本町における部活動の地域移行について

答弁　教育長 野呂田成人

近藤議員の御質問にお答えいたします。義務教育における本町の部活動についての地域移行の対応についてでございますが、初めに、これまでの学校部活動の地域移行の背景について、御承知の部分もあると思いますが、簡単に触れさせていただきますと、児童生徒のニーズの多様化や生徒数減少に伴うメニューの減少、教職員の減少と勤務負担増が指摘されてきたところです。これらを踏まえ、国では平成30年に策定した運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン及び文化部活動の在り方に関する総合的なガイドラインについて、令和４年度に取りまとめられた部活動の地域移行に関する検討会議の提言を踏まえ、統合した上で全面的に改定し、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインが策定され示されたところでございます。その内容は大きく４つの項目に示されており、１つ目は教師が部活動に関わる際の業務改善や勤務管理、部活動指導員の確保、休日の策定などが示されている学校部活動。２つ目はスポーツ・文化の担当部署をはじめ、学校等の関係者の協議会の整備、人材バンクの整備、教師の兼職・兼業、生徒の志向に適したプログラムの確保、休養日の設定、困窮家庭への支援などが示されている新たな地域クラブ活動。３つ目は地域の環境整備の着実な推進、改革推進期間などが示されている学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境整備。４つ目は地域クラブ活動会員の参加、教師が引率しない体制、全国大会等の見直しなどが示されている大会等の在り方の見直しとなっているところであり、まさに議員の質問要旨でまとめられたとおりと思っているところでございます。これらは、教師の働き方改革と思われる方も多いと思いますが、一番は、少子化が進む中、将来にわたり、生徒がスポーツや文化芸術活動に継続して親しむことができる機会を確保するため速やかに部活動改革に取り組むことが必要であり、併せて生徒の自主的で多様な学びの場であった部活動の教育的意義を継承・発展させ、新しい価値が創出されることが重要と謳われているところでございます。これらを踏まえ、御質問にある本町の対応でございますが、10月19日開催の総務文教常任委員会で生涯学習課担当より概要を説明させていただいているとおり、スケジュールとしては、本年度より令和７年度までの３年間で地域の実情に応じた地域移行を早期の実現も含め取組を進めることとなっていること、そして、各学校が１校となっている事実から拠点校等の考えに及ばないこともあるため、まずは地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の５で示されている学校運営協議会に諮問し、その方向性を定める一助にしたいと思料しているところであり、その指示を担当に示しているところでございます。学校運営協議会は御承知のとおり、学校運営及び当該運営への必要な支援に関して協議する機関であり、保護者及び地域住民等の学校運営の参画や保護者及び地域住民等による学校運営の支援・協力を促進することにより、学校と保護者及び地域住民等との間の信頼関係を深め、学校運営の改善や児童生徒の健全育成に取り組む趣旨の下で設置しているもので、委員構成は保護者、地域住民、文化連盟、スポーツ推進委員、校長、教職員、学識経験者等の20名で構成されていることを申し添えます。このことから地域移行に関し、新たな検討組織をつくるのではなく、本協議会にて地域の実情を把握しそれぞれの専門分野で御活躍されている方々の忌憚のない意見を頂戴できると判断したところでございます。ただ、３年という短期的な方向性は示せますが、教育長を含む教育に関わる我々メンバーは中長期的な児童生徒数の減少を視野に地域移行も考察しなければなりません。御存じのとおり、本町の出生数はコロナ禍の影響もあると思いますが、25名程度で推移してきましたが、昨年は19名、本年度は現在のところ11名と聞いているところでございます。これらを踏まえると、清里町単独での部活動は、個人種目のほか、多人数で実施される種目は10年後必然的に実施が困難となり、斜里郡３町、広くは１市４町での広域的な在り方を考察しなければならなく、練習場所の確保、移動の問題、各市町村における補助制度など課題点が多くあることは容易に想像できる事項であります。これらはヒト・カネ・モノが必須事項であり、特に資金面では教育委員会内では予算の確約がなく議会に委ねなければならない項目でありますので、首長レベルでの意思統一と議員各位への情報発信と共通理解を図ってまいりますので御理解を賜りたいと存じます。第一に、こどもを真ん中に置き、できるだけこどもファーストで進めなければならないと思料しているところであります。以上、申し上げ、１回目の答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 野呂田成人

ただいまの議員の御質問でございます。広域的な統一的な活動への移行についてどのように進めるのかというところで、今現在の状況でございますが、はっきりとはまだ決まってはいない部分がございますけれども、教育長の研修会なんかでお話をしているところでいきますと、１市４町の児童生徒や保護者、これらの方がどのような考えを持っているかというのをまずは確認しないといけないよねというのは出ておりました。例えば、清里町の、もし、生徒が「週５日間、部活動をやりたいよ」という形があって、保護者の方は「週３日でいいんじゃない」、斜里町の方は「５日でも水、木、金、土、日とやりたいよ」ですとか、いろいろな考え方があると思います。それらも含めた中で、教育長同士の雑談の中もあるんですけれども、一旦、広域的な統一したアンケート調査、これも一回視野に入れてはどうかというようなお話が出ているところでございまして、先進的に10月に網走市で１回行っておりますので、それを基に担当者の方でこれから揉んでいくような形になっているということで御理解いただきたいと思います。また、先ほども申しましたけれども、予算的な関係も出てきますので、これらについては首長レベルでのお話も大切だよねという形は教育長の中で話しておりまして、１市４町が集まる機会というと、定住自立圏がございますので、その時間等も活用させていただいて、一旦、説明等も必要だよねというお話は出ているという段階だということで御理解を頂きたいと思います。２点目が学校運営協議会の諮問の関係でございます。運営協議会には先ほども申しましたとおり学校、地域、文化・スポーツ団体指導者等も含まれておりまして、現在、兼職・兼業ですとか職務専念義務の免除ですとか、色々なことが考えられるんですけれども、それらをこれから現状分析し、課題の掘り起こしを行ってまいるところでございますので、どの時期に移るかというのは、そこでどれだけの課題等が出てくるかというのがありますので、まずは、急がせるのではなくて、地域の内容、学校の内容、それから先ほど言いましたアンケートの関係とかも活用できるのかどうかも含めまして、その時期を判断していきたいと思っておりますので御理解を頂きたいと思います。

答弁　教育長 野呂田成人

本町が部活動を地域移行するメリット・デメリットについての御質問であるかと思われます。１点目の御質問でお答えしましたけれども、現在、学校運営協議会に地域移行の方向性などを諮問するところであり、協議開始前にメリット・デメリットをお話しすると、その言葉だけが先行してしまうことが懸念されますので教育長のコメントは控えたいと思いますが、一般的に言われているメリット・デメリットを報告し、課題と留意点の２点についてお答えしたいと思います。まず、メリットにつきましては学校の小規模化に伴う部活動メニューが限定されている現在でも関係する団体や指導的人材の協力を得て、地域部活動として実施されればそのメニューが広がることが挙げられ、本町でも地域指導者の御尽力によりバドミントンや剣道等は、本町が先行して行っている実態となっていることは御承知のとおりと思われます。また、文部科学省の報告によると教職員では「担当する部活動に指導可能な知識や技術を備えている」と回答された教員が48.9％と半数を下回っており、専門性のない教員が担当を求められてきたことは少なくない実情であり、地域の方の専門性を最大限発揮していただくことで生徒の技術の向上につながりますし、部活動顧問教員の非常に重い勤務負担の軽減につながることが挙げられます。デメリットにつきましては、１つ目、人口の少ない非都市部での適切な指導者の確保、受皿となる団体の確保。２つ目、学校と異なる場で教員以外の指導者が担当する場合の体罰等による児童生徒の安全上の不安。３つ目として経済的負担の増加が一般的に言われ、挙げられている項目となっております。一般的なメリット・デメリットのほかに大切な項目は、１つ目として、部活動にはどのような課題があるか。２つ目として部活動の地域移行に際しどのようなことに留意すべきかになります。部活動については、近年、持続可能性の面での厳しさが増していることは、11月９日に学校運営協議会主催で実施され、議員も御出席いただいたと思われますけども、部活動の地域移行に関する説明会資料にあったとおり、北海道内の中学校生徒は昭和62年の27万3,665人をピークに、令和４年度は11万6,587人と57.4％減少しており、中学校の数も、平成14年の約750校から、170校以上、率にして24％の中学校が廃校、部活動の数も、平成27年度の3,697部から619部減り、令和４年度で3,078部と率にして16.7％の部が減少しているとの報告を受けております。清里町も同じく、古くなりますが、昭和38年の993人、これがピークでありまして令和５年度は99名、部活動も議員や議員の御子息が在籍した頃と比べてもバスケットボール部やソフトボール部など部活動が廃部となっている事実でございます。重複した答弁になりますが、このように具体的に少子化が進み、部活動をこれまでと同じような体制で運営することが難しくなってきていることが挙げられ、学校や地域によっては大きな市であっても部員人数の減少により部を廃止したり、複数の中学校が合同で部活動を行っているところがあります。また、部活動の顧問を務める教師が担当する部活動についての専門性を有していなかったり、担当する意思がなかったりするのにも関わらず、顧問を務めざるを得ない状況が出てきていることも課題となっていました。さらに休日を含めた部活動の指導や大会への引率や運営の参画が求められるなど顧問となる教師にとって大きな負担となっていることも課題となっています。２つ目の留意しなければならない大切なことは、学校部活動を地域移行する際は地域の子供たちは学校を含めた地域で育てるという意識を関係者全員が持つことであり、生徒の望ましい成長を保障できるよう地域の多様な環境を持続可能になるよう一体的に整備し、スポーツ・文化芸術活動の最適化を図っていくことが求められます。経済的負担が生徒の部活動の選択に影響を及ぼさないようにすることも重要であり、地域クラブ活動においてもこれまでの学校部活動の教育的意義や役割を受け継ぐとともに地域での多様な体験や様々な世代との交流を通じた学びなど新しい価値が創出されるように環境を整えることが求められております。私や議員が育った昭和の時代は、学校下での厳しい指導の下、勝つ喜びや負ける悔しさを教示いただき、部活動に励み、ある種、勝利至上主義が前面に出ていましたが、令和の時代では、先般の研修会の資料を見ると「大会やコンクールなどでよい成績を取る」は低い値であり、「豊かな人間性を育み自己肯定感を高めること」「スポーツや文化に親しみ楽しむこと」が高い値を示し、「仲間と一緒に活動したい」など、スポーツ・文化に親しむ機会が求められているところでございます。これらを踏まえ、丸かバツやゼロか100ではなく、三角の部分に対応できる形、課題が発見されれば修正や追記する姿勢で、何よりさきに述べたとおりこどもを真ん中に置くことを前提に、行政ができること、学校ができること、地域ができること、保護者ができることを考察し、部活動の地域移行を模索してまいります。また、地域移行となった場合は、生涯学習課の事務分掌も学校教育グループから社会教育グループへの移管となりますが、引き続きグループ間での連携を密にし、課題クリアを図ってまいりますので、御理解を頂きたいと存じ、長くなりましたが、答弁とさせていただきます。