町政執行方針に対する考え方について

答弁　町長 古谷一夫

それでは、近藤議員の一般質問、町政施行方針に対する考え方について御答弁を申し上げたいと思います。１点目の女性と高齢者活躍の地域づくりと若者交流と担い手対策の推進について、まずお答えを申し上げたいと存じます。私は、昨年、町長選挙において、町民誰もが安心して生活できる町、安心して子供を産み育てることのできる町、元気な町の産業経済と雇用を育む町の３つを公約として、これを推し進めるために６つの戦略を立てまちづくりを進めていく、このように考えてございますが、その中の一つとして女性と高齢者活躍の地域づくりを掲げております。経済や教育、福祉など、まちづくりにおいてはどの分野においても女性の存在なくして成り立ちません。また現在、清里町の高齢化率は40％に迫っており、いずれは50％となることが予想されます。加えて一概に高齢者といっても、定年制度や年金制度の改定があり、既に２年前には70歳までの高齢者の就労率、これは50％を超え、さらに現在上昇を続けております。こうした状況を直視するとき、性別や年齢を問わず、多様な意見や感覚をくみ取った中まちづくりを進めるには、あらゆる分野で女性や高齢者が自らの力で地域社会で役割を担い、先頭に立って活躍できる環境づくりが必要とされていると考えるところでございます。コロナ禍以降、活動が停滞気味となっている各種団体活動や自治会活動等に加え、地域経済や雇用の面からも女性や高齢者の役割を再認識し、積極的な参加を促すとともに、その環境の醸成に努めなければならないと認識をするものです。そのためには、見える化が必要ではないかこのように考えております。既に、昨年５月町長就任以来、女性活躍の分においては、役場職員、管理職への登用を積極的に図っているところでございますし、併せて行政委員の任命についても、女性の任命を積極的に行ってございますし、今後もそのような形の中で努めてまいりたいとこのように考えておるところでございます。しかし、一方残念ながら、町議会においても女性議員が１名もいない。農業委員の中においても１名である。農協の理事においてもそういった状況。各経済団体等の状況を見ると、どうしても地域活動の中心においては女性は主役となっておりますが、なかなかその環境が醸成されていないのも実態であり、そういった女性活躍、高齢者活躍の場が単純に生じるわけではなくして、それを支える仕組み、環境を醸成していく働きかけや施策の推進、こういったものに一歩一歩丁寧に取り組んでまいることが必要だというふうに認識をいたしてございます。また、若者交流と担い手対策の推進につきましては、若者世代が地域に根差し、新たな発想や視点から、まちづくりや地域活性化に向けて取り組む基盤づくりのために、業種や職域を超えた若者世代が研修や意見交換をしながら、自らのアイデアや情熱を発揮することができる場として、教育委員会の所管により、清里みらい塾を新たなスタイルで昨年よりスタートさせていただきました。まちづくりに関する学習会や講演会、ワークショップなど、地域課題を正面に据えるとともに、職域を超えた仲間づくり、まちづくりに期待をいたしているところでございます。また、外からの若者活力を導入して、地域の再活性化を図るために、清里仕掛け人ラボというプログラムを立ち上げ、地域おこし協力隊を10月から来年４月までの間に、計５名を受入れる予定となってございます。今後、さらに協力隊の人数を増やしながら、みらい塾や青年団、農業の担い手、商業の担い手も巻き込んだ中で、若者中心による地域づくりを支援してまいりたいとこのように考えております。また、農業後継者等については、農業委員会、農協さらには様々な町内経済団体等と連携する中、今後のありようを具体的な方向性を探るそういった場を積極的に設けていきたいこのように考えておりますし、現在、策定を進めている町の農業振興計画、さらには農協の第10期の総合５か年計画の中においても、具体的な担い手対策の必要性が計画に盛込んでいかなければいけない、このように認識をいたしているところでございます。２点目の未利用地等の活用について、御答弁を申し上げます。少子化の進展や町財政の厳しさが増す中、事業の見直しや学校の統廃合により、議員御指摘のとおり、町内には学校跡地や町営牧場跡地といった未利用地、低未利用地があり、その活用については、令和５年度の決算監査において監査委員から御意見をいただいているほか、これまでも議員各位より同様な意見をお寄せいただいているところでありますが、町としても大きな課題として認識をいたしてございます。このため町政執行方針においては、各公共施設についての長寿命化対策への取組を加速化させる一方、利用見込みのない土地や建物については、計画的な処理を進めると述べさせていただいているところであり、旧学校用地周辺に廃止されていった教職員住宅等の適時地域への売却や団体等への貸出しを行うなどして、活用や処分に努めてきた経過がございますが、さらに加速化していきたい、このように考えているところでございます。現在、４か所ある旧学校用地は、土地及び建物の経年状況を鑑み、13年前の平成23年に閉校した新栄小学校と江南小学校につきましては、文部科学省の取組であるみんなの廃校プロジェクトを活用するほか、町独自の利用者の公募を行うとともに、アンケートによる活用に向けたアイデアを募集してきたところでございますが、その活用までには至らなかったことを踏まえた中で、旧新栄小学校を４年前の令和２年に解体し、旧江南小学校は昨年度解体に向けての実施設計を行っているところであり、適切な時期に解体に着手したいと考えてございます。このほか６年前に閉校した旧緑町小学校、５年前に閉校した旧光岳小学校におきましても、閉校した時期に地域の方々を交えて活用方法について協議してきた経過がありますが、残念ながら具体的な展開には至りませんでした。なお、旧光岳小学校につきましては、御質問にあったとおり認定こども園の整備に伴い、郷土資料館を移設するとともに、閉校した学校の資料展示や保管を核とした歴史保存と地域振興活用の両面から利用を図っていく考えでございます。また、旧学校用地に付帯する建築物や構造物も相当の築年数となっている状況などから、その活用は難しい状況にあり、安全管理上の大きな課題となっております。一方御指摘のとおり、地域の歴史とともに歩んできた各学校の背景や歩みをしっかり受け止めた中、それぞれの状況に即した対応策を段階的に、順次、講じてまいりたいというふうに考えてございます。３点目の公共施設の今後の方向性。とりわけ体育施設の維持管理についてお答えを申し上げたいと存じます。教育委員会で管理しております体育施設、スポーツ施設は、トレーニングセンターをはじめ９施設となってございます。トレーニングセンターにつきましては、議員御指摘のとおり、昭和55年に農村地域農業構造改善事業にて建設されており、一般利用のほかスポーツ団体やスポーツ少年団、さらには一部町外利用者も含め、幅広く利用されていると認識をしてございます。施設改修と修繕につきましては、平成21年度に耐震改修を行ったほか、外壁、屋根の大規模な修繕を実施しており、その後につきましても、必要な設備、修繕を実施しているところでございます。また、冬季スポーツ施設となるスキー場、スケートリンクの両施設に関しましては、現在も小中学校の授業やスキー協会やスケート協会による教室や大会、日常的なスポーツ少年団活動などに加え、スキー場においては一部町外からの利用も多く見られると認識をいたしてございます。一方、利用実績においては、少子化の影響やスポーツ活動の多様化もあり、減少傾向にあるのが実態でございます。さらに御質問にありました江南パークゴルフ場につきましては、芝生の痛みが激しいことから、今年度より、順次、修繕を行ってまいりますが、御指摘にあったとおりパークゴルフ人口が大きく減少している中、町内における各パークゴルフ場の利用状況や多額の管理経費も勘案しながら、利用者の声も伺う中、施設の集約も含めて検討しなければならない時期が到来していると考えております。また、施設の冷暖房に関しても御質問をいただいたところでございますが、既にスポーツ施設を含めた教育施設全体について、今年度、個別施設管理計画の策定に向けて業務を進めており、施設の経年度合いや現状の状態、現在の状態、今後の活用見込み、さらには財政負担等、多角的な視点で整備の方向性をされることが必要だと認識をいたしているところでございます。最後に、スポーツの持つ根幹的な役割とそれを支える施設の重要性について、議員から御示唆をいただいたところでございますが、私自身も全く意を同じくするものでございます。おりしも今年は東京オリンピック・パラリンピックから３年たち、先日パリ大会が開催され、再びスポーツの持つ不偏性や可能性、さらには国や人種、肌の色、性別、障害の有無を超えた共生社会の実現に果たすスポーツの役割は、非常に大きいと多くの方が実感されたのではないでしょうか。私たちの地域においても、青少年の育成はもちろんでございますが、超高齢化社会を迎えての健康づくりや予防活動、仲間づくりなど、非常に多くの面でスポーツの果たす役割に期待するものでございます。一方、先ほどの柏木議員の一般質問にもお答え申し上げておりますが、福祉や介護、医療、教育など、将来にわたって必ず維持しなければならない基礎自治体の本来的なサービスに要する財政負担が年々増してきている実態にございます。こうした現実を踏まえた中において、施設の整備や統合と集約、さらには一歩踏み込んだ廃止、加えて近隣自治体と連携した広域利用など、多角的な視点で取り組んでいくことが、今後、強く求められていると認識するものでございます。以上、申し上げ、近藤議員への１回目の答弁とさせていただきます。

答弁　町長 古谷一夫

厳しい御指摘をいただいたのですが、言葉だけで具体的な中身が見えない、さらにはあなた任せになっていないか、決してそういうふうには受け止めてございません。町長に就任して１年４か月、今までのそういった状況を具体的に、現実的に変えていくプログラムを一つ一つ丁寧に実践させていただいている、このように考えてございます。先ほど１回目の御答弁で申し上げたとおり、みらい塾そういった学習の積み重ね、それもそれぞれ職業の異なる若い人たちが、地道ですけれども一つ一つ地域課題に向き合いつつ動き出そうとしております。さらに仕掛け人ラボについても、ここ５年ほど地域おこし協力隊の事業が休止した中において、新しい形でこの地域の課題を解決するため、外からの目線で若い人の力を中に入れていく。そのプログラムづくりの中においても、しっかりとあなた任せではなくして、行政そのものもそうですし、地域の担い手も参加してそのプログラムの構築、さらにはそこには民間の力も入れながら具体的な取組を行っている、これが実態でございます。まだまだ長に就いたばかりでございます。言葉だけで見えない、またあなた任せになっているという御意見、これはしっかりと受け止めた上で、実績としてしっかり残していく。今後、職員、町民それから様々な事業に携わっていただいている関係者と連携しつつ、その方向性や具体的な展開を図ってまいりたい、このように考えてございます。逆に、私の立場から言わせていただければ、ここ十何年、非常に厳しい環境の中で、そういった場さえつくれなかったのではないか、そういった意見を交換する場さえなかったのではないか、そういったことを議論される場所さえなかったのではないか、これが当町の事実ではないか。それから脱却するために、私自身は新しい方向性を戦略として打ち出させていただいた。そのことを十分御理解いただきたい、このように考えております。さらに加えて高齢者におきましても、高齢者全てが福祉の対象ではない、介護の対象ではない。現在、介護認定を受けている方は、約全高齢者の20％弱でございます。しかも当町においては、高齢者の絶対人口は、もう既に減少局面に入っております。おおよそ８割の方が病院に通いつつだとか、いろんな形の中ではありますが、しっかりと社会にコミットメントしていただいております。そういった場のつくり方が、逆に言えば残念ながら、私ども行政それから関係福祉団体、さらに密に連携しながら展開できる手法論や政策展開、こういったものにもう一歩踏み込むことができなかったその現実として今の課題がある。このように認識しております。責任を持って、しっかり一つ一つ取り組んでまいる所存ですので、御理解を賜りたいと存じます。

答弁　町長 古谷一夫

管内各庁における、または他管内における様々な活用がたくさんあることも事実として、私も勉強させていただいております。ただ、逆に言えばほぼほぼ９割以上、ほぼ100％に近いぐらい閉校した学校は、道内では利活用がされず除去されている、これが実態でございます。逆に活用に至っているのはまれであると。ただ、そういった中においても、隣町である小清水町の事例を、今、お話しいただきましたが、かなり早い段階で、閉校が決まると平行しながら、同時的に次の手だてを理事者及び関係者が考えながら、それぞれ手だてを講じた結果として、今、活用されている。残念ながら、当町この十数年の経過を見ますと、閉校と平行しながらそういった議論がなされてはきましたが、結局先送り先送りとなってきた。地域協議も随分進めていただいた。このように経過を理解してございますが、そういった中でも困難であった。こういった事実を踏まえた中において、今後の町のありようという中において、生産性の伴わない施設、そこに新たな投資をして、そこで生産性または地域福祉に結びつかない中において、管理経費だけかさんでいくことが果たして正しいのかどうか、そういった観点からもしっかり検証させていただきたい、そのように考えてございます。既に、新栄小学校については処分をさせていただきましたが、逆にその議論の中において、旧職員住宅の関係についても、非常にこれが後の課題として残っております。議論は議論として、現実的な対応として責任を持って行っていくのが、この行政のありようだと考えてございます。江南小学校につきましては、既に取り壊しための設計を行ってございますので、時期を見て取り壊しを進めていきたい。跡地につきましては、先ほど述べさせていただいたとおり、地域の歴史があります。そういった中で、どのような安全な活用、または思い出が残るような活用、そういったものが多大な経費を伴わずできるのか考えていく、このことが必要だ、このように考えております。含めまして、光岳小学校については、先ほど述べたとおり郷土資料館の施設に伴う利活用、こういったものをしっかり図っていきたい、このように考えております。緑町小学校については、御指摘のとおりかなり老朽化して、非常に大きな施設でございますので、地域活用についても、五、六年前、地域おこし協力隊も含めながら地域協議が行われましたが、その結果には至らなかったこういった事実を踏まえた中において、安易な活用の方策を出すことによって、地域混乱が生じないような形、これは行政側の町の責任において、しっかりと対応を図っていくほうが寛容ではないか、このように考えておりますし、既に緑町においては、人口が160名を切ろうとしています。御存じのとおりＪＲ駅の廃止の問題も惹起しております。そういった中において、コンパクトな行政機能や生活安全の機能を保障していく、これが行政としての緊急的な、また直ちに対応を行わなければいけない課題だと認識しております。優先順位をつけながら、あれもこれでもなくして、先ほど来申し上げたとおり、住民の生活安心安全を第一義的に置きながら、今後の残された旧学校施設の今後の活用、さらには処分、これを進めてまいりたいとこのように考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。

答弁　町長 古谷一夫

まず、前段でありました旧小学校等の跡地の関係については、御指摘のあったとおり、その思い出は思い出としながら、歴史は歴史としながら、現実的な対応を多角的な視点で行ってまいりたいと、このように考えてございます。先ほど来、何回も重ねて申し上げているとおり、町としての基礎自治体としての必ずしなければいけない行政サービス、これを捨ててそういったものに生産性の上がらないところで投資をしていく、これはもうあり得ないとこのように理解していただいた上で、それがしっかりと地域振興につながるものであったり、生産性につながるものであれば、全体的な相対的な財政の在り方も含めながら、取組をすることが可能かこのように考えておりますが、その点については十分御理解をいただきたい。まず、地域の福祉や介護や医療、教育、これをしっかり支えた上で、さらにプラスアルファ、それがまちづくりの基本的な在り方だと、このように御理解を賜りたいと思います。それから個々の施設の関係を御指摘いただきました。テニスコート、照明もございます。今朝も、私、ランニングで行ってきました。テニスコートの横を通ってどうしたもんかな。かつては中学校、高校の中で一部において、軟式テニスのクラブがある、これは残してほしい、必要だと、そういった考え方。それから屋内ゲートボールじゃなくて屋外のゲートボールと、ところが現実的に時間の経過の中で高校、中学校でもそういった活動が皆無になってきている。ゲートボールについても、ほぼほぼそういった壊滅的な、パークゴルフはまだ何とかもっていますけれども、ゲートボールについてはそういった状態にある。そういった観点から、逆に言えば、今は利活用を考えるよりも少し時間を置いて、そこに壊すことに投資をしたり、新しいものに投資をするということについては財政負担が伴いますので、安全性それから管理上の問題を排除した中、ある一定の時間の経過の中で、今後の利活用を考えていくということも一つの方策ではないのか、このように考えているところでございます。また、修繕の順位、考え方についての御指摘をいただきました。緊急性、それから要望の強いもの、そういったものを優先するのか、それは相対的に考えた中で、当然、危険度が伴うものについては、早急に修繕をしなければいけませんし、利用者がかなりの数に今後も見込まれるものについては、しっかりやっていかなくちゃいけない。ただし、特定の方々しか使われていないという状況であれば、それはやはり何らかの形で、今後、集約をしていくですとか、どうしてもそれは今後まず見込めないといった場合によっては、廃止も含めた部分でこれは考えざるを得ない、このように考えているところでございます。それから、冷暖房の関係、極めてここ数年の間でしっかりと町としては取り組んできたつもりでございます。では、全ての施設に、特に冷房装置が必要か、最低限のものについては当然整備をしてまいりますが、そういった考え方はなくて、当然、部活動等においても31度等を超えた場合についてでしょうか、現在、道教委から活動に対するコントロールがされております。そういったことも含めながら、ある一定の条件の中においても活用できるとか、そういった考え方に立ってフルスペックの装備を全部うちの町の施設につくらなくちゃいけない、こういった考え方はもう既に成り立たない、このように考えてございます。必要なものについては、必要なそういった冷暖房を含めた改修や改善は当然行ってまいりますが、基本的には必要なものかどうなのか、そういった使い方の条件、使い方の考え方、こういったものですね合意形成する中で、今後の施設の修繕や改善については努めてまいりたい、このように考えてございますので御理解をいただきたいと思います。また、部活の地域移行の関係において、既にサッカーなんかは小清水町、バスケットボールは斜里町でしょうか、子供たちが行っているとか、ほかの活動についても合同チームをつくって、いろいろな動きが加速化してございます。そういった一連の動きを視野に入れつつ、うちの町が何を担っていくことが極めて合理的なのか、また子供たちの活動を支援するためにどういったことが必要なのか、そういった観点での装備、これが前提になると、このように考えておりますので御理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 古谷一夫

いずれの課題にしても、非常に大変な課題だというふうに思っております。しっかりと町民の皆さん、理解は当然でございますけれども、しっかり説明責任を果たしつつ、見える化した中において、今後の施策展開を図っていきたい、このように考えてございますので御理解と御支援をよろしくお願い申し上げます。