清里町が目指す将来を踏まえた町づくりについて

答弁　町長 古谷一夫

近藤議員から頂きました一般質問、清里町が目指す将来を踏まえたまちづくりについて御答弁を申し上げます。まず１点目の清里町が抱える人口減少問題の対策等についてお答えを申し上げたいと存じます。御質問にあったとおり、昨年１年間の清里町における出生者数は10名と、ある意味衝撃的な数字となっており、人口につきましても縷々御質問があったところでございますが、平成27年の国勢調査で4,221人であった人口は、令和６年２月末、住民基本台帳の人口で申し上げますと3,704人となるなど、人口減少に歯止めがかからない大変厳しい状況となってございます。２月末現在3,704名という数字は、平成27年に町が策定した清里町人口ビジョン及び第６次清里町総合計画で示した将来人口目標である令和12年の3,800人を大きく下回っている現況でございます。加えまして、御存じのとおり、昨年12月に厚生労働省の社人研によって発表された2050年（令和32年）の推定人口は2,014人、減少率は48.1％とされておりますが、実態としてはこれ以上の厳しい状況で人口減少が進んでございます。また、出生者数の減少についても御質問の中に縷々触れられておりましたが、既に９年前には30名を割り20名台に、令和元年には21名、令和３年は18名とその傾向が顕著に現れていたことも事実でございます。近藤議員からも御質問の中で出生者人数のほか、人口推計、婚姻数、さらには小学校、中学校、加えて高校の在学生の推移を詳細にお示しいただいたところでございますが、御指摘のとおり、この状態が続くとするならば、町そのものの存続に対する危機となると認識をいたしてございます。一般論的に申し上げれば、日本全体で急速に少子化が進展しており、ついに本格的な人口減少時代に突入しております。令和５年度の厚生労働省白書によると、我が国の人口は平成20年の１億2,808万人をピークに減少に転じており、令和４年の総人口は約１億2,495万人でありますが、令和52年には約30％減少し、総人口が9,000万人を割り込むという推計が出てございます。出生数においても既に令和４年には80万人を割り込むとともに、令和22年には団塊ジュニア世代全ての人が65歳以上となり、65歳以上の高齢者の割合も35％を超える見通しでございます。人口減少そのものの要因とは別に、その対策における問題点については、今年１月に民間有識者で構成する人口戦略会議が取りまとめた提言書、人口ビジョン2100では、これまでの少子化対策は総じて単発的で対症療法的であったとし、これまでの対応には３つの点が欠けていたのではないかという指摘がされてございます。１つは、一部の限られた範囲での議論にとどまってしまい、国民の意識の共有がなされなかった点、２つ目としては、若者、特に育児負担が集中している女性の意識や実態を重視し、政策に反映することが十分ではなかった点、最後に今を生きる現世代には社会や地域をしっかりと次世代に継承していく重い責任があることを正面から問いかけてこなかった点を挙げられてございます。人口減少に対する取組は特に地方部、過疎地の自治体はいずれも最優先の課題として取組を行っておりますが、なかなか成果に結びついていない実態ではありますが一部では歯止めや若者を中心とした人口増加を生み出している自治体もあることは事実であり、そうした事例から謙虚に学び取る姿勢も大切と考えるものでございます。既に令和６年度の町政執行方針において、令和６年度の重点施策において、子ども・子育て施策の強化、若者交流と担い手対策の推進を掲げ、対策の方向性を示させていただいているところでございます。政策の重心を子育て世代や若者世代に向けシフトし、主要産業の安定や地域経済の循環による雇用創出、若年世代の子育て支援強化、保育や教育環境の充実、若者世代や子育て世代の住環境整備、若者同士の交流の機会や場づくり、外からの若い世代への町内への流入など、一つ一つの施策や事業に丁寧に取り組んでいくことが必要と考え、具体的な対策を進めていく所存でございます。また、そのために積極的に財政、資源、人材を確保、活用してまいります。清里町の人口目標という観点での御質問もございましたが、先ほど御答弁申し上げたとおり、令和３年に作成されている第６次総合計画においては、計画の最終年度となる令和12年度の目標人口を3,800人としているところであり、非常に厳しい数字ではございますが、人口減少の速度を極力緩め、安定化させるための定常化対策と合わせ、人口減少にあっても活力や豊かさを享受できる強靱化対策、この観点から取組を進めていく所存でございます。続いて、２点目の「元気なまちの産業経済と雇用を育む町」についてお答えを申し上げます。まず、清里町における産業経済の基本的認識でございますが、御質問にあったとおり、かつては農業と合板製造を主体とした製造業、加えて、小売を主体とした販売業、さらには公共事業を含めた建設土木業がある一定のバランスを保ちながら地域経済と雇用を支えていたところでございますが、俗に「失われた30年」などと表現される平成から令和に移行するこの期間において御存じのとおり大きく清里町の産業構造が変化しております。近年では御指摘があったとおり、合板製造事業者の実質的な町内からの撤退や関連会社の清算など、大きく町内の経済と雇用環境に影響を及ぼすともに午前中の河口議員の一般質問にありましたように、中心商店街をはじめとした商業の町外流出や空洞化が極めて深刻な状況となってございます。また、新たな投資や施策と事業を重点的に行ってきた観光振興においても道半ば、さらに過去に投資した施設も十分に役割を発揮するには至っていない。さらに取組の努力が求められる環境にございます。また、基幹産業である農業においても、御指摘のとおり、経営体の数が200戸を割る状況となり、新たな農政の転換や物価高騰による資材、肥料、肥料価格の値上がりなどの大きな影響を受けております。過去30年、基幹産業である農業の生産性は上がった一方、農家戸数は減り、農村社会が寂れてしまったという現実があります。言うまでもなく、町が行政体として担わなければならない福祉や介護、医療、教育の基本的サービスは、これら産業経済と雇用の上に成り立っており、持続的な地域運営を可能ならしめるためにもしっかりとした産業経済と雇用対策に努めなければならないと認識をいたしてございます。農業においては、言わば清里町は戦後の農業改善事業への取組をはじめ、終始一貫、畑作経営においては国の政策の優等生として畑作三品を中心に規模拡大、大規模経営の道を歩み、今日の清里農業をつくり上げてきたことは間違いのない事実であると認識をいたしてございます。当然、物事には光と影があり、ある意味、規模拡大の中においては経営上の面や様々な要因により現実としては農家戸数の著しい減少に至っているのが実態と捉えてございます。また、逆に言えば、農家戸数の減少の反面、畑作三品に特化した規模拡大だからこそ現在の安定化した農業経営がもたらされていると評価もされます。今までも、当然、農協や農業委員会、さらには広く関係機関の中においても今後の清里農業の在り方や担い手対策等が議論されてきたと認識をしてございます。こうした中、昨年12月に農協との間において農業と地域振興に関する包括協定を締結させていただきました。御存じのとおり、今般、農業の憲法と言われる食料農業農村基本法が25年ぶりに抜本改正されます。改正内容については様々な意見もあるところではございますが、その背景としては、世界の食料供給の変動、地球温暖化、日本の人口減少などの変化に対応し、食料安全保障の確保、環境と調和の取れた食料システムの確立、農業の持続的発展のための生産性の向上、そして、農村での地域社会の維持がうたわれてございます。基本的には、今回の連携協定においては、これらの新たな国の動向や地域及び地域農業の将来課題を見据えた上、持続可能な農業の確立など、５つの大項目の下、34の事業及び60を数える具体的な展開を町と農協の担当者レベルにおいても洗い出しをさせていただいております。御質問にあったとおり、この連携協定を一つの下敷きとする中、農協が今後取り組まれる第11期ＪＡ清里町総合計画と町の農業振興計画をより密接に連動させていく所存でございます。特に令和６年度においては、計画策定に向けて今後の基盤整備や担い手対策の在り方について情報共有や関係機関を含めた幅広い課題の共有、加えて、議論を進め、協定に基づくアクションプランに反映をしてまいりたい、このように考えております。以上申し上げ１回目の答弁とさせていただきます。

答弁　町長 古谷一夫

ただいま近藤議員より道内の具体的な人口増となっている自治体の事例や取組を詳細につぶさに御紹介いただいた中、御質問を頂いたところでございますが、北海道においては、直近の国勢調査、令和２年に行われているわけでございますが、全体として人口が増加した市町村、町村というのは12か所がありますが、多くは札幌市及びその近郊における学生の流入やリゾート地における外国人の転入が主な要因となってございます。しかし、一方、中には、御質問のあったとおり、上川管内、東川町や東神楽町、鶴居村、標津町など、違った要因で人口が増えている町村もあるのは事実でございます。ほぼ近藤議員と意を同じくするところでございますが、これは私自身の私見となりますが、これらの町村に共通するのは、地域の中心となる都市、具体的に申し上げますと、釧路市や旭川市に近接しているとともに、積極的な若者の移住や子育て支援、さらに非常に重要な部分でございますが、地域特性に応じた地域産業と担い手対策、これは相当な期間、時間をかけながら外部人材の流入を促しながら地道な取組を進め、それが一つの産業文化として育ち、定着している。そういった実態があるのではないかと私自身は見させていただいております。また、東川町の人口の約60％が現在移住者です。ということは、異質な外部人材を受け入れる、そういった風土や考え方がまちづくりの中にあった。加えて、地元の企業と地元以外の企業、そういったもの法人等についても内外の連携、協働を推し進めていっている。総体的に申し上げますと、地域産業や文化と融合する取組、それを産業基盤の強化や雇用機会の拡充、加えて、地域情報の発信強化につなげていっている、これが非常に大きな要素になっているというふうに私自身は捉えています。加えて、これも近藤議員から御指摘のあったとおり、空港が近接地にあり、首都圏を含めた人的な移動においても実質的に極めて優位性を持っている、そういったことが人口減少の歯止めと一部増加につながっている、このように私自身も捉えております。清里町においても、これまで保育料や給食費の無料化、医療費負担の無料化、高校生までの拡大等、さらに移住・定住等への支援、こういったものを数多く促進しながら進めてきたところではありますが、人口減少鈍化に一定の貢献をしてきたというふうには考えておりますが、残念ながら対症療法的な施策や事業だけでは解決し得ないという厳しい現実をこれも受け止めなければいけない。このように考えております。今後においても、改めて人口がこのまま減り続ければ持続可能なまちづくりが可能なのか、現実目線で広く町民の皆さんと課題を共有していくことが必要というふうに受け止めております。当然、この状態が続くとするならば、福祉や介護、医療、教育などの基本的なサービスの確保や提供を加えて、あらゆる地域産業の担い手の確保さえ困難とされる状況が生じるわけであり、そういった状況が生じないためにも一つ一つ丁寧な施策、事業を関係機関と連携する中、進めていき、一定の対応を図っていく。そういった取組が喫緊の課題となっている、このように認識しているところでございます。

答弁　町長 古谷一夫

御指摘のとおり、まず極めて大事なのは清里町そのものをしっかりと外の方々にまず認知をしていただく。そして、その魅力や可能性、そういったものを積極的に発信していく。そして、現在行っている様々な移住の政策、子育て政策、これをもっと分かりやすく、地域住民の皆さんはもちろんですけれども、外の方々にも発信をしていく、そういったきめ細やかな取組、施策展開のありようというものを近藤議員に御指摘いただいたとおり取り組んでいくことも必要だというふうに思っております。また、一方では、その重点をどこに置くのか。今般、既に常任委員会等で御議論させていただいて、その方向を示させていただいておりますが、移住定住政策についても、基本的には全ての方をウエルカムで受け入れていくということに立ちつつも、やはり、若者世代や子育て世代ここに重点目線を置いていくということが非常に外に対する発信力においても必要な段階に清里町は来ているのではないかそのように考えているところです。午前中の河口議員の質問にもございましたとおり、にぎやかな過疎、ある意味では人口減少については極力緩やかに定常化していく。そういった取組とともに、一方では若い人や子育ての方々がしっかり光り輝き、この地において頑張っていただく、そういった町の魅力というものを生み出していく、そのエネルギー。そういったものを外向けに発信していく力、これが、今、どうしても必要になっている、このように考えているところでございます。御質問のあった地域おこし協力隊、様々な御意見があるところではございますが、まだこれからのスタートというふうに捉えております。あらゆる可能性、そういったものを探りつつ、でき得るならば、町内の若い人と一緒にそういった方向性の中で力を発揮できる環境、条件、そういったものをしっかりつくり上げていく中において人口減少の定常的な対策と、それから、緊急的な部分においてもっともっと活力のあるまちづくりにつながっていく対策、そういったものを強靱化対策という形の中でしっかり取り組んでいく、この両面から、今後、人口減少対策、過疎減少対策について具体的な施策、事業を展開させていただければというふうに考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。

答弁　町長 古谷一夫

ただいま近藤議員のほうから、農業における新規就農、加えて、担い手対策の在り方。具体的に旧江南牧場活用による和牛を通じた畜産振興と新規就農の関係にいきますと、所管事務調査でおいでになった仁木町のトマト栽培などの新規作物導入等の考え方事例をお示しいただき、まずお礼を申し上げたいと思います。昨年６月の定例会でも関連する質問を頂いているところですが、残念ながら、現在の清里町の農家戸数については、御指摘のとおり、200戸を経営体としては割り、将来はもしかすると150とか160、これが現実的な数字ではないかなというふうに一部では言われているところでございますが、１戸当たりの平均耕地作面積も40ヘクタールをはるかに超え、これ以上、家族型でのスケールメリットを生かした農業についても厳しさが増してくる環境であることは事実ですし、町外を含めて約8,500から9,000町歩ぐらいまで広がっておりますが、それをどのように維持していくのかということも非常に大きな課題となってきている。その中の考え方として、新規就農やしっかりとした担い手対策が、これはどうしても必要だという。これは農協においても農業委員会においても町においても共通な認識に立っている。このように考えているところでございます。しかしながら、これまで清里町においては畑作中心の大規模農業が主体の土地柄ということもあり、地域に新たに入ってくるという状況が高額な資金投資や土地の取得の面等々で非常に難しい。そういった中で、現在まで御指摘のあったとおり、地域に就農することを目標とした研修制度や実習制度、こういったものが残念ながら非常に薄かったのではないかこのように捉えてございます。現在、清里町の後継対策の主体は、特に農業者担い手対策協議会が担っていただいていたお見合い事業を含めた花嫁対策的なものが中心であって、課題として捉えながらもなかなか次の一歩を踏み出すことが難しかった。ただ、昨年、私も町長に就任させていただいた中において、担い手協議会、さらには農業委員の皆さんの会議、さらには農協の理事の方々と話す中においては、やはりこの壁は乗り越えなくちゃいけないよねと。これが共通理解になっている、このように捉えているところでございます。また、都市近郊を中心にトマトなどの新しい作物の導入、３ヘクタールや５ヘクタールでもできる農業、そういったものの導入によって新規就農者の確保、それに伴う技術指導の仕組みづくり、研修の場づくり、事業継承というようなことも積極的に行われているのも事実でございますし、また、当町においては畜産と畑作のバランスが非常に崩れてきて、現実的には地域において有機的な肥料の循環というようなことについても非常に厳しい状況になっている、そういった実態にあるということについても強く受け止めているところでございます。先ほど答弁を申し上げたＪＡ清里町との包括連携協定においては、とりわけ担い手対策、そういったものが核になるものではありまして、今後、新規就農を含めた研修の受入れや就農に当たって必要な資金や土地などの支援体制、そういったものについてタブーなしにしっかりと議論していきたい、前向きに検討を進めていく、そういった環境を町としても醸成していきますし、そういった考え方についてしっかりと農業委員会でも動いていただく。さらに経営体である農協もしっかりと議論をしていただく、そういった環境をぜひ醸成していきたい、このように考えてございます。また、地域経済や雇用を捉えたとき、農業を基軸とした雇用の裾野、これを広げることが極めて当町にとっては重要ではないか、また有効ではないか、これは他の町村の事例を見ても明らかでございます。過去においても、具体的に申し上げますとコントラクター事業が検討されましたがなかなか具体化されなかった。また、農産物の付加価値を高める六次化についても個々の取組はなされておりますが、全体的な広がりに至っていない。そういった現実を捉える中、現時点においてどういったことであればそういったことが可能になっていくのか、そういった新たな観点や視点からの取組、この可能性を探ることも必要ではないか、そのように考えているところでございます。そのためには何よりもまず人材であり情報であり、お互いに同じテーブルに座って協議をする、議論をする、そういったことがなければ、なかなかそれぞれの思いだけでは現実的に事が前に行かない、これも事実でございます。従来の枠組みにこだわることなく、協働的な受皿をつくっていくことも必要ではないか、このように考えてございます。あらゆる機会を捉えて、農協をはじめ農業関係者、時には外部的な知見も加えながらしっかりと検討を加え、次期の農業振興計画に反映できるよう方向性を探らせていただきたい、このように考えてございます。

答弁　町長 古谷一夫

まず１点目の地域おこし協力隊のいろんな意味で応援いただくような形の御質問であったというふうに受け止めてございます。昨年、地域おこし協力隊については、たしか堀川議員のほうから町長の任期中にどのぐらいの人数を考えているんだという御質問を頂いて、少なくとも私の任期はあと３年２か月ございますが、15名から20名というお話をさせていただいた記憶がございますが、しっかりとその幅を持ちながら、今、お話があった農業の６次化やそれに対する立案、販売、いろんな可能性をこの事業の中で深く広く前向きに進めていきたい、このように考えておりますので、まずその点について御理解を頂きたいと思います。まず入り口をつくらなければ出口はございませんので、今年度しっかりその入り口をつくってまいりたい、かように考えてございます。それから、見えない部分ということも言われましたが、やはり農業そのものを捉えたとき、農業に関連する産業や雇用の裾野をどれだけ広げていくか、これは非常に重要な形だと思っております。経営体である農協さんにおいても様々な取組を過去においても現在においても進められていると思います。そういった中に先ほども申し上げましたけども、業態を超えた中において協働的なもの、協創的なものをつくり上げていく、そういった発想も必要ではないでしょうか。それは、町内における協働的な取組、それから、あるものについてはやはり町外の企業や法人を巻き込んだような形でのものも、当然、必要になってくる。そういった時代に入っている。先ほど来、近藤議員から道内各地における事例等を御質問の中に頂いたわけでございますが、ほぼほぼ人口減少に歯止めをかけながら新しい方向性に向けて着実に歩みを続けている市町村というのはまさしくそういったことにしっかりと前向きに長年取り組んで、結果として現在がある。学ぶべきものは謙虚に学びながら、当町においても前向きに人口減少への歯止め、さらには地域のしっかりとした元気、併せて、地域経済の振興、雇用、こういった側面でまちづくりを進めさせていただきたい、かように考えておりますので、御理解、御支援を賜りますようお願い申し上げたいと存じます。