清里町の学校教育について

答弁　教育長 野呂田成人

畠山議員の御質問４点についてお答えを申し上げたいと思います。まず１点目、いじめ・不登校についてでありますが、詳細は個人の特定につながる面もありますので、控えさせていただきますことを御理解願います。初めに、いじめについて。小・中１校ずつしかなく、幼児の頃からあまり変わらない友達と過ごす、本町小中学校におきましても、いじめがゼロと言えないのが現状でございます。その子がいじめを受けたと思えばいじめになり、これぐらいだとか、遊びのつもりというのは通用しないことを認識しなければなりません。被害児童生徒、精神的なダメージやトラウマは、将来にわたり人格形成に大きな影響をもたらすことも考えられます。児童生徒の生命、心身、財産などの重大な被害、一定期間学校を欠席することを余儀なくされていることを「いじめ重大事態」と定義づけられており、本町においても事実として学校長会議等での報告を受け、北海道教育庁へ報告を行ったケースもございます。北海道教育庁が行ういじめアンケートの結果から、当該児童生徒への干渉も行い、学校現場では小さな芽の内に摘むよう、学校管理職と一般教諭が情報を共有し、多くの目で見守り、解決に向けた対応を図っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。また、登校しない、登校したくてもできない、いわゆる不登校につきましても、義務教育である本町小中学校でも数名おります。不登校になる理由は様々な要因があり、小中学校と高校では要因に違いはありますが、小中学校全国調査では、学校生活に対してやる気が出ないが32％、不安・抑鬱が23％、生活リズムの不調が23％、学業の不振が15％、いじめ被害を除く友人関係が13％の順で相談を把握した結果となっております。当該児童生徒への対応は、学級担任や生徒指導の教員による家庭訪問や電話連絡を継続して実施しており、ＩＣＴを活用した民間の学校を利用するケース、体調により放課後に学校に来られるケースもありますし、学校に来て、教室ではなく別室でリモート授業を受けるケースなど、多種多様なケースがあります。いずれにしても、児童生徒の意思を尊重し、保護者とも相談しながら対応しておりますので、御理解をいただきたいと存じます。次に２点目、特別支援学級と通級指導教室についてであります。令和６年度の実績として、清里小学校総児童数182名に対し、特別支援学級が25名、通級指導教室、本町ではことばの教室と呼んでおりますが、46名。清里中学校総生徒数104名に対し、特別支援学級が10名となっております。内訳といたしましては、小学校特別支援学級は、知的障害11名、言語障害１名、情緒障害13名の計25名、通級指導教室は、言語障害が４名、自閉症５名、情緒障害2名、ＬＤ、学習障害といいますが、２名、ＡＤＨＤ、注意欠如・多動性障害が３名の計46名となっております。清里中学校特別支援学級は、知的障害が２名、病弱１名、情緒障害７名の計10名となっております。ちなみに、令和元年度と比較いたしますと、清里小学校総児童数216名、特別支援学級23名、ことばの教室18名。清里中学校総生徒数93名、特別支援学級４名ですので、議員おっしゃられたとおり、小学校においては総児童数は減少していますが、ことばの教室、通級指導教室は増加しているのが実態でございます。このことは、児童の様子を的確に見ている教育支援員として任命している委員各位と、近年情報が取得しやすい保護者の意向がはっきりとした結果であると思慮するところでございます。清里小学校では、特別支援学級ポプラとして８名の教諭、通級指導学級として、ことばの教室に３名の教諭、プラスして教育支援専門員１名、特別支援教育支援員４名、学習支援員１名が授業及び児童を見守り、担任の補助を行っているところでございます。中学校につきましては、特別支援学級に５名の教諭と、プラスして教育支援専門員１名、特別支援教育支援員１名、学習支援員１名が授業及び補助を行っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に３点目、全国学力・学習状況調査についてでありますが、議員おっしゃられたとおり、数値だけ見て一喜一憂するものではありませんが、やはり低い、やや低いの結果は、寂しさを感じるところでもございます。結果につきましては、教育支援専門員に分析をお願いし、学校授業を実施する教諭の弱点を指導していただいており、それは学校長など学校管理職とも共有しているところでございます。ここ近年、小学６年生が中学３年生になったときの調査では、低いの値は変わりませんけれども、そのパーセントが上向きになっており、中学教諭の頑張りは数的に見えてきている状況ではございます。本町では、小中一貫をボトムアップで進めているところで、中学校専科教諭が小学校の授業に出向き行っていることもあり、これからの数値に期待しているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。次に４点目の、部活動の地域移行について。現在の進捗状況でありますが、網走市、斜里町、小清水町、大空町、清里町の１市４町で統一した小学５、６年生、中学生、保護者、学校教諭に対するアンケート調査が終了し、次回の常任委員会で報告できるよう、現在集計を行っているところであります。教育委員会を経て、階層別の意見や考えを報告させていただきます。なお、本年度より各市町の生涯学習課長レベルの会議を開催させていただいており、各市町の動向を情報共有しながら、アンケート結果を基に教育委員会の方向を示しつつ、学校運営協議会に諮問を行う準備に入っております。なお、教育委員会としては、学校運営協議会に諮問を行った上で、スポーツ協会加盟の各単協とも協議を重ね、清里町のできる地域移行に向け進めておりますので、いましばらくお待ちいただきたいと存じます。以上、申し上げ、１回目の答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 野呂田成人

答弁を申し上げたいと思います。いじめは、さきに答弁いたしましたとおり、被害に遭った児童生徒の立場に立って判断すべき事象でございます。御質問にあった自治体では、2021年２月に発生した事案に対し、いじめ再調査委員会において再調査報告の公表版を取りまとめ、議会で内容を発表し、首長よりコメントがされているところでございます。また、同委員会において再発防止等が示されており、いじめの早期発見及び認知として、一見、些細に見える出来事においても即断しないこと。いじめを受けた児童生徒の人間関係から、苦痛を受けているとの申告がなされなかったり、それが過小にしかされていないことを理解すること等、いじめを発見するアンテナとして、児童生徒の心身の苦痛を多角的に見立て、専門的知見を交えて発見・認知に努めることと提言をされております。本町におきましても、学校長会議の報告で間に合うケースと、即時決断し解決に向けた動きをしなければならないケースがございますが、基本、学校現場において学校管理職・担任教諭等により、的確に情報共有のもと行うよう指示を行っております。しかし、現在はＳＮＳを通じた精神的苦痛・いじめもあり、大人の目に届かない場合もございますので、普段の様子と違う児童生徒の発見・面談、スマホを含むＩＣＴ教育、保護者へのお願いを遅滞なく行っていただくよう指示をしているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。

答弁　教育長 野呂田成人

学校に行けない児童生徒に対し、学校の別室に来てというのは、個人個人の気持ちにもよりますけれども、かなりハードルが高い場合がございますが、家庭から外に出る一歩、こちらをつくることが非常に大切となることかなとも考えております。国のＣＯＣＯＬＯプラン、誰一人取り残さない学びの保障に向けた不登校対策で、学びの場の確保及び学べる環境の整備が求められているところでございます。児童生徒によっては、部活動に行きたい、それから楽器を弾きたい等、ある一定のことに心を開く気持ちがあるのも現実でございます。私といたしましては、学校復帰が目的ではなく、社会復帰ができるような支援として、プラネットにおいて居場所づくり、こちらを進めたいと考えているところであり、現在雇用しております教育支援専門員や各種資格職の知らない大人の人たち、こちらと関われる体制を視野に進めているところでございます。強制ではなく、子供の気持ちを第一優先にしますので、利用できなくても仕方のないことで、居場所があるんだよということを、確立を目的に学校長に説明し、各保護者に伝えてもらっているところでございます。来年４月の開始に向け、現在はテスト運用を行っておりますが、関心を持っている児童生徒はおりますが、まだ活用はされていない状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　教育長 野呂田成人

御指摘いただきましたとおり、現在の清里中学校では通級指導教室ないのが事実でございます。小学校通級指導教室担当教諭中心となりまして、利用保護者からの中学校の設置につきましても、非公式でありますが、私や中学校管理職にお話があったのも事実となっております。通級指導教室は、例えば、さ行、さしすせそが言いづらい子供に対して、さ行に特化した授業を行いますので、場合によっては１か月から数か月で普通教室に戻られる場合もございます。その対応ですけれども、在籍校の通級指導教室で行う場合、それから他校の通級指導教室に通う場合、それから通級指導教諭の派遣により在籍校で行う場合の３つの対応がございます。例えば、清里中学校で通級指導教室を開設する場合は、中学校教諭免許のある通級指導教諭が必須であり、資格確保が困難であるのが事実でございます。清里小学校にて現在通級指導に当たっておられる先生、配置基準というのがございまして、およそ当該生徒13名で１名の教諭配置ですので、52名以上になれば増やすことはできないんですけれども、幸いにして、現在３名いるうちの１名の方が中学校免許も持っておられる先生でございますので、中学校派遣形態での通級指導教室が開設できるよう、清里小学校の１名、通級指導者の増、こちらを現在教育局に申請を行っているところでございます。この手法でなければ、お子さんが他の学校に通わないといけないという負担も増えてしまいますので、中学校派遣形態、こちらで現在検討しているところなんですけれども、その配置結果によりまして開設できるかどうかというところ、また指導教室、場所、そこの確保が今後の課題となりますので、現時点では開設に向け動いているということで、御理解を賜りたいと思います。

答弁　教育長 野呂田成人

進学につきましては、その児童生徒の個性の違いですとか障害の重さによって変わってまいりますし、保護者の意向を限りなく尊重しつつも、将来のことも勘案いたしまして、養護学校への道も説明しているところでございます。養護学校は、寄宿舎生活になる場合もございます。当該児童生徒はもとより保護者にも不安があると思いますので、早い時期から学校担任と教育支援専門員、また各種手帳を持っている場合は卒業後の支援もございますので、町長部局でございます子育て世代包括支援センター職員とも情報を共有し、養護学校訪問等に同行いただき、寄り添う形で進めておりますので、御理解を賜りたいと思います。

答弁　教育長 野呂田成人

考えられる項目といたしましては、学習状況調査、こちらを見ますと、極端に全国平均より低い項目、こちらが家庭学習になります。家庭で平日１時間以上家庭学習を行うかの調査では、全国平均54.6％のところ、清里町は28.2％、26.4％の開きがございます。また、休日１時間以上家庭学習を行うかの調査では、全国平均が48.6％、清里は15.4％、33.2％の開きがございます。令和５年度における運動習慣調査を見ると、１日に学習以外でテレビやスマートフォン、パソコンを見る時間について、５時間以上が、小学校男子では全国平均17.6％のところ、清里は26.3％、４時間以上５時間未満が、小学校女子では全国平均10％のところ、清里町は30.0％と長時間見ている児童の割合が多い傾向にありますので、一概には言えませんが、要因の一つにはなるのかなと思慮しているところでございます。

答弁　教育長 野呂田成人

自分が就任以前は、要望、検討があったかというのはちょっと不明でございますけれども、何回か教育委員会や校長会議の雑談の中で、私より話したことはありますが、実際に土俵に乗せたことはございません。公設塾のメリットといたしましては、全て児童生徒に対して等しく教育の機会を提供することができることになります。特に経済的に困難な状況にある家庭の生徒も、低コストで質の高い教育を受けることが期待できるのかなと考えております。開設された場合、放課後の安全で充実した居場所、こちらを提供する役割を果たすことができます。児童生徒が放課後に安心して学び、友達と交流し、有意義な時間を過ごすことができる環境整備を図ることができまして、家庭での独りぼっちや危険な場所での時間を減らして、児童生徒の健全な育成を支援することが期待されるところでございます。一方、公設塾の運営には多額の資金が必要になってまいります。参考に、実施市町村から民間事業者に委託した場合、数千万円単位の費用が必要ということも聞いたのは現実でございますし、財政負担が大きくなること、また、人的資源も確保しなければならない、持続可能な運営が課題になることが想定されるところでございます。他に公設塾では、標準化されたカリキュラム、こちらを採用されることが多いのが実態でございまして、生徒一人一人の個別のニーズ、こちらに対応することが難しい場合もございます。これによって特定の児童生徒にとっては、適切な学習環境とならない場合が想定されること、それから、実施自治体から伺ったのですが、成績が伸びることに比例いたしまして、他市の進学校へ行く生徒の数が増える、こちらも伺っているところでございます。日頃から町長とも教育について情報交換・共有を図っておりますが、現在、小学校下校後、習い事、それから少年団、学童保育、こちらに来ている児童が多いのですが、特別支援やジェンダーなど多様性を大切にする現在、下校後の子供たちの居場所づくりを地域とどのように進めるか、次のステップの重要事項と認識しているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

答弁　教育長 野呂田成人

学力向上、議員おっしゃられたとおりかなと思っております。専科教育教諭、力を借りることは本当に重要なポイントなのかなと思っておりますし、各学校からも学校教育振興会のときだけではなく、継続して中学校の先生が小学校に入られればいいなという話もされているところでございます。ただ、先生方、非常に多忙でございますので、なかなか授業の時間が合わないことも事実であるのかなと思っております。教育委員会で各種事業、基本、教育委員会で慎重審議を行いますが、引き続きその方向性については議会への報告、協議、説明を行いながら、情報共有を行って、都度図ってまいりますので、今後も御理解を賜りたいと存じるところでございます。

答弁　教育長 野呂田成人

まず、現在の国の動きにつきまして説明させていただきますが、スポーツ庁、実は今月２日に、「地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議」中間とりまとめ案、こちらを公表してございます。その内容によりますと、生徒のスポーツ、文化芸術活動の場を部活動から地域クラブ活動に変えていくことを「地域移行」という名称と示していたところを「地域展開」といたしまして、学校と地域を対立で捉えるのではなくて、学校の人的・物的資源によって運営されてきた活動を広く地域に開き、地域全体で支えていくことを重点とする旨が示されました。令和５年度から令和７年度までの３年間、改革推進期間として計画的な取組を促してきたところでございますが、関係者との合意形成や条件整備のため、こちらの時間を要する状況を踏まえまして、地域展開の確実な改革に取り組めるよう、実は令和８年度から６年間、次期改革期間として設定をする旨が示されたところでございます。なお、本町の人口推計は残念ながら減少しているのが事実でございます。昨年、今年の出生数、こちらの減は議員も危機感を持たれているのではないかと思います。体育系、文化系、ともに個人で行う部活、多人数で行う部活がございますが、特に多人数で行う部活は、単独町村ではかなり厳しい局面を迎えているのかなとも思います。このような中、先に述べましたとおり１市４町によりますアンケートが終了いたしまして、現在まとめている段階で、子供たち、保護者、先生方、どのような思いがあり、各市町での違いも含め、種目によっては清里町単独と広域の両面、こちらを考えなければならないと思料しているところでございます。子供を真ん中にとの思いは変わりませんが、我慢しなければならないこと、できないこと、負担しなければならないことは必ず出てきます。こうした場合も、丁寧に説明を行いながら進めなければならないなと、このように考えているところでございますので、御理解賜りたいと思います。

答弁　教育長 野呂田成人

応援の意味、そして町民皆さんで児童生徒を応援しようという意味での御質問だったのかなと思っております。職員も、子供の保護者の方や、それから直接指導に当たってくれている職員もいます。情報を共有し、よりよい清里スタイル、こちらができるように鋭意努力いたしますので、御理解賜りたいと存じます。

答弁　町長 古谷一夫

教育行政の、今、学校教育が抱えている非常に重要な課題について御質問いただいた、そのように受け止めてございます。４点にわたる御質問でございますが、基本的な考え方、教育長から答弁させていただきましたが、自分自身の公約としても、やはり子供たち、さらには高齢者、さらには女性、こういった方々、さらにはいろんな意味で町民が新しい形の中でしっかりと活動していける環境、こういったものをつくり上げていく非常に重要な時期に入っているというふうに思っています。確かに、昨年１年間で生まれた子供たちが10名、それから今年13名になるんではないかと見込まれてございますけれども、ただ数だけではなくして、やはりそういった安心して子供を産み育てることができる環境のベースにあるのは、やはり教育、保育、福祉、こういったものがしっかり町民の中で同じ方向性、価値を共有できるかというところにあろうかというふうに思っております。学校現場、非常に働き方改革を含めて、大変な状況になっているという認識に私自身は立ってございます。そこにあれもこれも求めることが本当に、今、畠山議員から頂いた４つの問題を全て解決できることが、理想論としてはあっても、できるのかという、非常にその辺の難しさも現実に小さな自治体は抱えていると。そうした場合、先ほど教育長が答弁したとおり、やはり地域全体でそれを受け入れる場とか支援する場とか、１点目が学校であれば、２点目が家庭、そして第３として地域での居場所、それはクラブ活動、それから学力の問題等々を含めた、もっと幅広に捉えていくことも必要じゃないか、町の行政の責任者としてそう考えてございますので、教育委員会での考え方、さらには学校現場での先生方の御意見、それから保護者の皆さん、そして地域の意見、そういったものをしっかり受け止めた中で、具体的に展開できる方向性、そういったものを一つ一つ丁寧に積み上げていきたい。理想論を掲げながら時間だけかけても何一つ着手できない、これが一番まずいわけでございまして、できるところ、100点満点ではございませんけれども、まず40点から始めてみよう、それを60点に高めてみよう、次は70点に高めてみよう、そういった具体的な取組も今この地域には必要だという認識に立ってございますので、畠山議員の趣旨、御質問いただいた趣旨、教育委員会としっかり共有しながら前向きに進めてまいりたい、このように考えておりますので、今後とも御支援と御理解をよろしくお願い申し上げます。