清里町の今後の防災対策について

答弁　町長 古谷一夫

ただいま畠山議員から御質問いただきました、里町の今後の防災対策についてお答えを申し上げます。まず、１点目の現在の公共施設等の防災対策と、後の予定についてでございますが、平成29年３月の清里町地域防災計画策定後、これまで６年間の間には先ほど御質問があったとおり、成30年９月に北海道全域をブラックアウトで覆った胆振東部地震をはじめ、内においても冬期間の暴風雪、夏場の突然の豪雨や強風などこれまであまり清里町にはなかった気象状況が続いていると考えているところでございます。現時点における公共施設等における防災対策について概要を申し上げれば、平成28年度には介護老人保健施設きよさとを含む保健センター、平成29年度には特別養護老人ホーム清楽園に非常用発電機の整備、または整備に係る支援を行った経過がございます。その結果、折しも胆振東部地震におけるブラックアウトの際には、２つの施設とも入所者に動揺を与えず停電の期間を無事過ごすことができ、大変、安堵いたしたところでございます。また、電気が１日以上長期間にわたって止まるという経験を踏まえ、胆振東部地震の翌年の令和元年度には、持ち運び型の発電機を計22機整備し、温泉施設、学校、教育関係施設、観光施設への配備のほか、家庭内医療機器など電気が不可欠な方への貸出用などの整備をいたしているところでございます。さらに令和２年度には役場庁舎への非常用発電機を整備いたしてございます。また、非常食の備蓄に当たっては、家庭での３日間の蓄えを推奨するとともに、町では1,700食強の備蓄を行ってございます。このほか、乳幼児・大人向けの紙おむつ2,000弱、暖房機器、衛生用品などを清里町役場、札弦センター、緑センターを基軸に配備いたしているところでございます。今後も維持管理や更新配備を行ってまいりますが、町備蓄物資で全てを賄うことは難しく、防災・減災意識の向上と併せて、町民の皆様による蓄えに取り組んでいただきたいとも考えてございます。加えて、令和２年１月には、洪水ハザードマップを作成し、全町に配付し、町ホームページにもアップするほか、現在まで北海道電力やＬＰガス災害対策協議会、清里町建設業協会、北見トラック協会等、町内外の民間企業者とも幅広く災害支援の協定を結んでおり、適時、適切な点検や見直し、対策強化を行うなど今後とも公共施設の防災対策に努めてまいります。２点目の御質問である今後の防災訓練について尋ねがありましたが、過日、８月27日に御質問のとおり実に６年ぶりとなる総合防災訓練を実施することができました。御指摘のとおり、行政関係者等々で一般参加の方が少ない、さらに効果的ではなかったという御指摘、この点については真摯に受け止めていきたい、このように考えているところでございます。新型コロナウイルス感染症が５類に移行した後、初めての開催であり、今回につきましては体験展示を軸に実施させていただいたところでございます。また、当初、防災ヘリの行動展示を予定いたしたところでもありましたが、運航規定から今回は来場がかなわないなどの変更、さらに前日には熱中症のアラートが発出されている状況であり、高温・屋外での開催自体、非常に危ぶまれた状況ですが、何とか開催させていただいたところでございます。先ほどの御質問の中にありましたとおり、できるだけ多くの町民の方に参加いただく、そういった方向をしっかりと捉えながら、今後は、体験展示型のほかに、関係機関の協力の下、図上訓練などの展開を図り、清里町の防災・減災について周知・啓蒙をより一層進めていきたい、このように考えてございます。また、コロナ禍の間におきましても、小規模開催の方法で学校や団体等の依頼に応じる形で、防災講座などを開催し啓蒙を図ってきた経過もございます。今後は、災害弱者等の安否確認の体制など、しばらくコロナ禍により止まっていた自治会や社会福祉協議会、地域団体との連携による活動も、段階的にしっかりと再開し、効果的な防災訓練を行うよう努めてまいりたい、このように考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。続きまして３点目の消防団員の現状と課題について、お答えを申し上げたいと存じます。現在、今年の８月１日現在でございますが、先ほど御質問にあった部分での消防団員、本部９名、第１分団が27名、第２分団が20名、第３分団が12名、総計で８月１日現在では68名、７月１日で67名、そういった状況にございます。先月末でございますが、一般行政報告でも申し上げたとおり、過去には一度もなかったというふうに聞いてございますが、今後の消防・防災施設の整備や消防団活動の現状と課題を消防団と共有すべく、消防団の幹部である団長、副団長、本部長、分団長の皆様と懇談会を実施したところでございます。その中でも御質問の中で御指摘いただいた、団員の年齢層や団員加入についての課題が非常に大きい。とりわけこういった中において、過去においても役場職員ですとか、さらには町内の事業所からも何らかの加入の手法はないだろうかとの意見や要請、要望もお受けしたところでございます。現在のところ、実態的には、各職域においては就業のルールでの対応がなされていると考えるところであり、町の職員においても地方公務員法に基づく職務の専念に係る、例外規定の運用による対応として将来的にはしっかりと考えていく必要があるとの認識に私自身は立っているところでございます。一方、御承知のとおり町の業務については行政機構の改革や業務従事の在り方など本務にまつわる課題が散積しております。まずはこれを整えることが最優先事項であることも事実でございます。また、加えて、災害発生と災害発生予想時においては、職員においては、本来の職務として、道路、水道、公共施設等のインフラの安全確保と維持、さらには地域点検、災害弱者の安否確認と支援、国や北海道、警察、自衛隊等との連絡確保と情報共有、支援物資の調達・配付など災害対策本部員としての業務を担う責務があります。過日の消防団幹部の皆様との懇談会においては、こうした現状についても御理解いただき、もう少し時間を頂いた中で、どのような形であれば可能かも検討させていただくことで御理解を頂いたと受け止めております。消防団活動に限らず、自治会などを取り巻く地域力の維持について、町として課題と思うところでございますが、持続可能で安心安全な地域を目指す手法についても今後ジャンルにとらわれず飛び込みたいと考えておりますし、当然、消防団員の確保につきましても、消防団と連携しながら、さらに各事業所の呼びかけ、こういったものについてもしっかり相まって努めてまいりたい、このように考えておりますので御理解を賜りたいと思います。最後となりましたが、４点目の消防庁舎の今後について御答弁を申し上げます。議員各位御存じのとおり、斜里地区消防組合管内におきましては、既に小清水町と消防本部のある、斜里町の消防庁舎の整備が行われる中で、唯一、清里町の消防庁舎が未整備の状況にあります。前町長の段階においても、当然、消防、防災、救急が担う、重要性や全国的に進められている消防のデジタル化の動向への対応などの認識から、昨年10月には職員による消防庁舎建設検討委員会を内部的に設置し、検討を行ってきたところでございますが、現消防庁舎の改修・増築では敷地が狭隘であるとの関係から、町内での適地の選定を行い、町に対して意見提案を行うべく、１回だけの開催でございましたが、会議を終えている、そういった状況の中、具体的な進捗はその後に見られないままにあったところでございます。そうした中、就任後、公約である安全安心まちづくりの一つの大きな柱として、消防庁舎や防災、これに取り組む必要性がある、そういった基本施策の一つとしての重要性の認識の下、新たな役場内のプロジェクト体制の下、基本計画の策定と建設候補地の具体的な選定を、現在まで進めてきているところでございます。適地におきましては、候補地という形で、先般、８月18日に開催の総務文教常任委員会においてお示しさせていただいております。第１候補地としては、農協、ホクレンスタンドの西側、ＪＡ清里町様の使用位置につきまして、現在、関係者と鋭意打合せを行っている最中でございます。また、この経過につきましても、先ほどお話を申し上げました消防団幹部役員との懇談会において、お伝えしているところでございますが、全員が適地としての意見を受けておりますので、まずは用地の確保について基本計画の作成作業とともに取り急ぎ進めていきたいと存じますので特段の御理解を頂きたいと存じます。なお、消防庁舎・防災拠点地としての整備には、国等の財源措置も受けながら取り進めることが必要となります。加えて、整備がここまで延びてきた状況により、御存じのとおり、建設資材等の高騰による財政負担を考えるときに、施設整備に当たっては、明確な目的と適切な規模と機能を備えた施設として取り進める、そういった必要性があるのではないか、このように捉えております。今後、他の公共施設の建設・整備と併せながら総合計画の中の再調整を再度行い、できるだけ早い時期にこの事業に着手できるような形の中で進めてまいりたい、このように考えておりますので御理解を賜りたいと思います。以上、１回目の答弁とさせていただきます。

答弁　町長 古谷一夫

御質問でございます発電機等々の日常的な管理ですが、御質問のとおり、当然、動かさなければ本番のときに全然作動しない、そういった状況でございますので、基本的には定期的にしっかり動かすことで管理を行ってございます。併せて、ガソリン等、水抜きも含めた部分で、油の点検、そういったものについても適時行っている、そういった状況にございますので、今後も引き続き適正な管理を行ってまいりたい、このように考えてございます。さらに、スタンド等からの災害時における供給の関係の協定のお話がございましたが、残念ながらガソリン等については、スタンド等々、協定をまだ結んでいない状況でございまして、また、そのほか町内との関係についても、食料品の供給等々、一部は協定を結んでいるところもございますが、必要な協定についても、現在、見直しをしているところであり、現在、おおよそ14ぐらいの災害協定、これを結んでございますが、より必要な協定も町内の事業者とも必要ではないかという認識に立っておりますので、その点を点検した上で今後もしっかりと町内の事業者とも連携できるような体制の再構築を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。

答弁　町長 古谷一夫

防災訓練の今後の在り方でございますが、国の基本的な方針を待たずして、当然、今、畠山議員のほうから御指摘いただいたとおり、より実践的な訓練が必要という認識を持ってございます。今年度の総合防災訓練につきましては、６年ぶりという形の中で、いろんな条件整備等の中において、また気候等の関係において、全てをそこに総合化することができなかったというのが実態でございまして、今後の取組については、真冬であったりとか逆に今年の夏のように非常な暑さであったりとか様々な条件を想定しながら、より実践的な訓練が展開できる方向、これを年次的にしっかりと組み立てていきたい、このように思っておりますし、過日の消防団幹部の皆さんとの懇談会においても、消防団は積極的に参加しながらやっていきたいという声もありがたいことに頂いてございますので、そういった点も含めながら、地域連携をしっかりととらまえた中で、今後、年次的、さらに段階的に組み立てて実践型の訓練に切り替えていきたい、このように考えてございます。さらに、防災士の関係の御質問もございましたが、きっと教育長が個人的に取られた経過があるんではないかと私も個人的に認識しているところでございますが、今、消防団の副分団長等の特例措置の中にそういった制度があるという御示唆を頂きましたので、幅広く町民の方にそういった認識を持っていただくとともに、専門的な知識や経験を持つ方が必要である。各市町村においては、大きな市なんかにおいては、警察や消防のそういった実践的な防災の経験の職の方を、逆に言えば人事採用しながらやっているところもございますし、当町においてはそこまで行くことはなかなか難しいんでございますけれども、消防団等々を含めた中において、そういった人材の育成についても、今後、取り組む必要性があるのではないかという認識を改めてさせていただきました。さらに、防災についての住民周知の関係についてでございますが、残念ながら御指摘のとおり防災の無線というものが当町は整備されてございません。そういった中で、消防等の関係の吹鳴ですとか個別的な案件については、今、議員から御指摘のとおり「お知らせのメール」という形の中でやって対応を図らせていただいてございますが、今、大きくＩＣＴですとかＤＸを使った新たな情報の共有や伝達ということについても、急ピッチで国のほうで進めていることについては十分承知しているところであり、昨日も違う案件で、隣町の小清水町の町長とお会いしたんですけれども、赤十字病院を持っているという形の中において、衛星を使った部分での町内の防災に関する情報の収集と伝達という形の中で、新しく国の補助金をもらいながら整備していく、そういった動きもございます。当町においても何ができるか、ということをしっかりと見極めた中において、今後の動向の中において、的確な災害情報や事前情報の伝達手段、こういったものについてもしっかり構築していく方向で検討させていただきたい、このように考えるところでございます。

答弁　町長 古谷一夫

まず、冒頭に御質問がございました、職員の関係でございますが、様々な観点での考え方があろうかと思いますが、職員個々の考え方もありますので、それをしっかりとらまえた上、今後も継続的に消防団の皆さんともしっかりと懇談をする中、方向性を見出していく、前向きに取り組める環境をつくっていく、これが私の責任かなというふうに思っておりますので、その点についても御理解いただきたいと思います。それから、大規模災害等が生じたときにおける機能別消防団、当町の現況の中においてそういった体制が取れるかということについては非常に難しさが伴う、これは畠山議員も同じ認識じゃないかと思いますが、何らかの形で、そういった形で、社会貢献、協力事業所表示とか協力事業所の関係もございましたので、そういったところでしっかりと地域防災は地域全体で担うぞと。それは、行政とか消防団とかだけ、警察じゃなくして、大規模災害になったら、そういった国の支援ですとか、近隣からの支援とかいろいろな部分で構築しなければいけませんけれども、日常的な部分について、しっかりと自分たちが自分たちの地域を守っていく、その意識の啓発の上においても、ある意味、必要な部分はあろうかと思いますので、この点についても、しっかり消防団等々と関係機関とも連携する中、協議する中、何ができるかという形を探らせていただきたい、このように考えるところでございます。特に、社会貢献、地域は行政だけでも成り立ちませんし、そういった意味で、各町民、各層、事業所等を含めた部分でしっかりと構築していく、特に防災については減災も含めた部分で日頃からの意識とか構えが必要になってくると思いますので、その点はしっかり今後も取り組んでまいりたい、このように考えておりますので御理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 古谷一夫

当然、全ての事業について、町民の皆様への説明責任を行政は果たしていかなくちゃいけない、そういった観点に立って、消防庁舎や防災の今後の取組についても、しっかりとそういった形の中で説明責任を果たしていきたいし、また御意見を賜る場をつくっていきたい、このように考えてございます。候補地の適地については、様々な考え方がある中において、ある一定の規模ですとか、さらには、特に救急を中心として考えた場合についての、メインとなる道路へのアクセス、さらには郊外型か町中心部に置くのがいいのかという考え方の中においても、高齢者施設や医療機関との距離、メインとなる道路から札弦地区や緑地区へのアクセスのスピード、そういったことを含めて、また併せながら、当然、そういった施設ができることによって、周りの地域に対する影響、そんなことも、当然、総合的に勘案して対応していく、これが必要かな。全てを満たす土地があるかとなると、なかなかこれも難しいのも現実でございますんで、候補地として選んだ中において、最適地としての絞り込みを、しっかりと早めに行った中において事業の進捗を図ってまいりたい、このように考えてございます。また、一部にございますけれども、候補地の隣接者については、こういった施設の計画もあるという形について、事前的な情報提供を行って、現時点においては御理解いただける方向。ただ、今後は、当然、自治会や町内会というようなことも含めながらしっかりとした対応を継続的に図ってまいりたい、このように考えているところでございます。

答弁　町長 古谷一夫

全般について畠山議員から御質問いただいた関係をしっかりと受け止めて、今後のまちづくり、特に安全安心のまちづくりの基本である消防、防災、救急等、それから住民の皆さんの御理解や御協力、そういった中で全町を挙げてしっかりとした防災に取り組んでいけるような体制を構築してまいりたい、このように考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。