清里町の商工振興について

答弁　町長 古谷一夫

ただいま一般質問がありました清里町の商工振興についての考え方、御答弁を申し上げたいと存じます。まず１点目のお尋ねであります、中小企業振興基本条例の制定についてお答えを申し上げたいと思います。御質問にありましたとおり、自治体において本条例が制定されている背景には、中小企業基本法が平成11年に抜本改正され、さらに、議員から御指摘があったとおり、平成26年には日本全国に景気の好循環を浸透させ、地方に強靭で自立的な経済を構築するため、小規模事業者の持続的発展と運営支援などを図ることを目的に、小規模企業振興基本法が制定されたことによって、これに呼応する形で全国の自治体で中小企業振興基本条例、名前はいろいろございますが、制定されてきた経過があると承知をいたしているところでございます。小規模企業振興基本法では、地方公共団体は国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すると規定するとともに、小規模企業が自立的で個性豊かな地域社会の形成に貢献していることについて、住民理解を深めるように努めることが規定され求められているところでございます。また、各自治体で制定されている中小企業振興基本条例は中小企業振興の基本的方針、施策の基本方向、自治体の責務、中小企業者や住民等の役割などの理念的な事項を中心に規定した理念型条例、それと計画策定や個別施策の方向性などを織り込んだ総合政策型条例があると認識をしているものでございます。また、北海道内における策定状況について申し上げますと、令和４年９月現在179自治体のうち、おおよそ３分の１に当たる69の市町村が策定し、当町が所属するオホーツク管内においても、18市町村のうち10市町村で策定している状況にあると認識してございます。このような背景の下、当町におきましても、議員から質問の中でありましたように、平成29年、商工会より中小企業振興基本条例の制定と商工振興計画の策定に向けた要請を受け、町といたしましても条例制定と計画策定に向けた検討を行ってきた経過がございます。結果的には条例の制定は一旦保留することとし、まずは政策の実効性の担保と、それまで商工振興に関わる計画が存在していなかったことなどを思慮して、平成30年度商工施策の具体的事業とアクションプランを整理し、第１期の商工振興計画を作成するに至ってございます。その後、令和２年度におきましても再度、商工会より条例制定の要望を頂きましたが、残念ながら、新型コロナウイルス対応の支援策を優先的に行わざるを得なかった状況により、制定には至ってございません。今後の条例制定に当たっては、本年度第１期清里町商工振興計画が計画期間の最終年度となりますことから、まずは現行計画の反省・評価をしっかりと行った中、商工振興を取り巻く大きな課題を今一度整理し、行政や事業者のみならず地域全体で共有していく必要があると、このような認識に立っているところでございます。また、新型コロナウイルス感染症による影響を経て、それ以前の状態に戻りつつある地域社会の消費動向を捉えつつ、空き店舗対策や事業承継、他産業との連携など、条例の制定の目的が意義や理念のみにとどまることなく、実効性のあるものとして機能するものでなければならないと思慮するものでございます。従いまして、本年度においては、商工会はもちろんのこと関係機関はもとより、町民の皆さんの御意見等も広く伺い、基本的には、次期商工振興計画と連動させながら、制定の方向で進めてまいりたい、このように考えているところでございます。続いて、商工振興計画の今後についてお尋ねがありました。第１期清里町商工振興計画は、本年度が計画期間の最終年度となります。本計画は令和元年２月に策定され、令和２年度よりアクションプランに基づく各種施策が実施されておりますが、時を同じくして新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい始め、新型コロナウイルス感染症の影響による廃業に追い込まれることのないように、支援策を重点化したことにせざるを得ない、そういった状況にございました。幸いに、新型コロナウイルス感染症の直接的な影響による廃業が出ることはありませんでしたが、空き店舗や事業承継、産業連携などにつきましては、引き続き大きな課題として残っているというふううに認識をしてございます。アクションプランの遂行状況につきましては、商店街の活性化、産業の連携、商工業者の支援、それぞれの分野において新型コロナウイルス感染症の影響による人流行動制限もあり、一部事業の実行が制限されている状況下にありましたが、一方、きよぽんカードの普及や利用促進、企業創業支援、企業誘致など、地域経済の向上につながる施策の実行に至ったものも、数多くあったのではないかという認識をしているものでございます。具体的な第２期清里町商工振興計画の策定年度についてでございますが、本来であれば本年度がその年に当たるわけでございますが、コロナ禍も相まって現行計画の反省・評価が各種関係機関との連携共同のもと、十分まだ実行できていない、そういった課題も積み残されている、このことについては御理解を頂きたい、このように存じるわけでございます。従いまして、次期計画には空き店舗対策をはじめとする既存課題の解決に向けた施策展開をはじめ、新型コロナウイルス感染症や新たなドラッグストアの出店の影響、こういったものがどのように出てくるのか、そういった点も加味しつつ、他産業との連携強化、地場産品の販売強化、新たな住民サービスの展開、発展的な創業支援など、さらなる地域経済の維持、加えて好循環に向けた実効性ある計画の実現、こういったものに取り組まなければならない、このように理解しているところでございます。こうした観点から次期計画策定に向けては、本年度は町をはじめ、商工会を含む各関係機関おのおのにおいて、まずはしっかりと５年間の反省・評価を行った上、全体による強化を実行し、令和６年度中にしっかりと策定できる、その環境を整えてまいりたい、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。以上、申し上げ、１回目の答弁とさせていただきます。

答弁　町長 古谷一夫

まず、条例の制定については基本的な御理解を頂いて、町としても前向きに、商工会を含めた関係機関としっかりと協議をしながら、前向きに捉えて進めていきたい、このように御理解を賜りたいと思います。それで、振興計画と条例どちらが先か後かというような御質問の趣旨と存じますが、先ほど１回目の御答弁で申し上げたとおり、条例そのものについては、完全に理念だけを述べている一般的な理念型と、実効性、これをある一定担保していく総合型の条例２つがあります。そういった中において、今、求められるのはどちらか、という判断を的確に行っていくことが必要というふうに、私自身は認識をしているところでございます。また、商工関係者においてもどちらの条例を必要とされているのか、そこをしっかりと把握した中で、町としての今後の対応を図っていきたい。やはり、現状の厳しい中小企業や小規模事業者の姿を見るに、単に理念だけでよろしいのかどうなのか、政策展開ができる、ある一定の方向、理念を含めてしっかりとビルドアップしていく、これがある意味、今後の商工振興の基本的な町としての考え方、この場でお示ししておきたい。それを受けた上で、商工関係者が理念だけでよろしいということならば、また、そこでしっかりと議論をさせていただきたい、このように考えます。それから、振興計画につきましても、同じく５カ年計画でございましたが、実質的には非常に新型コロナの３年有余の中において、町も商工関係者も非常に苦しい環境の中、努力をしましたが、ある一定の成果が見えたものと、大きく積み残したものがある。実態的にはほぼ５年の期間ではありましたが、実質を受けたのは２年あるかなしか、そういった厳しい環境であった。そういったことを考えたときに、さらに新たにドラッグストアの出店が今年の冬に予定されており、そういった動向が今後の消費動向や、または商工会の売上げ等、等々にどういった影響を及ぼしていくのか、加えて今後、商工と農業がどう連携していくのか、商工と観光がどう連携していくのか、といったような幅広な連携の在り方、組み方、こういったものも、ある一定の時間をかけながら、町民の皆さんと共有していく必要性があるのではないか、そういった認識に立って、先ほど１回目の答弁でお答え申し上げたとおり、令和５年度については反省・評価・点検、それぞれ町の立場で、商工会の立場で、または建設業の立場で、小規模事業者の立場で、様々な部分でしっかりやっていただいた上で、それをしっかりすり合わせた中において、第２期の計画をつくっていく、そういった立ち位置で町としては進めていきたい、このように考えているところでございます。ただし、施策展開、これは、緊急性のあるものについては、当然しっかりと今年度の事業の中においても、予算化を既に肉づけ予算、６月の中でさせていただいて、提案させていただいておりますので、それはしっかりとして町が担保していきたい、このように考えておりますので、その点も併せて御理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 古谷一夫

まずは、１点目の条例、これ並行して行っていくのか、並行というよりも連動させながら取り進めていきたい、このように考えてございます。それから、振興計画でございますが、なくなるのではなくして、令和５年度までの計画を１年引っ張るというふうに認識していただいて、第１期の計画に織り込んでもらっているものについては、当然、令和６年度においてもしっかりとその課題を捉えながら施策展開、または予算展開、こういったものをしていく、そのように御理解を賜りたいと思います。それから、計画に向けてのスタートラインをどこに置くのかということでございますが、当然、来年になったら反省・評価をするという、そういった考え方は持っていないわけであって、今年度からしっかりとそれぞれの立場で、まず、商工会は商工会の立場で、町は町の立場で、内部分析や評価をしていただいた上で、それをどこかで早い段階ですり合わせをしながら、また、町民や各関係機関、そういった方々の御意見も賜る中、６年度中にはしっかりとした実行計画を立てていく、そういった流れにあるというふうに御理解を頂きたい、このように思います。

答弁　町長 古谷一夫

前町長の言葉ですので、私がどうのこうの評価する部分でもないと、私は私の考え方に立って、しっかりと地域の中小企業、小規模事業者、それが地域振興に資する形、そういった中でしっかりと公共的な役割を担っていただいているという認識に立って、支援する立場、支える立場にある、このように考えてございまして、今、この段階で公共財とか１業種１店舗、そういった言葉ではなくして、実効性を持ってしっかりと取り組んでまいりたい、このように考えてございます。

答弁　町長 古谷一夫

先ほど柏木議員の御質問にお答えしましたが、変えるものは変える、進めるものは進める、その覚悟を持って臨んでまいります。