清里町における農業振興の在り方について

答弁　町長 古谷一夫

それでは、伊藤議員の一般質問、清里町における農業振興の在り方及び対策推進について、お答え申し上げたいと存じます。質問の趣旨は、農業の衰退、こういったことが、町全体の衰退につながっていくのではないか、その危機感、そういったものを町長としてどのように認識して、その方向性を今後取り組んでいくのか、そういった趣旨の御質問と受け止めさせていただきたいと思います。伊藤議員の御質問にあったとおり、清里町における農業の状況につきましては、現在、１戸あたりの耕作面積が約43ヘクタール、直近の数字でございましょうかそういった大きく増加する一方では、農家戸数が200戸あり、直近の農協の資料によりますと、令和５年度末においては、正組合員の数が192戸とお聞きしていますし、昭和50年代半ばの300戸からほぼ３分の２に大きく減少している、こういった現況にある、このように捉えてございます。また、その中身を見てみましても、特に農畜連携の関係、こういったことが非常に重要になってくると言われつつも、畜産業についても肉牛や酪農の形態が14戸となって、実際に搾乳している農家は８戸とさらに少なく、全体としてもさらに減少が危惧されるなど、農家戸数、経営体の減少は、農業の持続性はもちろんのこと、地域社会全体の維持に対して、既に深刻な影響が出ている、このように認識をいたしておるところでございます。言うまでもなく、農業は日本の食料供給の基盤であり、地域の住民の皆さんの生活を支える重要な産業であることは言うまでもありませんが、環境保全や景観形成をはじめ、いわゆる非常に多くの多面的な機能を有するとともに、極めて裾野の広い産業であり、製造加工業や運輸業、農業土木業を中心とした建設土木業はもちろんのこと、近年は、観光をはじめとした交流人口や関係人口の拡大とともに密接に関連するなど、地域の持つ魅力を発信する大きなツールとしても、大きな可能性を持つ産業であることは御存じのとおりでございます。このように、農業は単なる生産活動にとどまらず、地域全体の活性化に寄与する重要な産業要素であると強く認識をいたしてしているところでございます。御指摘にあるとおり、近年林業を含んだ製造業、様々な産業が衰退する中、仮に、仮にですが、農業が衰退するようなことになれば、単純に農業生産量の減少といった問題にとどまらず、地域内経済の環境や雇用の場の減少、町内における購買力の低下、所得の減少等により、計り知れない影響が及ぶことは、論を待つまでもないことであり、さらには、長きにわたり築いてきた地域コミュニティの崩壊など、町そのものの存続に大きな影響を及ぼすことから、農業の振興は、町の維持・発展に直結するものと、私自身は考えてございます。このため、町といたしましては、国営事業や道営事業を活用した土地生産基盤や施設の整備と保全管理のほか、ジャガイモシロシストセンチュウ対策をはじめとした土壌、病害中や家畜伝染病に対するまん延防止対策、さらには、麦類乾燥調製施設等への支援など、町独自の支援策を行うなど、持続可能で安定した農業生産体制の確立に向け、長年にわたり農業振興対策を推進してきたところでもございます。そうした中、現在まさに農協の次期総合５か年計画と連動しながら、町におきましては、新たな農業振興計画を策定中であり、明年度以降、持続可能で安定した農業生産体制の確立など、次の時代につなぐ農業・農村づくりを目指し、新たな計画のもと、農協・農業者及び関係団体と連携・協調しながら、農業振興の取組を進めてまいる所存でございます。また、農業従事者の高齢化が進む中で、新たな担い手を育成するための支援も重要と捉えております。以前頂きました一般質問のときにもお答えをしてございますが、農家戸数の減少という地域の実情を踏まえた中で、持続可能な地域農業という観点や、将来にわたる後継者のいない農業者から新たな第三者による継承につなげていくということも含め、従来の考え方にとらわれることなく、様々な視点で担い手対策に取り組むことが必要と併せて認識しているところでございます。なお、農業者並びに関係者の長年の取組により、農業の生産性は格段に向上しているものの、先ほど議員の御質問にあったとおり、近年の物価高騰による資材や肥料、飼料価格の上昇の影響や気象の変化、生産基盤の老朽化、労働力不足、鳥獣害の被害の拡大、ＩＣＴを活用した新たなスマート農業への対応など、新たな課題も多くあると受け止めているところでもございます。さらに、今般改正された食料・農業・農村基本法及び、新たに法整備されたいわゆるみどり法においても強く打ち出されておりますが、環境への配慮も極めて重要な課題になってくると考えてございます。既に今年度より環境負荷提言のクロスコンプライアンスが施行されており、令和９年度からは全ての補助事業、交付金事業においては必須要件とされることになっていることは御存じのとおりと存じます。持続可能な農業を実現するためには、環境保全型の農業技術や有機や農薬肥料の低減、排水・臭気対策など、環境への負荷低減に向けた取組を加速化していかなければならない状況に清里町もあると認識をいたしているところでございます。今後とも、農業が持つ重要性を地域全体で共有、さらには再認識し、その振興に向けた施策を積極的に推進して、町の活力を高めていく所存でございます。以上、町長としての農業振興に向けての基本的な捉え方と、その重要性についての認識であり、引き続き御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、１回目の答弁とさせていただきます。

答弁　町長 古谷一夫

再質問いただきました農業振興の計画等を含めた枠組みのお話を申し上げれば、御質問いただいたとおり、現在農協においては第11期の５か年の中長期計画、私どもの町におきましては、新たな同じスパンで持った農業振興計画、これを、策定委員会を設けながら既にだいたい最終盤に入っておりまして、ほぼほぼすり合わせが終わる、こういった状況にございます。当然、今、伊藤議員から御質問あったとおり、昨年包括の連携協定を結ばさせていただいたという根本的なものの考え方としては、農業振興と農村振興のミスマッチが起きないように、しっかり一体的に推進していくことが、当町にとっては必須の要件である、そういった考え方を農協と共有いただき、連携協定を結ばさせていただいた。その一連の流れの中で、過去においてもそうであったとは思いますが、さらにそれぞれ持つ計画を完全に整合性を持った形にしていく必要がある。そのすり合わせを行う中、現在最終盤の策定作業を進めているところでございます。なお、策定委員の中にも当然、農協関係者、農民連盟関係者、さらには農業委員関係者も入っていただく中、他の産業関係者も広く参加をしていただいた中において、現状と課題、そして今後取り組むべき重点的な目標、そういったものをしっかり議論していただいた上で、今回の町としての計画も策定してまいるつもりでございますし、当然今後パブリックコメント等必要な手続を経た上で最終的には３月に決定をさせていただきたい、このように考えてございますが、しっかりとその辺の関係者の御意見、さらには町民の御意見、考え方、こういった形が反映できるものにしていきたい。まずこれを基本とする。それと、今大きく農政が方向転換したり、新しい仕組みというものが当然、食料・農業・農村基本法の改定、先ほど申し上げたみどり法の新しい制定、そういった形の中で動いてございます。そういったものにしっかりと的確に対応できるかどうかということも非常に大きな課題になってくる。したがいまして、農協が民間だから、町が行政だから、それは別々の視点でという形ではなくして、私どものほうからも積極的に今後の農協の５か年の計画に際して、町としてはこう考えている、そういった意見を述べさせていただくとともに、農協側からもそういった意見を積極的に述べていただいた中、現在作業を進めている。このように捉えていただければ大変ありがたいと存じます。

答弁　町長 古谷一夫

御質問いただきましたＪＡの第11期５か年計画の中で最大の事業だと、もう財政的な負担も非常に大きいという話については、かなり以前から組合長さんをはじめ、役員の皆さんからお伺いしているところでございますし、何らかの形で今後、そのときについて、町としての支援についても検討いただけないか、そういった話は頂いているところでございます。当然、今、伊藤議員から御質問があったとおり畑作三品の輪作体系、これをしっかり守っていくという形については、これは当町の農業振興にとって必要不可欠なことでございますし、現実的に、澱原用ジャガイモから作られるでん粉、この実需が伸びている中において、やはり最大生産地としてどういう形の中でそれをきちんと保持して地域内における経済、雇用を含めた、そういった振興を図っていくか、非常に大きな課題だというふうに捉まえております。従来、パワーアップ等の事業、国の事業、道の支援、そういったものを取り込みながら、農業生産基盤の整備を進めてきた中において、必要に応じて、町としてもその事業に対する支援を過去にはしっかりと行ってきた経過がありますので、今後、どういう事業の中にその事業を乗せていくのかという形、ここが非常に大きなポイントになってきますし、先ほど述べたとおり、新しい食料・農業・農村基本法の動向、それからみどり法の動向、そういったところにおいては、環境としっかり順応した形の中で保全していく、そういったことも中には、臭気ですとか、そういった排水処理、こういったものも当然含まれてくるというふうに思っております。現在、町においては、産業振興課が窓口となり、逐次、ＪＡ、農協さんと情報交換をかなり頻繁に行ってございますし、その担当窓口として副町長の中村が直接担当しながら、その辺の情報収集、調整を行っているところでございます。今後、基本的にはまず、国等の基本となる、そういった補助や交付金の獲得に向けてどういった事業の組立てをしていくのかということが非常に肝心になってくると思いますので、そういった事業全体を取り巻く今の農政の動きをしっかりキャッチアップした上で、加えまして、近隣町村における澱原用ジャガイモの動向も大きく変わってくる要素もあるやに聞いてございます。そういった近隣の新たなでん粉の動向、こういったものをしっかり視野に入れながら、当町の農協、さらに当町の農業として何を担っていくのか、そういった方向性を確認しながら鋭意しっかり努めてまいりたい、このように考えてございます。まだ、緒についたばかりでございますが、具体的な方向性や事業の姿、これをきちんと確立することと並行しながら、町は町としての対応や支援の在り方、鋭意検討させていただきたい、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

答弁　町長 古谷一夫

でん粉廃液の処理等を含めた新しい考え方をどのような視点から捉えるか。農協の農業振興の事業という範疇だけではなくして、新しい環境負荷を軽減していくゼロカーボンを含めた、そういった方向性の中での位置づけも必要ではないか、そういった御質疑の質問だというふうに受け止めていきたいというふうに考えてございます。当然、今後の農業の振興の在り方については、先ほど１回目の御答弁で申し上げたとおり、食料・農業・農村基本法だけではなく、新しくできているみどり法においても、やはりコンプライアンスという形の中において、しっかりどういった形の中で環境の負荷の低減を農業という産業自体が担っていくのかという形をきちんとプログラムとして入れることによって、初めて補助金や交付金が、今は試行期間ですから、６、７、８の３か年はそういった試行的にされていますけれども、全ての事業に国は入れる。これは明言してございますので、そういった動向をしっかりキャッチアップした中、具体的な国の事業や施策の中とマッチングさせていく。それが今、議員から御質問があったとおり、農業振興はもちろんですけれども、地域の新しい環境負荷、ゼロカーボン、エネルギーの再利用等を含めた分での新しい視点になって、まちづくりの視点として捉えていく必要性もあるんではないか。自分自身としてはそのように捉えているところでございます。スラリーローリーの廃止等の関係、当面は使われることもございましょうし、当町としては車のいろんな事故等も長年課題になってございますので、それとは別には、９線道路等については既に昨年から担当等と支持し道とも協議を始めていますけれども、道営事業等の導入の中でしっかり取り組んでまいりたいと思いますし、またスラリーの在り方についても、直接的ではありませんけれども、鹿追や上士幌で地中スラリーとかいろんな手法論も取られていますし、今後、その排水の最終的処理をどのような技術を持ってやるか、しっかりその辺の観点、視点を、我々もさらに調査、勉強をする中、その手法論について農協と共有しながら、新しい町の在り方、進行の方向性、その中で本事業については捉まえていきたい。このように考えておりますので、御理解、御支援を頂ければ大変ありがたいと存じます。

答弁　町長 古谷一夫

小麦の関係、麦作運営事業、非常に働き手の確保を御苦労されている。既に季節的な形で外国人の方々、昨年度、今年度、大体８名前後お会いになっているという実態であります。昨年、町長就任後においても、その課題があるんだ、なんとか宿舎とか住居対策を進めたいんだけれども、何か妙案はないかという御相談もＪＡ当局のほうから受けております。そういった中で、ＪＡの麦作運営事業に特化したという話ではなくして、既に昨年町長就任以来、様々な形で公営住宅の入居条件の緩和というのをかなり急ピッチで進めさせていただいているところでございますが、そういった中に、公営住宅の本来であるなら福祉住宅政策の一環でありますが、それ以外にも目的外利用という形の中で、所管の大臣に届出許可を受けた場合については、具体的に申し上げますと季節的に非常にそういった労働力が不足した場合の、そういった方々、雇用のための宿舎で使うことだとか、地域おこし協力隊のそういった宿舎で使うことだとか、さらに福祉の、今日も午前中に御質問いただいたデイサービスの見守りで使うやり方だとか、いろんな形で全国的には事例があります。そういった中で、公住担当のほうに具体的に所管大臣への申請許可も含めて、新たな規制を緩和された中において現実的に直すことも当然必要なんですけれども、それ以前として、そういった需要がある場合については、空いている公営住宅をどのように地域の実態に合わせて有効に使うのか、使うことができるか、それはもう既に指示済みであります。明年度から動けるかどうかは別でございますが、まだ正式な形でのそういった申請行為は行ってございませんので、今検討・研究している、そういった新たな多様な目的外使用、地域実態に合ったその使い方、これを一段さらに高めていくように、新年度に向けてさらに努めていきたい、このように考えております。その中で、今御質問のあった利用の仕方、宿舎の確保、こういったこともある意味可能かなというふうに自分としては捉まえておりますので、そういった方向性であるということだけは御理解いただきたいと存じます。

答弁　町長 古谷一夫

まず、１点目の財産の移管をしながらという処分の関係でございますが、これも含めて既に指示をしてございまして、古い公営住宅の中において、既に補助金等の適化法、補助金適正の法律があるんですが、その適化法と、さらに起債の償還が終わっているとか、残っていても繰上償還して処分できるという条件を持っていった場合についても、一つの手法論として、それは考えてもいいんではないか。それは目的外とは違って、完全に処分という考え方、それは売払いも含めた中での処分ということも、一つの視野に入れていくことも必要ではないかという考え方をもう既に事務方には示して、併せながら並行して検討するようにしていきたい。ただ、非常に適化法の関係とか起債の関係は、ややこしい手続がございますんで、なかなか一番早いのは、やはり目的外使用をきちんととってやるのが一番スピード感があるかなと思いますが、様々な形で進めていきたい。それから、２点目で御提案がありました、解体すべき職員住宅を期間限定的にということについても、御提案いただきましたので、しっかりとその検討の中に加えさせていただいた中で、何ができるか、地域実態、需要、それから地域経済振興という両面からしっかりと捉まえて、勉強させていただきながら方向性を探させていただきたい、このように考えるところでございます。

答弁　町長 古谷一夫

この御質問にありました農業振興事業の関係でございますが、御指摘のとおり、効率的かつ安定的な農業経営の育成強化、そういった形の中で農業の健全な発展に寄与することを目的として、農協を通じて個々の農業者の皆さんを支援する仕組みという形の中で、16のメニューが制度的に準備されてございます。御質問にあったとおり、ほぼほぼ執行率の高いものと執行率の低いものが近年固定化している、私自身もそのように強く受け止めております。当然、私どもは、町の担当者と農協の担当者のほうで協議しながら、新年度どういった枠組みにしていくかという話の中で積み上げてきているものですが、もう一度そのありようというものをですね、今回せっかくＪＡのほうの５か年計画と町の農業振興計画をすり合わせて進むわけですから、先ほど来、議員から御質問のある実効性の高い、効果の高いところに少し集約していく、重点化していくということも必要ではないか。これは農業振興の補助事業だけではなくして、全ての産業振興に、従来あるものは既得権的に物を見ないで、やはり実効性を担保しながら、今どういう形であればしっかりと地域振興だとか農業振興、商工振興、観光振興、産業振興につながるか、やっぱりそういった視点を大事にしながらメニューの中身の見直し、これ全事業において今年行うというふうに指示してございますので、その中で進めさせていただければ大変ありがたい、このように考えるところでございます。

答弁　町長 古谷一夫

昨年12月の一般質問でも頂いている部分でございますが、まずもって大変組合員、構成組合員が少なくなる中において、本当にしっかりと努力されていることに、まずそれを、まずお礼を、まずもって申し上げていきたいというふうに考えてございます。そういった中において、議員から御指摘のとおり、農業基盤の中においてもウエンベツ川排水これはある意味では、特に神威地区から上斜里地区等に向けて湿潤な土地、それから排水機能、かん水機能を含め、これは生命線だというふうに捉えてございます。そういった中、非常に私どもの職員の取組、御理解いただいて、また一部お褒めをいただいたというふうに受け止めてございますけれども、午前中の御質問であったとおり、ＡＩとかＤＸではなくして、それ以上にやっぱり現場に行って何が必要かということを職員自身が学び、一緒に農業者の皆さんと今後の方向性を探っていく、そういった姿勢が非常に大切になって、一つ一つそれが根づいてきていただいたというふうに強く思っていますし、そういった中で国営事業、今年度で保全事業完了になりますが、やはり今後の農業振興を考えた場合、国営のウエンベツ川、これをしっかり改築事業まで高めていくことも必要だと強く考えてございます。それは下手の斜里町との連携、斜里町は新しい飽寒別の事業が立ち上がって、そこに事業費がかなり持っていかれるということは事実の中において、斜里町も協調しながらというふうにおっしゃっていただいていますので、国や道に対しても、ある意味では議会の御協力も頂く中、町、議会、農協、それから組合、共にしっかりとした要請や陳情を含めた活動、これを切れ目なく行っていく、その必要性をしっかり訴えていく、このことが必要ではないか、そのためにも現状の中においてどういった課題がどういった形であるのかという形をきちんと見える化していかなくちゃいけない、数量化していかなくちゃいけないということでございますので、担当職員、しっかりと現場の状況等をウオッチした中において、その事業を進めていきたい、斯様に考えていますし、そして今の保全管理の中で何ができるのか、農業者の皆さん、管理組合の皆さん、農協と協調しながら何ができるのか、その新たな方向性についても、でき得るならば今年度中、３月までに新たな方向性というものをしっかり見いだせるように努めていきたい、このように現場のほうから声が上がってきておりますので、ぜひその考え方、ぜひ尊重していただきながら、御支援いただければ大変ありがたい、このように考えております。

答弁　町長 古谷一夫

御質問いただいた趣旨、しっかり受け止めながら、農業振興と農村振興、地域振興がしっかり一体的に推進できるように努めてまいりたい、このように考えてございますし、１回目の答弁でお答え申し上げたとおり、農業そのものは非常に裾野の広い産業でございます。それは町全体の産業振興、雇用、経済、強く影響するものでございますし、それがあってこそ、しっかりとした地域福祉、介護、医療、教育も支える、このように認識してございます。今後とも、議員各位の御理解、御支援を頂く中、農協、農業者の皆さんとも連携しながら前向きに取組を進めていきたい、斯様に考えているところでございます。