清里町議会 令和4年第7回定例会 2022年12月16日
清里町における保健福祉のあり方について
2022年12月16日、清里町議会の一般質問で、伊藤忠之議員が「清里町における保健福祉のあり方について」質問し、町長 櫛引政明が答弁しました。
- 質問者
- 伊藤忠之 議員
- 答弁者
- 町長 櫛引政明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 伊藤忠之
改めまして、伊藤忠之でございます。先ほどの村島議員の一般質問に対し、この４年間の町政運営の実績、評価について、さらには次期町政に対する御自身の考えを御答弁されておられましたが、それを踏まえた上で、さきに提出しております一般質問通告書に従い、今後の町としての考え方という形で町長にお伺いいたします。ここ近年、様々な要因により、社会全体が大きな転換期を迎えており、それに伴い保健福祉や社会福祉を取り巻く情勢も大きく変化してきていると思われます。保健福祉に関しましては、今まで指摘されてきた国全体としての超高齢化社会への対策に加え、若年層も含めた認知症などの対策や、様々な障がいを持たれた方々への支援対策、また社会保障に関しましては、未曽有の災害ともとれるコロナ禍による雇用問題及び低所得者や低所得世帯に対する各種支援対策、また引きこもりや身寄りのない方々などにおける社会からの孤立、これに対する支援対策など、多岐にわたり様々な支援や対策が求められている情勢になってきていると思います。そのような情勢の中、この複雑化、多様化してきている保健福祉や社会福祉に対し、今後も町民がこの住み慣れた町で安心して生活が送れるようにするために、現在、町としてどのような体制を組み、対応しているのかを町長にお伺いいたします。以上で、私からの１回目の質問といたします。
答弁 町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）
ただいま伊藤議員からの御質問にお答えを申し上げたいと思います。ただいま前段でもありましたように、近年、保健福祉を取り巻く環境、本当に目まぐるしく変わってきているところでございます。そうした中で、御案内のように、2025年、そして2040年問題を目前に控えている状況の中にあって、福祉施策、過渡期に差しかかってきたなというふうに実感をいたしております。そうした新しい福祉の課題に対処していくために、現状の体制においても、やはり対応しきれない、そういう認識も持っている次第でありますが、ただいまありましたように、まずは、現状の清里町における保健福祉体制、御説明をさせていただきたいというふうに思います。御案内のように、清里町で保健福祉総合センターを基幹施設として、その中に保健センター、それから診療所、介護老人保健施設の３つの機能を有して、保健福祉総合センターが設置をされているところであります。また、保健センターには、町の保健福祉部門の中枢組織であります保健福祉課のそしてさらに３つのグループを設置をいたしておりまして、保健、衛生、福祉、介護、障がい、母子、児童など、町内の保健福祉行政を一元的に所管をしているところであります。また、それらの町の保健福祉課と合わせて、福祉行政の両輪でもあります社会福祉協議会も中に設置がされております。社会福祉協議会は、当然本部事務と合わせて町からの業務を委託しております地域包括支援センター、さらには独自の居宅介護支援事業所、訪問介護事業所それらを設置し、福祉介護の実践が取られているというような状況になっているわけであります。また、診療所には、町内唯一の医療機関として、清里クリニックが設置をされておりまして、医療及び予防を担っていただくとともに、今日の新型コロナウイルスのワクチン接種の最前線として対応をいただいているところであります。こうした状況を踏まえながら、今後の体制等を考えていかなければならない状況になってきておりますが、そのほかに、介護老人保健施設として、清楽園、特別養護老人ホーム「清楽園」も町内の施設として設置がされているわけであります。清楽園では、要介護度の比較的高い方々が入所をされておりますし、さらには、デイサービス事業と併せた高齢者の生活介護支援機能についても対応をいただいているところであります。また、それ以外に、多少の見守り、そしてサービスで安心して暮らしていける高齢者の住まいであります「ケアハウスきよさと」、50部屋にて整備がされておりまして、清里町全体では、今申し上げました保健福祉総合センターでの介護老人保健施設、そして清楽園が運営をいたしております特養の老人ホーム、さらには、同じく業務を委託させていただいておりますケアハウスきよさと、これらの設備が整備されておりまして、一定程度の高齢者福祉介護施設が整備されているものというふうに考えている次第であります。また、児童福祉の関係になりますけれども、清里の保育所、それから札弦の保育所を統合して、清里保育所内に保育所グループを設置をいたしております。また、それとは別に、子育て世代包括支援センター、これについては保健センター内に設置をし、幼児から20歳までの子供たちや保護者の心配ごとにワンストップで対応しながら、子供たち、そして保護者の健やかな成長を支援をしているという状況になっております。これが、本町における現有の保健福祉体制の概要ということになっているところであります。先ほども申し上げましたように、極めて福祉行政、複雑多岐にわたってきております。特に高齢化率が極めて高くなって、清里においては、もう数年も前から超高齢化社会ということになっております。従来と少しずつ変わってきておりますから、全体的な体制の見直し、点検、強化、ここら辺をしっかりと進めていかなければ、もう間に合わないところに来ているというふうな実感を持っているところであります。今後においても、地域包括支援センターを中心としながら、現場に出ていく力を強化をして、地域課題の解決に向けた、そういう対応を進めていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいというふうに存じます。まず、一応の概要を申し上げまして、１回目の答弁とさせていただきたいと思います。
再質問 3番 伊藤忠之
それでは、再質問させていただきます。ただいま町長から御答弁いただきましたが、町長も今、おっしゃられたように、本当に複雑化、多様化してきている保健福祉や社会福祉の問題に対しまして、今現在、町としてこれだけ様々な事業施策を行い、対応、対策しているということは、今十分理解いたしました。先ほどの答弁の中で、最後にもちょっとおっしゃっていましたが、その中でも、今後、保健福祉施策や社会福祉施策を行っていく上で、大変大きなウエートを占めていくと思われます地域包括支援センター、このことについて少々お伺いいたします。町長は、先ほどの御答弁の中で、町への地域包括支援センターの移行により、今後様々な課題に対応できるよう体制を強化していくというようなことを述べられたと思っております。この地域包括支援センターは、今現在、社会福祉協議会への委託となっているようですが、今後、町への移行、このようなことを行った場合、その職員に関しては、社会福祉協議会からの派遣で考えているのかどうなのか。また、もしそうなのであれば、社会福祉協議会の負担等も含めて、単純にそれだけでは強化につながるのかどうかということを、私は少し疑問に感じております。体制の立ち上げのみを考えているとまでは申し上げませんが、やはりその施策を強化・推進していくためには、人材の確保や育成、これが非常に重要なことになると私はそのように思っております。現場に出ていき、直接町民の声を聞き、その課題解決や施策展開を図る保健師や社会福祉士、またケアマネなどの専門職の確保や育成、そしてまた、その課題分析や施策立案など、保健福祉政策全般の土台を支える事務職の確保が今まで以上に必要だと、大切だと、そのように思っております。特に今後、専門職に関しましては、確保すること自体が困難になると予想されますので、誤解を恐れずに申し上げれば、保健福祉政策や社会福祉政策を長期スパンで捉え、余剰人員が出てもいいくらいの覚悟で、戦略的に専門職の人材確保や育成を行うべきと、私はそのように考えますが、町長はどのようにお考えになりますか。お伺いいたします。
答弁 町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）
ただいまの御質問の地域包括支援センターの組織体制の強化と職員体制の充実ということでありますが、地域包括支援センター、これまでも高齢者の皆さんの様々な相談の総合窓口として、地域・家族、そして介護者の皆さんからも頼られる存在として設置がされているところであります。現在は、御案内のように社会福祉協議会での運営をいただいておりますが、現状の委託におきましては、行政のルールに縛られない機動性の高いメリットがありますので、そうしたメリットを追及しながらやってきたわけですが、ここへ来てかなり内容が変わりつつあります。多岐多様にわたる、そういう状況下になってきておりますので、これの運営について、町にこの令和５年度から移行していきたいということで、今、社会福祉協議会と内容をつぶさに詰めている最中でございます。それによって、町が直営事業ということで運営することになれば、それまで縦割りであった各課との連携が比較的スムーズに取りやすいというようなメリットをしっかりと確保しながら、やはりこうした福祉課題は全庁的な課題、各課の課題でもあり全庁的な課題でもあるという認識の下に、取扱いを進めていければなというふうなことでの体制強化に努めていきたいというふうに思っております。参考までに、現在の地域包括支援センターの組織の内容でありますけれども、現在の社会福祉協議会の中では、総括として本部の局長さんがおりますが、そのほか、実動の部隊としては、地域包括支援センターの所長となりますか、専門の職員。これは町から派遣している職員さんがそれ担っていただいておりますし、そのほか、保健師さん、社会福祉士さん、ケアマネジャーさんの全体５名ですが、実動は４名体制ということで、今、取扱いがされているところであります。なお、今後において、今までは高齢者の方々の総合窓口でありますが、今後は多種多様の内容に変わってくるだろうと、障がい者の方々や引きこもりの方々、それから貧困対策などを総体的に扱っていかなければならない、そうした複合的な課題がありますので、そういう体制を取れるように整理をしていく必要がありますし、それに向けた体制づくりをしなければならないというふうに思っております。当面の移行した段階においては、今の時点では、そのままの形での移行をせざるを得ないかなというふうに思っているところでありますけれども、お話がありましたように、多岐多様にわたってきておりますので、専門職の配置が今の状況でいいのかどうか、改めて検証をしなければなりませんし、当然、事務職として、専門職が専門職としての仕事で働いていただくということになれば、事務職体制も合わせて整備をしていかなければならないというふうに認識をしているところでございますので、計画的にそれらの配置について、取り進めていきたいというふうに考えている次第であります。また、現有の専門職の皆さんは、社会福祉協議会の職員さんでありますから、移行段階においては、それらの専門職員の皆さんについては、町へ社会福祉協議会から派遣をいただく、そこからスタートをしていくという予定をしておりますが、やはり自前の職員ということで、できるだけ早い時期に町職員として配置をできるように採用部分についても、しっかりと考えていきたいというふうに思っているところであります。そんな中で、やはり最後にお話がありましたように、包括支援センターの業務内容は本当に大きく当初の段階と変わってきておりまして、重層的支援というんだそうでありますが、そういう体制組みをしていかなければ、もう間に合わないという状況にありますので、それに向けた組織そのものの町への移行と職員体制の充実について一層の努力をしていきたい。ただ、専門職さんの場合は、今日申し込んだからすぐ応募してくれるという形にはなりません。もう既に、何か月も前から町の、実は専門職員さんも不足をしているものですから、募集を行っておりますが、なかなか応募がないというのも実情でありますので、少しでも先駆けた形でそれらの対応をしていきたいと思っておりますし、今後においては、その確保するための所要の施策も必要になってくるかなというふうに思っておりますので、また、議会とも十分に相談をしながら、そうした対策を進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいというふうに思います。以上であります。
再質問 3番 伊藤忠之
ただいま町長から御答弁いただきましたが、地域包括支援センター、最初の設立当初よりも世の中、社会情勢がかなり変わってきて、本当にかなり幅広い、いろんなところに仕事といいますか、関わっていかなきゃいけないなという状況に大分変わってきたというのは、私も同じような認識でございます。今、町長もおっしゃられていましたけど、その部分が当初から大分変わってきているよと。ただ、現行、今、実動部隊といいますか、実動されている方が４名程度なので、それを今度町に移行していくと。当初は派遣といいますか、やっていくと、今後そこは切り替えていきたいということは十二分に理解しますし、そうであるべきだと僕も思っておりますけれども、やはり今おっしゃったとおり、やること自体が多くなってしまったので、単純に移行していくだけではなく、やはり人材の確保、今やっているとは言いましたけど、なかなか募集をかけているだけでは単純に集まらないところで、多分町長は同じように認識されていると思いますので、いかにどうやって、そういう人材を確保していくかということを、今後、頭を使いながらやっていっていただきたいと思っておりますし、本当にこの部分は大切なことだと思いますから、ぜひとも前向きに、そして戦略的に進めていただきたいと、そのように思っております。次に、今、申し上げました人員の確保及び育成の件も大事ですけれども、そうすることによっていろいろと問題が生じてきます。行政全般、これに関わる組織改革について御質問いたします。さきにも述べたように、今後、保健福祉や社会福祉の課題は多岐にわたり複雑化、多様化していくとそのように思われています。そのような中、その課題解決に必要な体制を構築していくと、今の保健福祉課自体がかなり肥大化していき、そのままでは逆に課題に対し迅速な対応ができなくなる、そのような可能性が起きると思われます。そのためにも、課の分割等を含めた組織機構の見直しや検討を行い、福祉全般の課題を先ほど町長もおっしゃられていましたが、町全体の大きな課題と捉えて、制度や分野の縦割りを超えた課題解決の構造を図っていくべきだと、私はそのような考えますが、もう一度町長にこの部分お伺いいたします。
答弁 町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）
社会福祉の課題については、先ほど来申し上げておりますように、多岐多様に複雑化をしてきているというような実情にあります。特に高齢者の方々や認知症の方、そして障がいを持たれた方が、その住み慣れた地域で自分らしく暮らしをしていくということに力点を置きながら進めていかなければならないというふうに思っておりますし、国自体も地域包括ケアシステムの取組という中で様々な対策を出してきておりますが、そうした対策の実施主体が地方に委ねられてきているという実情もございます。状況が大きく変わりつつあります。そんなところに、さらに超高齢化時代ということで、今後、高齢者の皆さんが人数がどんどん増えていくかというと、決してそうではなくて、一定のラインを維持しながら少しずつこれからは下がっていく。要は、社会全体の人口減少になってきておりますので、逆に言えば、そういうことで一番その歪みを受けているのは若い世代でありますから、若い人方の、いわゆる支える側が減ってくるということになってまいりますので、そうした対応を地域包括支援センターの中で、地域や家庭や、そして医療機関や福祉の皆さんとのそういう各分野との連携の中で、どう進めていくかということになってこようかというふうに思います。そうした中、やはり地域包括支援センターそのものは中心にはなりますが、そこだけで全てが解決もうできない。各課連携、町民の全体的な課題としての取組として進めていかなければならないというふうに私は認識をしているところでありますので、やはりそれに向かった体制づくり、今回たまたま令和５年度から地域包括支援センター、町のほうに移行にいたしますので、それを一つの起点としながら次の体制づくりを考えていきたいというふうに思っておりますし、場合によってはその部門だけでなく、保健福祉課全体の見直しにもつながっていく可能性があるかなというふうにも思っておりますが、今全体を通じながら事務改善委員会のほうでもそこら辺の内容を詰め始めておりますので、もう少し時間はかかりますが、それに向けた体制づくり、しっかりと構築できるように努力していきたいというふうに考える次第であります。以上です。
再質問 3番 伊藤忠之
今、町長より御答弁いただきましたけれども、ある意味、私と同じ認識なのかなと私はそのように、今感じております。本当に組織もかなり大きくなる、やることも大きくなるとどうしても組織が大きくなっていきますので、そうなっていくと本当になかなか細かいところに届かなくなりますので、その辺は十二分にサービスが行き届くように、その課全体をいろいろやりながら柔軟に対応していただいて、今後の保健福祉に取り組んでいただきたいなとそのように思っております。次に、体制のほうは、大分、今お話しさせていただいたんですが、御質問もさせていただき、いろいろ分かってきたんですが、保健福祉施策についてお伺いしていきたいと思います。今現在、日常生活を送る上で何らかのサービスが必要な場合において、高齢者については介護保険事業にて、障がい者については障害者総合支援事業にて支援が行われております。サービスを受けている方々の中でも、その状態の度合いによっては施設入所などによる支援を受けている方もおられます。このような高齢者施策及び介護施策において、当町では先ほど町長の御答弁にもございましたが、特養施設、老健施設、ケアハウスとこの３つの施設がございます。今現在のそれぞれの施設待機者数、これをお伺いいたしたいと思います。
答弁 町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）
高齢者における介護施設の待機者数の関係であります。所管のほうに調べていただきましたら、各施設において重複して申し込んでいる方がいるということから、全体としては延べ人数になってしまうので、ちょっと実人員とは違うということは、まず頭の中においていただきながら、説明をさせていただきたいと思いますが、介護老人保健施設きよさとは47名、そのうち清里町民は13名ということになっています。それから、特別養護老人ホーム清楽園では70名、そのうち21名が清里町民であります。そういうことですから、全体では117名の待機者がいるということで、これは先ほど申し上げましたように、重複しているので延べ人数ということになります。町民では34名という内容であります。また、それ以外の見守り施設でありますケアハウスにつきましては12名の待機者でございます。うち７名がきよさと町民という、これが実態というふうに報告をいただいている次第であります。以上です。
再質問 3番 伊藤忠之
ただいま町長から御答弁いただきましたが、施設待機者数。まず逆に、さきにケアハウス。こちらのほうで12名、そのうち７名が清里町民ということですね。また、ケアハウス以外、介護施設の２か所、ここでの待機者数、これが今、町長がおっしゃられたとおり延べ人数になりますけれども、今、現段階で２か所で117名、そのうち清里町民で34名の待機者がいるということですけれども、今回はこの介護施設待機者、ここの部分の問題解決を考えたときに、まず既存の特養施設と老健施設、これのベッド数は、実は当町の人口比率からいくと道の基準値に達している状態でありまして、今後、新たな施設建設は、なかなか道のほうから認可が下りないであろうと、そのように推察いたします。また、ここに保健福祉課による令和３年度の事業まとめというレポートがございます。このレポートの中で、高齢者を囲む環境の変化という資料によりますと、これも先ほど町長の御答弁にもございましたけれども、今後20年近くで75歳以上の人口は実はさほど変わらないということに対して、支える側の人口ですね、こちらのほうが半数近くまで減少すると、大変深刻なデータも出ております。そのような情勢の中、今現在もこれだけの介護施設待機者がいると、それにもかかわらず、今のこの制度の谷間、これによって在宅にて待機を余儀なくされている方々に対する介護者の負担、この介護者の負担は今後さらに増加するのではないかと、そのように思われます。それらの状況を踏まえ、今後、起こり得る事案も勘案し、在宅介護者への負担軽減に考慮した在宅介護サービスの拡充、この部分をこれから重点的に図っていく必要があるのではないかと、そのように私は考えますが、町長はどのようにお考えになりますか。お伺いいたします。
答弁 町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）
ただいまの御質問でありますが、施設入所を希望される方、必ずしもすんなりと施設入所ができていないというような状況でありますし、実数は別にしても、かなりの方がやはり待機者の状態、つまりは在宅で介護をされているという状況であるというふうに理解をいたすところであります。町においても、そうした在宅の関係、介護サービスに乗れない方々に対して、町単独の福祉サービス事業というのを展開をいたしております。もうかなりになりますが、たしか平成14年ぐらいに制度が起きて、それでスタートをし、その時々でサービスの内容等、見直ししながら進めてきているところでありますが、それらについても、今の現状からいったら、なかなかかゆいところに手が届かないというものもたくさんあるのかなというふうに思っているところであります。いずれにしても、そうした入居者が本当に希望どおりに入所できれば一番いいわけですけれども、できないという実情を踏まえた中に、やはりその入居の当事者もありますが、在宅となれば、やはり支える介護者の立場が極めて大変な状況になってまいります。当初のうちは、軽度の方であっても年数の経過とともに、やはり中度になり、重度になりということになっていきまして、どちらかというと介護しているほうが介護疲れしてしまうというようなことがありますので、そこのところをしっかりと支えていけるようなサービス体系を考えていかなければならないというふうに思っております。ただ、参考までに、現状での町の今の状況でいきますと、町の単独の福祉サービスとしては、ホームヘルプサービス、デイサービス、デイケア、ショートステイ、そして配食のサービス、介護用品支給、訪問サービス、機能訓練、入浴サービス、送迎サービス、介護者がついた送迎の部分で送迎介護サービス、障がい児の補装具の助成事業や、高齢者等の除雪困難者に対する助成事業、こうした事業、全体で、今13の事業で展開をしております。先ほど申し上げました、住み慣れた地区でいつまでもこの地域で安心してすごしていきたい、暮らしていきたいということになれば、在宅による介護というのは必要不可欠なものでありますので、遠くの親戚より近くの他人、向こう三軒両隣と、昔はよくそう言われて、地縁や血縁の関係を除いてでも、様々なボランティア活動といいますか、自然の付き合いの中からそういう体系があったわけでありますが、近年はそうした支える力が徐々に少なくなってきているというようなことでありますので、直接的な介護をされる方の負担がますます増してきている状況、そういうことを踏まえながら対応をしていきたいというふうに思います。また、そういう人方はどちらかというと、やはり介護者の身体的な、経済的な負担。それは当然ですが、それ以外の精神的な負担という部分を踏まえた中での対応を考えていかなければならないというふうに思っておりまして、そういう負担軽減策の在り方についてもしっかりと関係者、連携しながら、地域包括支援センターを中心としながら、全体での対応を進めていくようにしていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただければというふうに思います。
再質問 3番 伊藤忠之
ただいま町長のほうから御答弁いただきましたけれども、町としても平成14年から、今町長が述べられていましたけれども、ちょっと私も書ききれないほど、13事業ですから、様々な福祉サービス事業を展開してきたということは分かりました。ただ、私がもっと、正直申し上げたいなというのは、今町長も最後ちょこっとおっしゃっていたんですが、今までの事業ありますよね。そのやってきた事業なんですけれども、その事業の、事業やってきたことは分かるんですが、その事業の充実及び強化、これを図っていけないのかということをお伺いしたかったんです。要は、それらの事業展開において、使い勝手が悪いところ、それが今現在ではないのかと。もしあるのであれば、その事業をブラッシュアップして、より良い事業展開を図れないか、こういうことなんです。ここにまた保健福祉課のレポートになりますけれども、在宅介護者の集いによるアンケート調査という資料がありまして、その中で介護者の困り事という欄がございます。その欄の中には、トイレに関する声もございます。一例ですけれども、例えば今現在、紙おむつを現物支給する介護用品支給事業、これの支給基準は、町民税非課税世帯に限ります。課税世帯と非課税世帯で、同じように制度の谷間によって在宅介護を行っていた場合、非課税世帯は現物支給がある一方、課税世帯にはない。経済的な面もあるとそのことは理解しますけれども、同じように在宅介護を行っているのにもかかわらず、一方は町から認められ、一方は町から認められない。そのような状態が、行政や社会からの疎外感につながり、在宅介護者の負担感、これの増につながっていくという声もお聞きしております。そうだとするのであれば、例えば在宅介護者の負担軽減を図る上で、介護用品支給事業の支給基準の見直しを検討してもいいのではないかと、私はそのような思います。そして、これはまたさらには、これまでこの事業は介護保険、これを補完する高齢者向けの事業であったわけですけれども、今後は病後者や障がい者などにも対応できる福祉サービスとして、そうした時代に即した使い勝手のいい事業へ転換を図るべきではないかと、私はそのように考えますが、町長はどのようにお考えになりますか。お伺いいたします。
答弁 町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）
福祉サービス事業の具体的な公平化といいますか、負担の軽減という事項かなというふうに思います。全体としては、先ほど来申し上げておりますように、2025年問題、2040年問題ということで、要は2025は団塊の世代の方々が後期高齢者にみんななってしまうという、それによる福祉対策の重要性。さらに2040年問題というのは、今度、団塊の世代の子供たちが高齢者になるという、そういう大きな問題。これらについても従来であれば、ただ高齢者対策というのは、だんだんと内容が複雑、多岐にわたって引きこもりだとか、貧困だとか、いろんなものが付随した中での対応が必要になってきているということであります。そんな中で、町の先ほど申し上げた13の事業、それぞれに実施をさせていただいておりますが、やはりその時々で必要な部分、使い勝手をきちっと踏まえながら対応ができるように、常に見直しをしていく必要があるというふうに考えております。しっかりとそこら辺は見直しをできるように、我々としても対応を考えていきたいというふうに思っているところでございます。特にその中でも、負担対応との公平化のことでありますが、一例として先ほど紙おむつの事例を挙げていただきましたが、現状はそういう形でのつなぎをしているところでありますが、ただそれによって、多分所得の高い人あたりが経済的負担というのはそんなにないのかもしれんけど、ただ差をつけられているなという精神的な負担が大きくのしかかっていくのだろうなというふうに思っております。初めのうちは、先ほど申し上げましたが、軽度のうちはそんなに介護度の認識というのはないのかもしれませんが、徐々に介護度が上がっていくことによって、介護者の負担は増大していきます。そうなると、やはりそこにギャップがあることによる精神的な負担という、そういうのが生じてくる可能性が十分にあるものと、私どもも認識をしているところでありますので、今後においては、そうしたところの公平感をいかに保ちながら介護を継続していただけるかというのが、ある一面支え手をしっかりと支えていくという、そういうことにもなっていくかと思いますので、それらについても、所管の中で十分に認識を持った中で対応をさせていくようにいたしますので、御理解をいただければというふうに思います。
再質問 3番 伊藤忠之
ただいま町長から御答弁いただきましたけれども、この在宅介護サービスの充実強化、これに向け、今町長もおっしゃっていただきましたが、ぜひとも前向きに検討していただけることに期待をしながら、次の質問をしたいと思います。次に、清里町における認知症対策、ここについてお伺いいたします。ここ近年、全国的にも若年性をも含め、認知症患者数が増えてきているとそのように言われております。そのような中、清里町においても、これもまた保健福祉課のレポートになりますけれども、本当に保健福祉課職員、本当に頑張っていると思います。この清里町認知症対策についてというレポートの中で、清里町の認知症高齢者という資料がございます。その中で、介護保険主治医意見書というものからの統計によりますと、令和３年度で何らかの認知症の症状を有してはいるが、日常生活は自力でできている方が55名。日常生活に支障を来すような困難さが見られるが、誰かが注意し、見守りや支援を行えば自立できる方が173名。合計228名おられます。そのうち、在宅の方が155名という報告がなされております。この人数はあくまで高齢者が対象ですので、若年性認知症までを含めると、もう少し人数が増えるかと思われます。認知症は、誰でも罹患する可能性がある身近な病気だと私は思っておりますが、町としてこの状況をどう捉え、この認知症課題に対し、どのような対策を行っているのか、町長にお伺いいたします。
答弁 町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）
認知症の対応の関係でありますが、今御案内をいただきましたように、令和３年度で何らかの認知症の状況を呈しているという方々が55名、それから見守りや介護を必要としている方々が173名ということで、これ保健福祉課の調査の中で判明をいたしているところであります。認知症については、高齢になって認知症になる方、それと若いうちから若年の認知症という方々がおります。そういう中においての、集計計算ということであるかなというふうに思っているところでありますが、ただ、今申し上げましたように、御高齢になったから認知症になるというだけではなくて、誰がいつなっても不思議でないというのが、今、認知症の認識かなというふうに思っております。そういうことですから、認知症というのは特別なものではないんだということで、自分だっていつになるかわからないと、そういうしっかり考え方の下に認知症の認識をしておかないと、特別な病気としての扱いではないんだということでの整理をしておく必要があるというふうに思いますが、先ほど来申し上げておりますように、そうした方々もやはりこの住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らしていける、そういうまちづくりにしておかなければならないという思いでいるわけであります。そのためには、認知症の予防に資するそれぞれの活動、当然、本人や家族が周囲に支援を求めやすい環境づくり、そして認知症の症状や能力に応じてできる限り自立してケアや医療を受けられる体制づくり、これが必要になってくるというふうに思っております。これらのことも先ほど来申し上げております。本当に多様化、複雑化しておりますし、事務量も膨大に増えつつあります。地域包括支援センターを中心としながら、やはり保健、福祉、医療、家庭や、また地域が連携した活動として事業を展開を進めていく必要があると思っているところであります。また、町独自でも認知症対策というのを展開しているわけでありまして、認知症バリアフリーの推進、若年性認知症支援の社会参加の支援、そういう事業を展開をしております。初期の段階では、認知症の初期集中チームを設置をしながら、そうした情報の交換と、また共有を得ながら、それぞれの事業を展開をしているところでありますし、その認知症対応っていうのは、また一般の介護と合わせた中ではやっておりますけど、やはり特殊な扱いもありますので、そうした指導者の養成研修、職員の養成研修等も実施してきているということでありまして、少しでも認知症対応につながっていける、そうした体制づくりを強化していきたいということで、今、取り組んでいるところでもありますので、御理解をいただければというふうに思います。
再質問 3番 伊藤忠之
ただいま町長のほうから御答弁いただきましたけれども、この認知症対策、これにつきまして、ここの資料にも実は書いてあります認知症施策推進大綱を参考に、先ほど町長おっしゃられていました予防、あと共生の部分、これを両輪として４つの事業を柱とした様々な対策を行っているということでございます。町長も、ちょっといろいろとおっしゃっていましたけど、実は結構これってかなり難しい部分といいますか、なかなか本当の意味で、各自治体によっては違うのでしょうけれども、ある程度の規模を持っていくとそれなりのいろんなことができるんですけれど、やっぱり小さな自治体ではなかなか全部が対応しきれないという部分がある中で、多分うちの町も頑張りながらやっていると思います。その予防の部分、ここの部分もそうですけれども、今町長おっしゃいましたけれども、各種様々な人材の養成事業、また研修事業、この辺を行っているということもありますし、ただこれはやはり今、僕さきに申し上げましたけど、今できる範疇での最大限というふうに行っているのではないかなとそういうふうに理解しています。ただやはり、その部分だけではどうしてもなかなか厳しいというのは、要は共生の部分、共に生きていくことですね。共生の部分では、やはり先ほど来申し上げております、介護者の負担軽減を図る事業展開を考えていかなければならないのかなと、そのように思っております。認知症の症状が進んでいくと、誰かが常に見守っててあげなければならない状態、そのようになるような状態、そういうこともあり得ます。そうなると在宅介護者の負担もかなり増加することが予想されます。先ほども申し上げましたが、認知症は誰もが罹患する可能性がある身近な病気です。共生の意味を本当に考えるのであれば、誰もがこの住み慣れた町で安心して暮らしていけるようにする、こうするためにも、今までよりも一歩踏み込んだ大胆な施策として、特養施設や老健施設よりも、国や道による入所者数に関する許認可のハードルが低いと思われる認知症型グループホーム、これの建設運営を町として検討するべき時期に来たのではないかと、私はそのように考えますが、町長はどのようにお考えになりますか。お伺いいたします。
答弁 町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）
認知症の予防の関係、それと認知症と共生をしていく関係、いわゆる介護者との連携の中での両者の負担軽減の話、これらも十分に頭に置きながら進めさせていただきたいなというふうに思っております。また、ただいまありました認知症の施設、いわゆるグループホームだというふうに理解をしたいと思いますけれども、このグループホームというのは、認知症に特化した小規模の介護施設、認知症介護施設という位置づけになるかと思いますが、認知症の方々にとって生活しやすい環境を整えて、小人数での中での馴染みの環境をつくり上げると、こういう施設でもあります。生活のつまずき、認知症状況を改善しながら、心身の状況を穏やかに保つことのできる施設として、それぞれ設置がされております。今後において、今お話がありましたように、認知症は誰でもなる。それと年齢にも関係がないということになると、これからどちらかというと認知症対応型のそういう施設、また体制づくりというのは、極めて大きな要素になってくるというふうに私自身も考えるところであります。ただ、一面、それぞれの町単独での対応が可能なのかどうかということも、全体の体系の中で考えていかなければならないと思っております。町においても、それぞれの介護施設はありますが、残念なことに認知症に特化した部分は持ち合わせておりません。ただ、今後の必要性というのは十分に認識をしているところでありますから、今後、町内の社会福祉法人の皆さん方とも、それらの対応が果たして可能なのかどうなのかと、当然、そういう設備的な部分もありますし、人材的な部分もありますから、そう単純な話にはなりませんので、そこら辺もしっかりと連携を取りながら、そういう協議についても、常にしていかなければならない、そういう時代背景に入ってきたという認識の中で進めていければなというふうに思っております。いずれにしろ、これからはそうした部分を含めた多岐多様による社会福祉の在り方という部分で取り組んでいかなければならないものだと理解をしている次第でありますので、御理解をいただければというふうに思います。併せて、今現在も進めておりますけれども、認知症の研修、要は職員のスキルアップをしておかなければなりませんので、それについては継続事業として認知症対応型の研修事業についてはしっかりと、今現在からも継続して実施をしていく予定といたしております。
再質問 3番 伊藤忠之
ただいま町長から御答弁いただきましたけれども、認知症対策として、認知症型の、実は僕、認知症型と言ったのは、結構世の中で、実はグループホームと言われるとサ高住のことを考えられる方もちょっとおられますので、あえて、本当にグループホームは実は認知症に特化したものなんですけれども、認知症型グループホームという形で呼ばさせていただきました。これの運営、建設に関しましては、力強く前向きに検討していただきたいと、そのように思っております。時間も来ましたので最後にしますが、本日は、実はこれ項目ではございませんけれども、保健福祉及び社会福祉の体制、在宅介護サービス、認知症対策、主にこの３点について町のお考えをお伺いいたしました。冒頭にも申し上げましたが、この昨今、社会全体が大きな転換期を迎えており、それに伴い保健福祉や社会福祉を取り巻く情勢も大きく変化してきております。国の施策も猫の目のように、毎年のように変化してきており、それに対応する各関係所管も大変だと十分理解しているところでございます。ただ、この保健福祉や社会福祉の課題に関しては、何回も申し上げますが、町民がこの住み慣れた町で安心して暮らしていけるようにするため、そのためにもとても重要な課題だと私は思っております。この福祉全般の課題を町全体の課題と捉え、福祉政策が立ち遅れることのないように、スピード感を持って今後力強く町政運営を行っていただくことを切に願って、私の一般質問を終わらせていただきます。
答弁 町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）
ありがとうございました。清里町における保健福祉また社会福祉、それぞれの役割の中でスピード感を持ってしっかりと対応ができるように、全体としての組織体制等も踏まえながら対応をしていきたいと考えているところであります。とりあえずの部分から申し上げますと、先ほど来申し上げておりますように、令和５年度からは包括支援センターを清里直営に移行をしながら、それを機としながら全体的な在り方についても見直し、点検を加え、また制度的な部分、サービス的な部分についても、先ほど来申し上げておりますように、常に見直し、点検をして、今の時代に合う、その時々の時代に合う制度として普及ができるように考えていきたいと考えているところでありますので、御理解をいただきたいというふうに思います。