みんなの議会

清里町議会 令和3年第9回定例会 2021年12月10日

(1)清里町の住環境について/(2)ウエンベツ川の維持管理について

2021年12月10日、清里町議会の一般質問で、伊藤忠之議員が「清里町の住環境について」「ウエンベツ川の維持管理について」について質問し、町長 櫛引政明が答弁しました。

質問者
伊藤忠之 議員
答弁者
町長 櫛引政明

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 3番 伊藤忠之

改めまして伊藤忠之でございます。本日 3 人目の一般質問ということで、少々お疲れのこととは思いますが、先に提出しております一般質問通告書に従い 2 項目について町の考え方を町長にお伺いいたします。まず、1 項目の清里町住環境についてでございます。当町におきましては、残念ながら長年に渡り、なだらかではございますが人口減少が続き過疎化が進んできております。今まで行政としてもこの人口減少問題に対し、いろいろな角度から取り組みを行ってきたところでもございますが、その課題改善策の一環として、町外の方々に安心してこの町に移住していただくため、また、さらには町民が安心してこの町に住み続けていただけるようにするため、今まで様々な住環境整備・施策を行ってまいりました。そのような状況のなか、この住環境整備に関し国としては住生活基本法に基づき、令和 3 年度から令和 12 年度までの住生活基本計画、北海道としては平成 28年度から令和 7 年度までの北海道住生活基本計画を作成しており、当町におきましても新たに平成 29 年度から令和 8 年度までの清里町住生活基本計画を策定し、それと同時に清里町公営住宅等長寿命化計画も策定し、当町における住環境整備を行ってまいりました。本年度は当町が策定したこの2つの計画の中間見直しの年であり、その見直し作業が現在行われている状況でございますが、先々月行われました第 12 回産業福祉常任委員会と先月に行われました第 13 回産業福祉常任委員会において、この2つの計画案並びに長寿命化計画の方針と目標という資料が提出されたところでもございます。そこでまず、この見直しが行われている清里町住生活基本計画及び清里町公営住宅等長寿命化計画、またさらには長寿命化計画の方針と目標、この内容について町長はどのようにお考えなのかお伺いいたします。次に 2 項目のウエンベツ川の維持管理についてでございます。この清里町は斜里岳の裾野に広がる広大な大地に雄大な自然林やきれいに区画整理された防風林や畑。その間を縫うように走る大小様々な河川など、日本で最も美しい村連合にも加盟する大変豊かな自然環境に恵まれた町でございます。この豊かな自然環境を維持していくためにも、またここで生活する町民の安心安全のためにも、今まで様々な整備・維持管理事業が行われてまいりました。そのような状況のなか、このウエンベツ川に関しましては、普通河川としての登録と明渠排水としての登録をあわせ持つ大変特殊な河川でございまして、大雨などの災害が起こったときに、普通河川としての管理を怠っていると町民に危険がおよびますし、明渠排水としての管理を怠っていると受益者の不利益につながりますし、本当に大変ややこしいことになっている。そのような状況でございます。このウエンベツ川は大まかに申し上げますと昭和 38 年から大規模な国営整備事業が始まり、その後、国、町、維持管理組合など様々な団体が整備・維持管理を行ってきた経過があり、今日に至っております。そこではまずは、このウエンベツ川に関し、今までの経緯と現状を再確認の意味も含め町長にお伺いいたします。以上この 2 項目について、私からの 1 回目の質問とさせていただきます。

答弁 町長 櫛引政明(町長は2023年3月まで)

ただいまいただきました伊藤議員のご質問にお答えをいたします。まず 1 点目の清里町の住環境についての清里町住生活基本計画及び清里町公営住宅等長寿命化計画の見直しの件でございます。ご案内のように本町における住生活基本計画につきましては、法の定めるところに基づきまして10年の計画として平成 28 年度に計画が作成されたものでありまして、ご案内のように本年度 5 年中間年ということで中間見直しに入っているところでございます。この住生活基本計画の見直しにおきましては、清里町の住まいに係る住生活の現状と課題。そして住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本目標とその目標を達成するために必要な施策や計画の実現に向けた推進体制などについて策定を現在進めているところであります。また、公営住宅等につきましては、更新期を迎える老朽化した公営住宅の更新と需要に対応する事柄が課題となっておりますので、点検の強化及び早期の管理・修繕により更新コストの縮減を目指し整備を進める前提として公営住宅長寿命化計画の策定が求められているものであります。とりわけ公営住宅等長寿命化計画は、公営住宅等の中期・長期にわたる修繕や改廃、整備などの方向性を示すものでございますが、計画の策定に係る経過においては、計画推進中の建設整備とあわせ、既存の住宅にありましては長く使用に供する住宅、さらに将来建て替えや用途廃止を予定する住宅、今後の修繕、そして撤去の時期などについて、計画として取りまとめている次第でございます。次に 2 点目のウエンベツ川の維持管理についてのウエンベツ川に関する現状の問題と、今後の維持管理についてお答えを申し上げます。ウエンベツ川につきましては、議員ご指摘のように、清里地区の国営かんがい排水事業により土地改良事業として昭和 38 年に事業が着工されております。暗渠排水や農地造成などの関連事業とあわせて完了は昭和 44 年になっておりまして、排水基幹幹線としては 12.3 キロメートルの整備内容となったものであります。また施設の維持管理につきましては、清里地区、道、明渠排水維持管理組合と町におきまして、管理委託協定を締結をしておりまして、草刈り、床ざらい、のり崩れの防止、簡易な補修などを実施いただいているところでありまして、現状においても協定に基づいて維持管理を行っていただいている次第であります。ご案内のようにウエンベツ川は、もともとは河川であります。しかし農地造成、また暗渠排水、区画整備等の観点から、土地改良事業による明渠排水路としての二面性を有しながら事業の展開がされたものであります。ですから、土地改良事業に基づく財産の維持管理については、受益者負担が原則ということになっておりまして、直接町が管理することについては、かなり困難な要素が伴ってまいります。そういうなかにおいて全体的なウエンベツ基幹幹線路と河川との関係の連動をしっかりとつけながら、そしてまた現在においても改修・修繕等の事業については、国営のウエンベツ川地区での事業の導入、それらのものも併せて進めているところでありますので、これからの管理についても、原則受益者管理ということでの対応になっていこうかなと。ただし、現状の部分ではかなり厳しいものもお聞かせをいただいておりますので、しっかりと町の方においても、支援施策と併せながら体制を整えていきたいというふうに考えている次第であります。以上、申し上げて答弁とさせていただきます。

再質問 3番 伊藤忠之

それではまず、清里町住環境について再質問させていただきます。ただいま町長から御答弁いただきましたが、私も同じような復唱になってしまうかもしれませんが、この清里町住生活基本計画と清里町公営住宅等長寿命計画は、清里町人口ビジョンなどに基づく今後の人口数や世帯数の推移、また現在の当町における公営住宅や民間賃貸住宅、そして持家などの住宅特性や状況、さらには住環境関連の町民アンケート調査などなど様々なデータが記載されており、そのデータをもとに清里町の住環境に関する様々な課題や提言が示されており、今後の清里町住環境整備施策にとって大変重要な計画になるとそのように思っております。そのなかでも、前段でも申し上げましたが、長寿命化計画の方針と目標、という資料がともに提出されておりますが、この資料には今後の公営住宅等の修繕や建設計画が示されておりまして、この資料によりますと令和4年度と令和5年度にそれぞれ各1棟1戸の世帯向け地域優良賃貸住宅の建設計画が記載されております。この建設計画は令和3年度の予算委員会の総括質疑のなかでも申し上げましたが、この事業自体は住宅事情に困窮されている町民に対し、安心して町内に住んでいただくために、平成 20 年度から開始され平成 30 年度までこの町営住宅建設が進んでおりました。しかしこの 10 年間のなかで、町として町民アパート建設費補助や、公営住宅における裁量階層の入居要件見直し、またさらには空き家バンク事業などの施策成果により、町内の住環境問題も徐々に改善されてきたため、平成 31 年度から建設予定3戸を残し一旦凍結ということになっておりました。その後未だに私は明確な理由を理解出来ておりませんが、この事業は本年度、何故か凍結解除がなされて、本年度建設事業費、1 棟1戸 3,503 万 8 千円。国からの事業費補助もありますので、実質町からの一般財源約 2,400 万の支出を行い、今年度 1 棟1戸の町営住宅が建設中でございます。そのような状況のなか、先ほども申し上げましたが、次年度、令和4年度から令和5年度にかけての2年間でこの事業凍結が解除された残り2戸の町営住宅建設が計画されており、単純に前年度事業費換算で約 3,500 万×2 で約 7,000 万。さらには、ここ近年例を見ないウッドショックと呼ばれる建築木材の高騰が起こっておりますので、事業費はまだまだ膨れ上がるとそのように想定されます。このような清里町の住環境及び社会情勢下のなか、私はこの長寿命化計画の方針と目標の資料に記載されております 2 棟 2 戸の世帯向け町営住宅建設計画が、今はどうしても必要だと思えませんが町長はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

答弁 町長 櫛引政明(町長は2023年3月まで)

ただいまのご質問でございます。現在、公営住宅等長寿命化計画には、ひまわり団地に世帯向け地域優良賃貸住宅、2 棟 2 戸が計画として残っているところであります。この内容についても2 棟 2 戸、現在までの何年かの凍結した結果、ここに残っているということで、町内の公営住宅の空き状況、それから民間賃貸住宅の入居状況、そういうものを総合的に判断しながら、ひまわり団地における建設を凍結、また延ばしながら、今日に至っているというのが実情でありまして、たまたま今年度においては1棟1戸建設をさせていただいたわけでありますが、まだ 2 戸が計画に残っている状況であります。これについても先ほど申し上げましたように全体的な需給バランスをしっかりと見て、また人口動態等も勘案しながら、最終的なこの 2 棟 2 戸をいつの時点でどうするかという部分については検討を加えていかなければならない。ただ、今の計画のなかに、残事業として残っているということだけは事実でありますので、実施がきちっと後5年のなかでやっていけるものか場合によっては様子をみるかというようなことで、これから具体的に対応を進めていかなきゃならんというふうに考えている次第であります。それともう1点、ご指摘の建設に関わる事業費との関係であります。端的に高いのではないかというようなご指摘かなというふうに思っておりますが、町などが発注する公共事業と、これは北海道歩掛単価がきちっとありまして、それに基づいて設計・基準に基づいて積算をすると、この金額になるわけであります。たまたま民間の事業の同じような事業の発注の内容と比較すると、高あがりについているようでありますが、これは基準に基づいて設計をすると必ずそういう基本的にはなるわけであります。ただ民間同士の場合においては最初からの値引きだとかそういうのを全部入れた上での単価設定をしますから、その町の場合は値引きとかそういうのはありません。基準単価ではじいて、出た基準金額を入札にかけて、入札で残額が出るかどうかというようなことになってまいりますので、あくまでも予算上はそういうような形になっていこうかというふうに思います。ただ民間の発注に比べて、やはり行政の場合は、施工管理だとか諸経費だとか、そのしっかりとした率が歩掛上、提示されている関係もあって、高い金額になってきているというのも事実かなというふうに思います。それと今後においても今の状況では、原油高の時代です。そしてまたウッドショックの部分でかなり今まだ値上がりの方向性がありますので、今後における公共事業全般です。これは公営住宅だけに限るわけでなくて、全般においてやはりそういうような見方が出てくるのかなと、そんな思いもいたしている次第であります。以上、申し上げて答弁といたします。

再質問 3番 伊藤忠之

ただいま町長からご答弁いただきましたがちょっと確認させていただきたいと思うことが1点ございます。その前に、今の答弁に対しまして事業費が高い、公的なものですから。そこの実質の理由はわかっております。ただ、私が言いたいのはそういうことじゃなくて、そこまでのお金をかけて、今やることですかっていう話なんです。単純にその地域優良住宅がいいのか。この地域優良住宅というのは、確か僕、前もお話しさせてもらったとは思いますが、環境をかなりきれいに整えて、そういう住宅を提供するんだよっていうための補助もあるのは分っておりますし、それを使って今回、その地域優良住宅ってことは分っていますから。ただ、それがいいのか悪いのかとかということではなくて、単純にこの事業が、誤解を恐れずに申し上げれば、そこまでの値があるのかっていうことで僕はちょっと話させてもらっております。それと今、町長の方から地域優良住宅の計画ですね。そこの部分、ここにもちょっと資料あるんですけども、長寿命化計画の方針の目標という方の資料になります。で、今までのやつはただ残っているだけで今後検討しますみたいな、ちょっと僕そういうふうに町長の答弁を捉えたんですけども、ここに結構そのまま何ページにも渡って載っているんです。図にしても載っていますし文字としても、さらにそこの文字に黄色の網掛けをかけてまで、この地域優良住宅整備であるひまわり団地の2棟2戸の建設を計画どおり実施(要検討)となっていますけど、わざわざ網掛けかけてまで書いているということは、もうある意味、要検討と書いていますけど、検討の余地なしでもうこれ進めるっていうイメージで普通の人間なら取ると思うんです。その点を踏まえて、本当に令和4年度、令和5年度。確かに常任委員会の中では令和4年度の分がもしかしたら令和5年度に移るかもしれませんという話は聞きましたが、本当にこれはまだ全然検討段階で、何も全然進んでいませんよっていうことだったのかどうなのか。その辺ちょっとお聞かせください。

答弁 町長 櫛引政明(町長は2023年3月まで)

ただいまの 2 棟 2 戸の計画の関係でありますが、基本的に今までの計画に載っている 2 棟 2戸でありますので、基本的には次の後期につないでいきたいということであります。ただ建設をいつするのかということになれば、これは先ほど申し上げましたように、全体的な住宅需給のバランス、人口の推移とまた既存である住宅の老朽化に伴う建て替えにかかる分、そういうものを総合的に判断して建設時期を最終的には、計画は計画として建設時期の設定はまた改めてやっていきたいというふうに考えている次第でもありますので、そこに載ったから 1 年目に、例えば載っても、必ずしも実施するかどうかということは、今言ったような諸事情のなかから最終判断をさせていただくということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

再質問 3番 伊藤忠之

はい。私としては、その言葉を額面通りに受ければちょっと安心しているところになります。ただですね、やはりこういうものって単純にこの資料にも何ページにも渡って、何年に何をするっていうことを計画ですけど出ておりますので、ちょっとそこを前提にお話をさせていただきたいなと思っております。実際この今言った町営住宅に関しましては、先ほど町長も御答弁の中でございましたけども、中長期に渡る計画的な整備、こういうものが必要だと思っています。ただ、町長が、ちょっと僕が言ったことと違うふうに捉えているのかもしれませんが、今ちょっと計画されているものでいくと、あくまでも事業費、想像ですよ、想像ですけれども約 7000 万以上の予算かけて、2 棟 2 戸の町営住宅建設を行う。これは 2 戸の世帯に対する費用対効果の面だけを考えてもやはりどうしても有効ではないと、有効だとは到底思えません。今現在町営住宅環境の整備を考えるのであれば、もっと違う施策にその予算をかける方がもっともっと効果、私は現れると考えております。今回の清里町公営住宅等長寿命化計画に記載されている、公営住宅等の入居状況という資料があります。そこの資料によりますと令和 3 年 6 月 15 日現在、ちょっと古い形になるんでしょうが計画にこれで載っておりますので 6 月 15 日現在になりますが、町営住宅の管理戸数 356 戸のうち、空き家戸数が 70 戸。そのうち入居募集停止となる政策空き家これが 34 戸。つまり 36戸が実質の空き家戸数となっております。実質のこの町営住宅の入居率がこれでいきますと88.8%にとどまっていることになります。然らばこの実質の空き家戸数 36 戸、これを修繕かけなければならないところは早急に修繕をかけ、また入居要件の関係で空き家になっているのであれば、ここ近年全国の自治体でも増加して来ているみなし特公賃としての変更を行い、町営住宅入居率を限りなく 100%に近づけるための施策を行う方が町有財産の有効活用の面から捉えても、とても重要なことと考えます。また、この清里町住生活基本計画の町民アンケート調査のこのなかにも、公民問わず空き家の流動化が新規の住宅整備よりも必要ではという記載があるように、やはり何回も申し上げますけれども、2 戸だけの世帯のために約 7000 万円以上かけて新たに町営住宅を建設するよりも、今言った空室対策といいますか、そちらの方に予算をかける方が費用対効果の面でもかなり有効な策でないのかなと私は考えております。このことを踏まえて町長はどのようにお考えになりますか。もう一度お伺いいたします。

答弁 町長 櫛引政明(町長は2023年3月まで)

まさに伊藤議員の質問のとおりでありまして、当分の間、凍結また延期してきた理由はやはり修繕を先にやるべきものはやって、その後本当に必要な部分としてやっていくということで今、本来であればもう本当は全部終わってなければならない前回の計画のなかの事業だったわけですが、凍結の形で 2 棟を今まで保有したままということであります。これはいつの時点でどういうふうに解除できるかどうかというのは、先ほど来何回もしつこく言っておりますが、やはり全体的な民間を含めた住宅事情、入居率、また全体の人口の推移そうしたものを見ながら総合的な判断のなかで、ある一面公共事業としての役割も担っているわけでありますので、大所高所の中から検討を加えていくということでありますので、その点についてご理解をいただきたいというふうに思います。

再質問 3番 伊藤忠之

今、町長の方から答弁いただきましたけど。町長、もう 1 点。僕はみなし特公賃の話も言わせていただいたんですけれども、そのみなし特公賃。その入居要件の絡みで今空室が増えているのであれば、その部分を公営住宅ではなく、みなし特公賃という形でやってみたらどうですかっていう意見、今までも各議員さんからも結構出ていたと思うんです。そのなかでもなかなか進んでいかないなと思っていて、でもずっと空室はそのままですから。それに関してどう思っているのかってこと、もう一度お聞かせいただきたいと思います。

答弁 町長 櫛引政明(町長は2023年3月まで)

申し訳ございません。答弁が漏れておりました。みなし特公賃の扱いでありますが、低所得者部分の公営住宅。これを所得制限でなかなか入れないというようなことで、それをみなし特公賃の扱いをしながら入居を可能にしていくというような部分でございまして、これも以前から各議員からも御指摘をいただき、それぞれ改善できるものは改善しながら進めて来た訳でありまして、このみなし特公賃の関係についても全体的な入居の状況、それからストックされている空きの状況。これらも検討を加えながら前向きに内容を検討させていただきたいというふうに考えているところでもありますので、先ほど答弁が漏れましたこと誠に申し訳なく思っております。

再質問 3番 伊藤忠之

ただいま町長から御答弁いただきましたけれども前向きにということを言っていただいたのでかなり前進していくのかなと思っております。ただ逆に、私から聞いといて言うのもなんですが、結構この法律の関係等もございますので難しい面も実はあるのかなと正直思っております。でも先ほど申し上げましたけれども、公営住宅における裁量階層の入居要件の見直しなど当町としてもそういうことまで行ってきた実績ありますから、みなし特公賃の制度も解釈の仕方によっては実行できると私はそのように思っておりますので、様々な英知を集めて、今町長言っていただきましたけれども取り組みを検討していただきたいとそのように思っております。ここで一旦、公営住宅の問題から離れ総合的な住環境施策について御質問いたします。町内における住環境のさらなる改善策を考えていくのであれば、空き家対策は欠かせない事業だとそのように思っております。清里町住生活基本計画によれば空き家バンク事業に関して平成 29 年度と平成 30 年度は 3 件、令和元年度は 7 件、令和 2 年度は 10 件。このように成約件数が伸びてきている状況でニーズの高さが伺えます。その一方で、空き家活用に向けた改修及び内部清掃への支援を行う清里町空家活用促進事業、これに関しましては貸与物件としての活用件数が平成29 年度から令和元年度までが各 1 件ずつ、令和 2 年度では0件となっており、少々物足りない気がしております。この清里町住生活基本計画による空き家調査では、100 件程度の空き家を確認しているそうです。また、当町の高齢者世帯の 9 割は持家世帯であり、高齢単身世帯の増加傾向も見られ、今後さらに空き家の増加が想定されます。このように記載されております。またさらには、空き家バンクの未登録の要因として相続の関係以外では、片づけの負担感もあると想定されますとも記載されております。空き家に対するニーズがあるのに空き家があるが、賃貸物件としての空き家が不足しているというまさにミスマッチが起こっている状況です。今後増加が想定される空き家が放置され廃墟となってしまうと公衆安全の面でも危険ですし、賃貸物件としての空き家が不足している状況であるのであれば、清里町空家活用促進事業の限度額単価の見直しなどの検討を行い、これまで以上に空き家の流動化を促進する必要があるのではないかと私はそのように考えておりますが、町長はどのようにお考えでしょうか。またさらにもう 1 点。移住・定住促進団地についてお伺いいたします。最近、売買物件としての空き家も不足していることから、新規の住宅建設を検討している方が一定数おられるようです。しかし、そういう方々にお話をお聞きすると、やはり最大のネックは建てる土地が見つからないとのことでした。町長は令和 3 年 3 月の定例議会において、堀川議員の一般質問に対し、「町民の住宅建設地の確保のために今後取り壊し予定の公営住宅跡地を 4 戸程度の小区画でもいいから定住団地として検討を行いたい」とこのように答弁しておられましたが、その後公営住宅跡地以外も含め、定住団地事業の検討を行ったのでしょうか。以上、空き家活用促進事業と定住団地促進事業、2 件について町長はどのようにお考えなのかお伺いいたします。

答弁 町長 櫛引政明(町長は2023年3月まで)

ただいまの御質問 2 件かと思いますが、まずは住宅の空き家の関係でございます。清里における空き家の実状かなり増えて来ているというのが実状ではないかというふうに思っておりまして、今後益々高齢化が進み高齢者の 1 人世帯が増えておりますので、これが一定の時期になると、空き家となって残ってくるというような状況が目に見えているかなというふうに思っております。皆さんがそれぞれ空き家バンク事業を活用していただければ非常に賃貸の関係からも良いわけですが、なかなかそこまでいっていないと。年間の空き家バンクの登録も 10 数件というような実状でありますので、具体的な部分でいけば、バンクに出ていない空き家の方がはるかに多い状況ではないかなというふうに思っております。それで少しでも空き家がバンクの方に回るようにということで、空き家の施策、大きな金額ではありませんけど空き家改修した段階においての支援策を講じながらそちらの方に誘導をしているわけでありますが、現実的にその支援策をお使いになられる方が割に少ないというのも実状であります。お聞きするところによれば、その空き家の中に入っている家財道具関係の持って行く場所がないんだという方が相当いるみたいで物置兼という形になって使われている空き家が相当数あるというのも事実ではないかなと思っております。今後においては、そこら辺の課題の解決をどうしていくかという部分を考えていかなければ、全てのものが完全な空き家になっていれば改修もしやすいわけですけれども、やはり家財道具が入ったままということになるとなかなか難しい状況になりますし、それと長年放置されますと、やはり中の設備が使えなくなるというようなことも起きてまいりますので、そうしたことにならないようにやはり町の方からも積極的なアプローチをかけていくようにしたいというふうに考えています。町の税の納付書の段階でそういう制度がありますよというのを入れながらやっている部分もあるわけでありまして、積極的な展開を、そういうなかでの展開を図っていきたいというふうに考えております。それから定住団地の住宅建設用地の関係であります。以前にもお話をさせていただいたところでありまして、公営住宅の取り壊した跡の空き地、これらについても今着実に出てきているのも事実であります。ただし、今後において第 6 次総合計画グランドデザインの中でそのゾーニングを今やるということで将来的に建て替え用地に使うのか、他の公共的な用地として確保するのか。また、全く利用のない場所として整理をするかと。そこら辺の分類をしながら必要であれば定住団地の構成を図っていきたいというふうに考えている次第であります。また、先ほど言った民間の空き家だとか空き地をまとまって活用できる場所等のことも考えていかなければならないかなというふうに思っております。今現在も民間の方で住宅用地として分譲されている方もおりますから、そこら辺とのバランスも上手くとっていかなければならないものかなというふうにも思っている次第であります。グランドデザイン少し時間かかっておりますが、これから精力的に策定の中にゾーニング計画をあわせてやっていきたいと考えております。よろしくお願いしたいと思います。

再質問 3番 伊藤忠之

ただいま町長の方から御答弁いただきましたけれども、今おっしゃいましたとおり様々な問題等々もあると思います。ですが、この住環境整備に関する町民のニーズに応えるべく、是非とも前向きにいろいろなことを検討していただきたいとそのように思っております。1項目の最後になりますけれども、今回の清里町住生活基本計画において、清里町は公営借家率が管内平均と比べても高いことが特徴であり課題となっていますと明確に記載されております。さらには長寿命化計画の方針と目標の資料においても、今回の地域優良町営住宅、ここの建設予定地は洪水ハザードマップにおいて、今後は公営住宅等の用地として積極的に活用しないと想定する場所との記載がなされているにも係わらず、その場所に次年度からの町営住宅の建設を行う計画案が同じ資料に記載されていると。こういうことなどなど、この世帯向け地域優良賃貸住宅建設計画には私なりに大変矛盾を感じており、しつこいようですけども当面の間、再度凍結するべきとそういう計画で私は思っております。もともと建てた長期計画を見直すことは、行政にとってなかなか難しい判断になるとは思っておりますが、世の中の情勢も変化していきます。今一度、限りある財源の有効活用を考え、町民の負託に応えるべく清里町の住環境整備に真摯に取り組んでいただきたいとそのように強く申し上げながら、2項目の質問に移らせていただきます。ウエンベツ川の維持管理についてです。先ほど町長から御答弁いただきましたが、ウエンベツ川に関する経緯及び現状の認識は、概ねですけども私もある程度一致しております。そこで先ず、現状の課題について御質問いたします。ここ近年、ウエンベツ川の川床に雑草が生い茂り、水の流れも悪く、少々の雨でもすぐ水位が上がるようになり、その水位が上がることにより水に浸かってしまう法面の草も急激に伸びてしまうという声を地域の方々から度々聞くようになりました。その声を受け、昨年度議会としても、ウエンベツ川の所管調査を行い、現場を視察してきましたが、一部の区間では水面が一つも確認できないほど川床に雑草が定着しており、これは一刻も早く対処しなければならないとそういうふうに思うほど本当にひどい状況でした。この状況を原課に伝え現状を確認していただき、本年度に先ずはウエンベツ川埋塞調査として 2.5 キロ分、土木調査費として予算計上していただき、承認された経過でございます。このことに関しまして、その後この調査予算は本年度執行されたのか。また、されたのなら、今後どのようなタイムスケジュール及び対応を考えておられるのか、町長にお伺いいたします。

答弁 町長 櫛引政明(町長は2023年3月まで)

ただいまのウエンベツ川における土砂等のそしてまた水草等の関係であります。私も現地についてはずっと確認をさせていただいております。土砂の堆積の上に水草が生えているということでの御指摘を地域からもいただきましたし、先ほど言いましたように、私も目に見て、自分の目で確認をしてきておりまして、組合の方々は一生懸命、管理はしてくれているのですが、どうしてもそこまでになると手に負えない状況というのが現実かなというふうに思っております。そうしたなかで、河川の浚渫事業というのが国の方から、この国土強靱化事業の対応のなかで創設をされたということをお聞きしまして、関係の方面に相談をさせていただいております。調査についても、下流域については令和 3 年度に要は今年度実施をいたしました。ただ、実施の結果、土砂の堆積がさほどなくて下の河床からいきなり草が生えているというのが何か事実として明らかになってきたみたいであります。基本的には河川の浚渫事業については土石の床ざらいということになりますので、そこら辺の対応についてこれから関係の方面とも採択になる可能性があるかどうか十分に協議をしながら進めていく必要が生じてきたなというふうに思っております。ただ、今のままでは組合員の力だけではっていうのが、私ども見ても率直にそう思っておりますので、何らかの手法を講じていかなければならないだろうというふうに思っております。そして今年度実施したのは下流域の部分だけですので、上流域はちょっと大丈夫だろうというふうに思っていますが、中流域についてもやはり引き続きの調査を入れていかなければ全体像が見えてこないというふうに思いますので、そのためには令和 4 年の中で、また予算措置についても十分に検討させていただきたいというふうに思っております。いずれにしろ、今の体制の中で組合の力だけというのはなかなか難しいというのはもう率直に感じているところでありますので、これらについての取りまとめをしっかりとさせていただきたいというふうに考える次第であります。

再質問 3番 伊藤忠之

ただいま、町長の方から御答弁いただきましたけれども、調査は今回 2.5 キロ分ですか、下流域になりますけども、していただいたということです。その結果ですけども今町長御答弁をされましたけども、さらに次年度、この中流域を、予算を使い調査範囲を広げるということも、事実、ある程度おおむね理解は出来ます。ただですね、町長も本当に認識されていると思いますし、先ほども申し上げましたけれども、酷い区間は本当に酷いんですよね。だから町長もやらなきゃいけないことは、まだ今回の調査だけでは無理だというのは分かるんですが、やっぱり次年度も調査を行い、結局そこにまた期間がかかるわけで、そしてその後精査して。そして僕と町長の認識ちょっと違うのかよくわかりませんが、さらっていくのであればその今、緊急浚渫推進事業ですか。そっちの方が僕もあるのかなってちょっと思っておりまして、それは町が起債をかけて行うものだというふうに僕はちょっと認識していたものですからそういう起債をかけて、そしてそれが今度承認され、その後床ざらいの作業をまた何年かかけて行っていくとなると、もう事業が完了するのってかなりの時間かかってしまうのではないかと思っております。もしその間に大雨などにより河川の氾濫などの災害が起きてしまうと大変なことになりますし、また町民の生命、財産を守る観点からも、この事業スピード感を持って取り組んでいただきたいなと、そのように思っているんですけれども。私これ実は腑に落ちてないところもございまして、そもそも論なんですけれども今回なぜこんなにこの川の中に雑草が生い茂ったのかと思っておりまして、先ほど町長もちょっとおっしゃられていたんですけども、実はこのウエンベツ川の川底って玉砂利がかなり敷き詰められています。これは前回の国の改修事業のときに、川底の整備を予算削減のために玉砂利敷いたことによる、僕これ弊害だと思っているんです。それでその当時この改修事業を見ていた地域受益者の方々は、川底にあんな玉砂利敷いたら、すぐ雑草の根がひっかかって雑草だらけになると思うけど玉砂利だから簡単に床ざらい出来ないだろうし、これどうするんだろうねってこんなように口々におっしゃっていたのを僕ちょっと記憶しております。そう考えると結局それが今、正しくそれが現実のものになってしまっているんだなって気がしております。そう考えるのであればこの浚渫事業は町の財源を用いて行うのではなく、国の責任において、全て国の財源で行うべきではないかと、私はそのように思っております。先ほども申し上げましたが、町民の生命・財産を守るという観点からもスピード感を持って、直接国に対し浚渫事業の要請を先ずは行うべきではないかなと私は思っておりますが、町長どのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。

答弁 町長 櫛引政明(町長は2023年3月まで)

ただいまの御質問にお答えしたいと思います。まず事業の仕組みでありますが、今回の河川の浚渫事業については、基本的には起債事業になっております。事業費を、起債を借りてそれに対して、過疎債と同じ率での財政措置があるという、70%補助金という極端に言ったらそういう感じなろうかというふうに思います。その事業の採択をいただいて実施をしていきたいという考え方で調査を入れたわけであります。ある一面、今お話がありましたように当時の河川改修、基盤整備の事業関係については、自然工法が凄く謳われた時代でありました。ですから、もともとは 3 面側溝のブロック張りだったところを両脇柵渠板にして下は河床そのままというような工事も各所で行われて、その結果として現実問題こういう状況になってるというのも事実だなというふうに考えておりますので町としては今ありましたように、もともと国のそういう自然工法に基づく云々ということもありますので、引き続き、開発においては、今もウエンベツ川地区の機能強化事業を入れておりますので、そういうなかで一部手助けをいただけないかどうかと、そういうものも全部トータルに含めて協議をさせていただければということで考えている次第であります。いずれにしろ、全体調査をやらなければ全体のボリューム感も出ませんので、とりあえず令和3年は下流域だけしか調査してませんからやはり引き続き調査をしっかり入れて全体像を出して、それで国の方にお話をさせていただくというような状況になってくるかなというふうに思っております。それから先ほどちょっと答弁漏れましたけれども、ひまわり団地における残り2棟の建設場所について、今回のハザードマップのなかの要浸水区域に該当するということでありまして今すぐそれをもって今ある住宅云々ということにはなりませんが、新たにということになれば、そこら辺も十分加味しながら本当に適切な場所なのかという部分も含めて、全体考えていきたいというふうに考えております。

再質問 3番 伊藤忠之

ただいま、町長から御答弁いただきましたけれども、その国の自然工法ですか。そこらの関係から、こういう実際、時が経つとこういうことになってしまうということでございまして、やはり求めるべきところは求めていくという強い意志を持って前向きにこれを検討していただきたいとそのように思っておりますし、今、町長からも御説明ありましたけども、先ほど僕言いました緊急浚渫推進事業。これは起債を起こしているわけですから、やはり町からの手出し分はどうしても起こるわけですから、その辺も含めてぜひ前向きな検討を求めるところは求めていくということを行っていただきたいとそのように思っております。次に、ウエンベツ川の今後の維持管理について質問いたします。先ほど町長の御答弁にもありましたウエンベツ川について、今現在ウエンベツ川の維持管理組合が町と管理委託協定書を結び、町からの委託管理を受けて維持管理を行っております。ですがこのウエンベツ川の維持管理については、今また新しい局面を迎えているとそのように思っております。どのようなことかと申し上げますと、まずこの管理委託協定書自体は今から 50 年以上も前、1970 年、昭和 45 年 5 月 6 日に締結されたものでございます。ここにもその写しがございますけれども、こうやって見ていますと懐かしいお名前ですけれども、清里町の発展に寄与された元清里町長 中村弥一さん。清里町農業の発展に寄与された元組合長 川筋友一さんなど、この代表者の方々2名の署名も記されております。いずれにいたしましても、もう半世紀以上を経つわけですから、当然、当時と時代背景も農業を取り巻く情勢も何もかも様変わりしております。当時は 300 戸近くいた農家も残念ながら離農者数が増え、今では 200 戸近くにまで減少しております。それに比例して受益者数も減少しております。しかし我が町では現段階で耕作放棄地というものが出ておりません。何故ならば一旦耕作放棄地にしてしまうと農地はすぐ荒れ果ててしまい元に戻すのはとても時間と労力がかかってしまうからです。そのことを皆さんわかっているから、食料供給地としての日本の農地を守るためにも、今現在営農を続けている農家の方々は個々の面積を増やして耕作放棄地を出さぬよう農地を維持している状況です。農家個々の仕事量がこうやって増えるわけですから、それにかかわらずウエンベツ川を維持管理する受益者が減ってしまい、ウエンベツ川を維持管理する現場では、実際今のままでは物理的に破綻寸前のところまで来ております。ウエンベツ川の維持管理が出来なくなると、草木が生い茂り多少の雨でも先ほど申しましたけども、河川氾濫の危険性も高まり、防災の観点から何らかの対策が必要になると思っております。実際に今年の7月にウエンベツ川維持管理組合の方から、今のままでは今後の維持管理は難しいとの申入れが町長に出されたと聞いております。維持管理の現場が、本当に破綻してからでは手後れです。人手不足なのであれば、例えばですけども、まずはハンマーナイフ型ブームモアーやトラクターなどの機械化の導入、これを早急に検討し、真摯にウエンベツ川維持管理組合との協議を重ね、スピード感を持って前向きに、今後の維持管理の問題解決を図るべきだと私は考えております。さらにつけ加えますが、余談ですけども今申し上げましたブームモアー等は町道脇の雑草や雑木処理など、様々な場面での活用も期待できるので、費用対効果の面から検討しても、かなり有効な策になるのではないかなと私はそのように思っておりますが町長はどのようにお考えになりますか。お伺いいたします。

答弁 町長 櫛引政明(町長は2023年3月まで)

ただ今のウエンベツ川、いわゆる清里地区の国営の直轄明渠排水施設ということでありまして、現状の流れは土地改良法に基づく土地改良事業で実施した明渠排水としての流れになっております。ただ台帳上、河川台帳にもウエンベツ川として載っているという、前段にありました二重のくくりがあるということであります。原則的には土地改良法のなかで先ほど申し上げましたが、受益者負担による維持管理ということが、今もそれは変わっておりません。ですから基本はそこにあるというふうに理解しております。ただ御指摘がありましたようにやはり現状としては農家戸数、受益者数が減ってきておりまして、直接的な維持管理で今も出役でそれぞれやっていただいておりますが、相当な負担になってきているというのは現状だというふうに我々も認識をいたしております。それでこれらの部分について町ができる要は機械力入れなければならないようなところについては、従前からも町の方で実施しますということで話合いの中で進められてきたという経過がありますから、そういう経過のなかで進めていければなというふうに思っております。また、通常の草刈り、火入れ等の関係ですね。そういう部分についてはやはり受益者である方々のお力も借りなければやっていけないだろうということで、今までもそういう部分について町の支援事業、補助事業を組んでみたり、また従前は農地・水の交付金を使ったり。そして現在では、多面的機能交付金を使いながら進めてきたということでありますが、現状としてはもうお金の問題よりも、出役・担い手の力がもう不足しているということでありますので、ある一面、そこのところを解決する手法を生み出さなければならないなと。どんな形になってもやはり人力をもってしなければ河川の法面やなんかの草刈りは出来ないわけでありますので、今の多面の機能の交付金というのは日本型の直接払い交付金制度でありますから、要はそういう農村地域における様々な資源を共同で維持管理するために交付されているお金でありますので、まさに今の組合の皆さんがやっている仕事に、維持管理の仕事に交付金が該当しているということでありますので、直接の部分の労力を借り上げるというやり方を導入するなどそういう手法についても編み出していければ、何とか急場はしのいでいけれるかなというふうに考えているところであります。現状、この多面的機能の交付金の事務局は農協にありますから、農協の担当者と町の方の直接担当者の方でこれから内容を詰めていただいて、交付金のもともと交付金の対象になる事業でありますから、その使い方の仕組みについて協議をさせていきたいというふうに考えております。全てが、組合が無くなって、全て町というのはちょっと土地改良法上からいっても中々難しい話にもなってまいりますので、そこのところは弾力的な考え方のなかで将来に継続できるスタイルが求められなければというふうに思っておりますので、十分にまた組合の方とも相談をさせていただきたいと思います。

再質問 3番 伊藤忠之

最後になります。今の町長の方から御答弁いただいたんですけれども、土地改良法 94 条の 6ですよね。それと施行令の 56 条、これは多分、また法律の話ですからちょっと解釈の問題とかも出て来るのかなと思うけど、いろいろ僕なりに思うところはございます。先ほど来ずっと町長、そこが主になっていると思うんですけど、94 条でやっているのでこれは明渠排水なんだということでずっとおっしゃっていますが、僕もそれはある意味、認めざるを得ないとそのように思っておりますが、現実、上の方はいいですよ。本当に排水ですよ。下流から中流は川ですよ、どう考えても。それを民間の人たちが手で管理するって本来これ川をそうやってやっていると考えたらあり得ないんです。その辺も十分踏まえた上で加味していただいたなかで、お互いにとっていい方法、今後また維持管理運営組合と協議していただきたいなと思うのと同時に、もう 1 点。多面の話ずっとされてますけども、多面の額、町長も前おっしゃいましたが、取り合いになるとかいろんな話ありますけれども、多面の額だけでどうこうできる話ではないんですよ。整備事業って。その辺も十二分に考えていただきたいなと、そのように思っております。最後になりますけれども、本日2項目について町長に現段階でのお考えをお伺いいたしました。どちらの項目も今現在の町民にとっても、そしてまた未来の町民とっても、大変重要な案件だと、そのように思っております。限りある財源の有効活用を図りながら、今後数々の課題を検討するだけではなく、決断するときには決断する。そのような力強い町政運営の舵取りを町長にご期待申し上げながら、私の一般質問を終わらせていただきます。

答弁 町長 櫛引政明(町長は2023年3月まで)

最後に質問をいただきました。ウエンベツ川の維持管理の考え方であります。基本は基本としながら、やはりお互い話をしながらより良い方向性を見つけていきたいというふうに考えております。また、多面の部分での交付金の、これは金額一定の積算に基づいて決まっておりますけれども、先ほど申し上げましたようにどうしても機械力をもってしなければならないところ、こういうものについては河川管理のなかで町としての支援も別枠で今までも行ってきておりますので、そういうものを上手く活用しながら、全体として河川であり明渠であるというところを活かしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

出典:清里町議会 令和3年第9回定例会 2021年12月10日 議事録 PDF(43ページ) 間違いを知らせる