（1）人口減少対策について／（2）地域振興対策について

質問　3番 伊藤忠之

改めまして伊藤忠之でございます。本日少々風邪をひきまして、ちょっと鼻が詰まっていてお聞き苦しい点があると思いますけれども、ご理解いただけたらありがたいと思います。それでは、本日４人目の一般質問ということで少々お疲れだとは思いますが、先に提出しております一般質問通告書に従い２項について町の考え方を町長にお伺いたします。まず１項目目の人口減少対策についてですが、ここ近年地方を取り巻く情勢は全国的に地方創生が叫ばれているにもかかわらず、都会への人口一極集中の波が止まらず、地方の過疎化が進み、地方経済もかなり疲弊している大変厳しい情勢です。そのような中、当町においては国が制定したまち・ひと・しごと創生法を活用し、人口減少問題の対策に特化した政策や事業数値目標と共に示す清里町まち・ひと・しごと総合戦略を平成 27 年度に策定いたしました。当時、清里町は、この清里町まち・ひと・しごと総合戦略を策定するに当たり、清里町人口ビジョンの策定も併せて行いました。この清里町人口ビジョンの中身ですが、５カ年ごとの人口推計目標を 2015 年から 2060 年、つまり 45 年後まで設定しております。実は清里町人口ビジョンにつきましては、昨年、定例議会でも指摘させていただきましたが、この人口推計目標平成32 年度、実際には元号が変わりましたので、令和２年度と言い替えますが令和２年度で 4,200人以上と設定されております。しかしながら、実は令和元年 11 月の段階で 4,007 人。このままでいくと 12 月末の段階で４千人を割ってしまうのではないかと危惧するところでもあり、45年後まで立てた人口推計目標の最初の５年目で目標値を大きく下回ってしまったことは大変な問題であり、今後の清里町の人口減少対策についても今まで以上に危機感を持ち取り組むべき問題ではないかと私は思っております。町としてこの現状にどの程度の危機感を感じているのか。また今後、新たな施策を何か考えているのか町長にお伺いいたします。次に、２項目目の地域振興対策について質問いたします。先ほどの１項目目の質問に関連していきますが、ここ近年人口減少が進み、それに比例するように、町内の空き店舗、特に市街地商店街における空き店舗が目立つようになってきており、そのことが地域の疲弊感に繋がってきているように思われます。この現状を改善するため、今まで商店街活性化事業として起業及び新事業創出支援事業補助などの施策を清里町として行ってまいりました。平成 23 年から平成 30 年までの過去８年間で 17 件がこの事業補助を受けている状況で、地方創生にとっては大変喜ばしいことだと思っております。ですが、こと市街地商店街での空き店舗の活用となると、７件にとどまっており、さらにはそのうち何店舗かは今はもう営業をしていないという店舗もございます。今現在、市街地中心部で７店舗が空き店舗となっており、中にはかなりの長期間にわたり活用されていない状況の店舗もございます。市街地商店街はある意味、町の顔でもあります。その町の顔に空き店舗が目立つようになるとますます地域の疲弊感・閉塞感が進んでしまいます。この状況を町としてどう感じているのか町長にお伺いいたします。以上、２項目について私の１回目の質問といたします。

再質問　3番 伊藤忠之

それでは再質問に入らせていただきます。再質問を入る前に議事録に残ってしまいますので、先ほど町長の 11 月末で…。

再質問　3番 伊藤忠之

それでは再質問に入らせていただきます。この人口減少対策についてですが、ただいま町長から御答弁いただきまして、町としても十二分に危機感を持っていることがわかりました。この人口減少対策とは地方創生におけるまちづくりのありとあらゆる施策が、この対策に繋がっていく。いわば、まちづくりの根幹であり、最重要課題であると同時に一長一短、先ほど町長のご答弁もございましたけれども、一筋縄ではいかないと。そのことも十二分にわかっているつもりでございます。今までも町として様々な施策を打ってきました。その効果は徐々にですが確実に出てきていると私は思っております。ただし、先ほど町長もおっしゃられていましたが、だからといってこのままで良いわけではなく、やはり何か手を打っていかないと人口減少は加速していくというふうに推測されます。今度は人口減少の動態をもう少し細かく分析してターゲットを絞り込み今まで行ってきた施策との同時進行で新たな戦略的事業展開を行っていくべきだとそのように考えております。例えば、一般的に人口動態を大きく分けると自然的と社会的、この２つに分けられますが、ここに清里町の平成 24 年から平成 30 年までの資料がございますが、自然的の分野は、過去７年間の平均で、年間死亡数が 63 名に対し、年間出生数が 31 名、トータル自然減で年間マイナス32 名となっております。また社会的の分野においては過去７年間の平均で、年間転出 162 名に対し、年間転入 135 名、こちらもトータル社会減で年間マイナス 27 名となっております。自然減に関する町の対策として、高齢者に対する健康促進事業や福祉事業など。また出生に関しては町内のみならず他町村の方々からも羨ましがられるほど安心して子供を産み育てられるよう、様々な子育て支援事業などの施策を行っており、今後少しずつこの効果が現れてくるのではないかなと、そのように推測しております。それに対し、社会減に関する町の対策ですが、職業的に転勤・異動なる転出はほぼ同数と考えると、直接的に人口増加につながる移住支援交付金や空き家バンク、お試し住宅などの移住促進事業等の施策を行うことにより、こちらもここ数年で年間 10 数名程度の効果が上がってきておりました。ただ、しかしながらこちらもまたここに資料等ございますが、平成 28 年度あたりから年間数名程度に低迷しておりまして、多分この要因は山村留学支援事業の終了に伴うものも大きかったのではないかなというように推察しております。このような状況を鑑みたとき、この社会減、年間マイナス 27 名の大きな要因は、高等学校を卒業し、次の専門学校や大学に進学する学生達が住民票は清里町に残したけれども、進学した学校を卒業し他町村への就職を機に住民票を移さざるを得なくなった。この清里町で生まれ育った若者たちの流出に伴うものが大半だと私はそのように考えております。今後、この人口減少対策の事業展開を考えた時に、もちろん今までの施策も効果が望めるところがあるので継続事業として続けるべきと考えておりますが、この清里町で生まれ育ち地元愛を持ち続けている。多くの若者たちがＵターンしやすいよう戦略的に新たな事業展開を行うべきだと私は考えておりますが、町長はどのようにお考えですか。お伺いいたします。

再質問　3番 伊藤忠之

今、町長の方からご答弁いただきましたが、先ほど来、町長がおっしゃっています 3,820 人それに比べると 200 人はと言っておりますが、あれは令和２年のことなので、今、元年で 4,200人ですから。多分このままいくと、もっと。そこは認識していただいていると思っております。なかなか今、おっしゃった通り難しい問題多々あることはわかっております。ただ、ここ近年、先ほども若者の話もさせてもらいましたが、この清里町で生まれ育った学生たちの間で物価が比較的高く住みづらい都会で就職するよりも、自然豊かで自分を育ててくれた清里町に戻ってきたいと考える学生やと若者たちが増えている傾向があるそうです。人口減少対策において、もともと清里町を知らなかった方々に清里町の魅力を感じてもらい移住定住してもらうことも、もちろん大切ですが、地元愛があり清里町に戻ってきたいと思っている若者たちを迎え入れる体制を整えることも、とても重要であり人口減少の、先ほど町長もおっしゃられていましたが抑制効果もさらにあがっていくと。そのように考えております。しからば、この機を逸することなく、スピード感を持ってターゲットを絞り込み、戦略的に新しい事業展開も行うべきと考えております。先ほど町長の御答弁の中で何か素晴らしい施策があればと言っておりましたが、これが良い施策になるかどうかわかりませんが、例えば今現在、教育支援事業や清里高校支援事業として行われている上級学校進学のための就学資金貸付や入学資金貸付などの奨学金を借り入れした学生に対し、その後、研鑚経験を積んでこの清里町に戻ってきたのであれば、借入資金償還額の減免減額措置というような施策はどうでしょうか。もちろん、ある一定の基準や減免割合などの細かい検討が必要になると思いますが、人口減少問題の改善にも繋がりますし、何よりもこの清里町の将来を担っていく若者たちが増えていくことが地域の活性化にも繋がりますので、今後の清里町のことを考えていく上では、費用対効果の面も含め大変有効な施策になると私は思っておりますが、町長はどのようにお考えになりますか、お伺いいたします。

再質問　3番 伊藤忠之

今、町長方から大変丁寧な答弁をいただきました。色々と先ほど私も申し上げましたが、細かい検討等は必要だと思いますが、ぜひ前向きに検討していただきたいとそのように思っております。次にまた入っていきますが、今度その若者たちが戻ってきたいとなった時に色んな施策を打っていくわけですけれども、一番大事なところは、戻ってきたくても戻ってこれないというものです。これは何かというと、雇用の場の創出という部分に入っていきます。今も言いましたけども、この町に戻ってきたくても雇用の場がなければ、自分で起業する以外戻ってくることができません。先ほど、町長は池下議員の町長答弁で雇用の場は外で、住居はうちでと答弁しておりましたが、そんな他人任せの都合の良い話ではないと思っておりますので、そこを理解していただきたいと思っております。人口減少問題の改善に向け、雇用の場の創出は大変重要です。しかしながら今現在、地方の民間企業は体力的にもかなり疲れてきていると思います。人口減少問題の改善に繋げる雇用の場の創出を 100％地方の民間企業に任せるのはなかなか難しいのではないかと、そのように思っております。しからば、民間企業に協力を仰ぎながら半官半民でも雇用の場の創出を行っていかなければならないと私はそのように思っております。この清里町の基幹産業は農業です。この特色を生かして雇用の場の創出を考えてみても良いのではと考えております。例えばですけれども、これは平成 28 年度の定例議会でも提案させていただきましたが、今、この清里町の基幹作物の１つである小麦からできた清里産 100％の小麦粉を使用した清里生うどんや清里生冷麦が商品開発されました。この商品、とても美味しく町内外の方々から大変好評をいただいております。ただしかし、残念ながらこの商品は原料が 100％清里産であるにも関わらず町外で加工生産されている状況です。今後、この製麺加工場からさらに、その場で食べられるうどん屋まで、一貫してできる総合施設を先ほど池下議員の一般質問にもありましたが、旧小学校跡地を利活用し創設できれば雇用の場の創出に繋がると思っております。実は、この事業、雇用の場の創出以外のさまざまな効果が期待できます。この施設によって、原料生産から加工生産まで本当の意味での 100％清里産の商品となり、清里町の新たなキャッチコピー、清里 100％にも繋がっていきます。また、今後この商品が清里町の新たな特産品にもなり得る可能性がありますし、基幹作物の小麦を使用することにより、地場産業発展にも繋がります。また、旧小学校跡地利活用問題の解決にも繋がりますし、うどん屋を併設することにより交流人口の増加にも繋がっていきます。もちろん雇用の場の創出にも繋がりますから、１つの事業で複数の効果が望め、まさしく戦略的事業展開として検討すべきだと私は考えますが、町長はどのようにお考えになりますか。お伺いいたします。

再質問　3番 伊藤忠之

ただいま町長の方からご答弁いただきましたが、今町長おっしゃるとおり、加工もろもろしていったとしても、最終的に売る段階で流通の部分含めてマーケティング含めてですが、なかなか難しい部分というのは私も認識しております。また前回質問をさせていただいた時も、町長その話をされていたことは私の中にも残っております。ただ、今もそうですしこの前のご答弁の中でも、今後色々と農協さんですとか他の民間企業さんとご相談をしながら検討していきたいと。検討というよりは色々ご相談していきたいという話も、前回ももらっていますので、そこから進めていただかないと。できるできない別としてもまずその第一歩、農協さんですとか今言った民間企業ですとか色んなところと話し合いを持つという姿勢も本当に大事だと思ってますので、その辺に期待しておきたいと思っております。ただいま町長からも御答弁をいただきましたが、今言いました通り難しい諸問題も多々あり、簡単にはいかないと思います。しかし、今提案させていただいたこの２つの事業で実際どうなのかはわかりませんけれども、現段階で考え得るだけでも８項目の事業効果が期待できるというものでございますので、戦略的事業展開としてスピード感を持って、ぜひとも前向きに検討していただくことを切にお願い申し上げながら２項目の質問にうつりたいと思っております。２項目目ですが、地域振興対策についての質問で、今回市街地の方、空き店舗の方に特化した形で再質問させていただきます。市街地の商店街の空き店舗対策でございますけれども、今までも色々とやってきた中で確かに町の私財ではないので個人の財産所有物ですし、なかなか町として勝手に何かに手をつけるというわけにもいかないことはわかっております。ですから今までも町としてできる範疇の中で起業・新事業創出支援補助等の事業を行ってまいりました。もちろん、この事業を活用していただいて新規出店された事業者もいて成果も上がっております。ただ、ここに来てちょっと頭打ちになってきているような気がしております。この事業についてはもちろん地域振興活性化対策に繋がっていきますので、継続事業として扱っていくべきだとは考えておりますが、今後は、この事業内容をいま一度精査・検証し、もう少し若い人達にも活用しやすくする作業も申し込みも必要な期間でないかなとそれらを考えておりますが町長はどのようにお考えですか。お伺いいたします。

再質問　3番 伊藤忠之

ただいま町長の方からご答弁いただきましたが、今後も引き続き検討していただきたいと、そのように思っております。次に、この空き店舗のうち、延べ床面積の小さい物件は、まだ個人事業者としても検討しやすいとは思っておりますが、延床面積の大きい物件は、なかなか個人事業者としては現実的にハードルが高いと思われ、動きが鈍くなっていると思います。この前商工会との懇談会でも意見が出ておりましたが、具体例を申し上げますと、旧フェリス跡地の件ですが、あそこは町の中心地であり、そこが空き店舗になっていると、幾ら周りの個人商店が頑張って商店街を盛り上げ活気づかせようとしてもなかなか難しいそうです。もちろんあの物件は民間の試算ということはわかっておりますが、以前、町長からご答弁で商店街の中心部はある意味では公共財としてもみなすのではないかとの発言もあったと思います。最初の質問でも申し上げましたが、市街地商店街は、ある意味町の顔でもございます。その商店街中心地の大きな物件が空き店舗となっていることは、地域の活性化にとっても改善していく案件だと、そのように思っておりますが町長はどのようにお考えですか。お伺いいたします。

再質問　3番 伊藤忠之

ただいま町長からご答弁いただきましたが、商工会の方でも何かと考えているという話は私も聞いております。ただ、なかなか商工会自体もなかなか厳しいという部分もございますので、何とかみんなで今町長もおっしゃいましたが知恵を絞って良い状況に向かって行ければなとそのように考えているわけでございますが、実質この案件先ほども申し上げましたとおり、民間の財産という形に関係してくることでありますから、実質大変繊細であり且つ難しい部分だなとは理解しております。ただ、今後の町の活性化のためにもやはり大変重要な部分だと思いますので、ここでちょっと視点を変えて、町長にお伺いしたいと思います。１項目目の再質問でも少々触れましたが、この清里町は他町村の方々からも羨ましがられるほど、安心して子供を産み育てられる町として様々な子育て支援事業を行っております。もちろん町内の方々からも子育て支援に関しては清里町以上の町はなかなか聞かない。子育てをする上では最高の町だと思っています。かなりありがたい言葉をいただいている状況でございます。ただ最近、数年前に商店街の薬局店が残念ながら閉店となり、オムツや子育て用ミルクが町内で購入できなくなり、小さな赤ちゃんを車に載せて他町村まで買い出しに行かなければならなくなり、とても不便になってしまったという声を数多く聞くようになりました。安心して子供を産み育てる町として、この問題の改善に取り組むためにも、１歩踏み込んだ形になりますが、旧フェリス跡地にツルハやサツドラなどのドラッグストアを町長自らトップセールスマンとなって町をあげて誘致してみてはどうでしょうか。先ほど多分、商工会の方でも誘致の話がと町長おっしゃっていましたが、この部分にかかってくるのではないかなというふうに思っております。町の中心地にドラッグストアがあれば小さな子どもから高齢者まで幅広い世代の需要が見込めますし、それだけ人が集まるので商店街の活性化にも繋がります。また、１項目目の質問にも繋がりますが、雇用の場の創出にも繋がりますし、何よりこの町の重点施策である子育て支援にも繋がります。複数の効果が期待できるのであれば、町中心地取得への財政出動も考え得るところでもあり、民有地取得により企業誘致に関しても企業側のマーケティング等の問題もあると思いますが、民間ではできない行政的なメリットを誘致企業に提案できるのではないかとそのように思っております。空き店舗対策としてだけではなく、全体の地域振興対策として検討する余地があると思いますが、町長はどのようにお考えですか。お伺いいたします。

再質問　3番 伊藤忠之

ただいま町長からのご答弁いただきましたけれども、様々な問題あると思います。難しい部分もかなり多々あります。ただ、競合の部分も先ほど出ていましたが、今だけではなくやっぱり 10年後、20 年後その時の町の形態なども鑑みながら、本当に前向きに検討していただきたいとそのように思っております。時間もあれなので最後に、この企業誘致、今お話しさせてもらいましたが、企業誘致に関連して美しい村連合についてお伺いいたします。清里町は平成 28 年度に美しい村連合に承認加盟が認められ、約３年経過しました。この美しい村連合加盟当初は今後、清里町のＰＲ効果に繋がるといった漠然としたものでしたが、その後、この美しい村連合に対して協賛企業が 80 社から 90 社くらいありその企業と、お互いの利害が一致できれば自由にコラボレーションできるという説明を受けました。昨年の定例議会において、その後、協賛企業とは何か交渉しましたかと質問したところ、企業側から何件かは提案があったが利害が一致せず断りました。また、こちらからは、まだアクションを起こしていませんが、今後考えていきますと答弁をいただきました。その後、この進捗状況はどうなっているのか。またさらには空き店舗対策や旧小学校跡地利活用対策として協賛企業に対し、テレワークやその他諸々の企業誘致の交渉を行ってきたのか、町長にお伺いいたします。

再質問　3番 伊藤忠之

町長からご答弁いただきましたが、大阪のマルシェという会社ですか。そういうとこと販路をつくっていけたということは私もそれは効果があったというふうに思っております。美しい村連合に関連した予算というのが直接的なものをまた間接的なもの含めますと、それなりの予算を計上して出る状態です。せっかく美しい村連合に加盟したのだから加盟することが目的だったとならないように、加盟した効果が出るようにしっかりと今後も対応していただきたいとそのように思っております。今回、大きく分けて２項目の質問及び提案をさせていただきました。人口減少問題の改善や空き店舗対策などの地域振興対策は大変難しく、一筋縄でいかないことは十二分に理解しております。ですが、地方における町づくりには絶対避けては通れない問題ですので、今まで以上に大胆に１歩踏み込んだ検討および対応をスピード感を持って進めていただきたいと、そのように思っております。今後櫛引町長の調整に対する力強い活動に御期待申し上げながら私の一般質問を終わらせていただきます。以上です。