中心市街地の考え方と取組みについて

答弁　町長 古谷一夫

それでは、河口議員から頂きました中心市街地の考え方と取組についてお答えを申し上げたいと存じます。まず１つ目の御質問である人口減少とともに、中心市街地の役割と必要性についての考え方でありますが、ただいま御質問いただいた河口議員の認識と課題の捉え方について、ほぼ私も意を同じくするものでございます。御指摘のとおり、中心市街地については、町の顔であり、生活、文化、教育といった社会的機能を有し、買物など日常を織りなす場所、また、老若男女を問わずコミュニケーション、交流といったまちづくりの基盤を支える存在でもあります。加えて、町外からも旅行で訪れる多くの方々にとっては便利に楽しく過ごす拠点でもある、このように認識をいたしているところでございます。また、一方では、そこにお店、商店や事業所を営む方々にとっては、生活と経済のよりどころでもあります。高齢化社会の中、公共サービスの充実や交通体系等の見直し、さらに防災をも含めた安全安心機能やスムーズで利便性が高いコンパクトタウンとしての市街地形成がこれまでも求められてきたところでございますが、先ほど御指摘のとおり、逆に、厳しい経済環境の下、廃業等に伴う空き店舗が急速に増えるなど、事業継承の難しさもあり、３年有余の新型コロナの感染拡大の影響も非常に大きかったと思うところでございますが、厳しい言葉ではありますが、打つ手なし、そういった実態が続き、多くの町民の皆さんが不安を感じられている、これも事実ではないかというふうに認識いたしてございます。中心商店街は本町の歴史的経過により現在の姿が築かれてきたところでございますが、特に大店舗法の改正や消費の町外流出等の危機感から、御質問にあったとおり、特に、商工関係者の皆さんの力を結集された平成５年度から、中央商店街協同組合は４年度に結成されておりますが、実質的には５年度からの市街地近代化事業の取組により、現在の商店街が形成され、今に至っている、このように捉えてございます。当時の事業着手から既に30年が経過した中で求められるまちなか機能は、大きく様変わりしていると認識すべきではないか、このように私自身は考えるところでございます。今後は、商店街そのものの活性化の観点に加えて、大きなまちづくりという観点や視点から、どのようなまちなか機能を備えた中、商店街そのものが、中心市街地が地域社会を支え、さらに潤いをもたらす機能と役割を果たすのかというこの意味合いを捉えて、まちづくりの軸やエリア形成を構築できるように進めていくことが私は必要ではないかと考えるところでございます。現状をしっかり認識しつつ、町民の皆様の生活がより快適で清里町の町の魅力が発信できるよう、また、地域コミュニティーの充実が図られるように進めてまいることが肝要ではないか、このように強く感じているところでございます。２つ目の現状と今後の取組についてお答え申し上げたいと存じます。御質問のとおり、市街の中央商店街近代化事業に平成５年より着手し、道路の拡張、歩道、街路灯、サイン灯等の整備、それらに伴う各個店の建て替え、また商工会や各団体の事務所、町民の憩いの場、駅利用者の待合所を兼ねたコミュニティセンターの建設など、町民の生活拠点がこの事業によって整備されてきた経過にございます。しかしながら、河口議員から御指摘のとおり、近年は想定以上の人口減少や超高齢化社会を迎え、大型店舗やチェーン店化、さらにインターネットによる物を売る・買う仕組みなど、そういった購買の形態も多様化し、小規模な町、小規模な商店街にとってより厳しい環境となってございます。さらに、地域経済全体の影響から、地域購買力の縮小や後継者の問題から閉店を余儀なくされている状況も見受けられるところでございます。また、老朽化している店舗も見られる中、改めて市街地における商店街の在り方を考えると同時に、先ほど御答弁申し上げたとおり、大きなまちづくりの観点から、中心市街地の機能をリデザイン、再びデザインしなければ具体的な展望が見えてこないというふうに私は捉えてございます。平成５年度から取り組んだ事業においては、道道摩周湖斜里線をはじめとした江南停車場線、向陽停車場線の３道道の拡幅を含む道路改良事業、店舗改修への国の近代化資金の導入、御指摘のあったとおり、花や緑を取り込んだ景観形成事業、加えて農業集落排水事業に伴う下水道の完全整備、関連する町道のモデル整備事業など、国や北海道の全面的支援と当時の商工関係者の強いリーダーシップによって行われております。事業に対する評価はいろいろありましょうが、言わば、まだ少なくとも関係者の体力のある中で事業実施がなされたと考えるものでございます。一方、現状においては、それらの体力や関係者のリーダーシップにどこまで期待することができるのかを考えるに、正直、極めて困難性を伴うものであると思っております。また、国や北海道の新たな制度支援を求めたり、活用することを模索するにしても、町、関係者が自らにおいて明確なビジョン構築、それがなされていない状況や他者依存的な考え方の中ではなかなか事が前に進まない、これも現実でございます。しかしながら、様々な困難は困難として捉えながらも、既に町政執行方針に述べさせていただいておりますとおり、課題をこれ以上先送りすることなく、しっかり今後の在り方について広く町民の皆さんと議論・検討する場をまず設け、外部的な知見も必要に応じ活用する中、再生と活性化に向け、一定の方向性を見いだすことができるよう努めていく所存でございます。御質問にあったとおり、町民の皆さんとの意識のずれ、そういったものが生じないような対応、また、対症療法的な取組から、根本的なまちづくりの在り方、これを探ることが、極めて、大変困難ではありますが、取り組まなければならない課題だ、このように認識しているところであり、御質問の中で何のためのまちなか商店街か、さらに必要不可欠なものかという問いがありましたが、私自身、自分が携わってきたこの商店街を見るにつけ、極めて今後においても必要不可欠な商店街である、まちなか中心部である、そういう認識に立って、今後、具体的な取組を議員各位の御理解、町民各位の御参加も頂きながら進めてまいる、このような所存でございます。以上、申し上げ、１回目の答弁とさせていただきます。

答弁　町長 古谷一夫

河口議員の御質問にお答えしたいと思います。どういったまちづくりをしていくのかという確認をしたいということでございますが、冒頭、最初に行った平成５年からの、そういった親子で手をつなぎながら歩いている、そういったイメージを持ったまちづくりというものが行われたという御指摘があったわけなんですけど、当時のコンセプトはハンドメイドビレッジ清里というコンセプトで、手作りでぬくもりのあるまちなか、そういったものを、商店、商業関係者はもちろんでございますが、町民の皆さんと共につくっていこうと。そこには花や光があふれた町、ぬくもり、そういったコンセプトでさせていただいた、このように記憶しているところでございます。また、併せて御指摘のとおり、当町の町の形成、今回、地域交流拠点施設が、きよ～る、それから、焼酎工場、道道沿いにできたわけでございますが、全体として、町を眺めて見ていただくとおり、極めて１キロから1.5キロの範囲において、商店街から、また役場から、ほぼほぼ様々な公共的な施設・機能、そういったものが、福祉・介護も含めて集約されている。これは極めてまれな町の形成になってきているんではないのか、このように認識しているところであって、先ほど前段で述べたとおり、ある意味では、商店街を含めた、商業を含めた、今、求められている機能性、こういったものを、もう一度、それを軸としながらコンパクトにまとめた中において、利便性を高めるとともに、人の流れをどのようにつくっていくのか、こういったことが、基本として大事にされなければいけない、このように考えているところでございます。ある意味、まちなかというのは、装置産業と言われますが、それは決して装置というのは建物を意味しているわけではなくして、人々が、町民の皆さんや町を訪れる人が、そこにいらしていただいて交流ができていったりとか、潤いを感じたりだとか、そういったことも含めての装置、それが機能しなければなかなか河口議員から御指摘があったような形の活性化というのは非常に困難だと思いますし、全ての事業が公設民営できるかとなると、先ほど申し上げたとおり、町の単費で行っていくのは非常に厳しい。現実においても様々な温泉施設、それからレクリエーション施設等を含めて指定管理等々を委託で行ってございますが、ほぼ現状においては赤字の実態の中で財政を非常に逼迫させている大きな要因にも既になってございますし、将来、さらにそれは財政に対する負担が増してくる、これは明らかな部分でございますので、そういった中においてやはり合理的な運営ということを前提としながら、必要に応じた公設を行いつつ、民の力も借りる。あるものについては小さなものであっても装置として民に支援をする中、民で担っていただく。また、それぞれ、官民の連携の中や民と民の連携の中で様々な今後は手法論も考えた中で、新しいまちづくり、中心市街地の形成は行っていく必要がある、このように認識するところでございます。どちらにしましても、新たなまちなか機能、それから、交流、潤い、そういったこの中でまだまだ手をかけていない事業もございますし、そういったものについてしっかり令和６年度の事業の中で、検証、議論をさせていただいた中で一定の方向性、再生、活性化に向けての方向性、これを見いだすべく努力を重ねていきたい、このように考えているところでございます。

答弁　町長 古谷一夫

多岐にわたって御質問いただきましたので抜けているところがあれば御勘弁願いたいと思いますが。前段の部分でありましたとおり、当然、投資の受皿のお話がございました。Ａコープのお話も、具体的なお話もございました。様々な形の中で、当然、投資すべきものは投資していく。それはやっていかざるを得ないし、やるべきだというふうに考えてございますが、ただ単純に投資していいのかという形もあります。当然、それが、やはり先ほど申し上げたように、前段の今後のまちなかをどのようにしっかりと再生していくのかというビジョン構築と方向性みたいなものをきちんと町民の皆さん、当然、議会はもちろんでございましょうが、共有した中において御理解を頂いた中に投資をしていくという形になろうかと思います。その投資も、町単独事業なのか、それとも、国の制度、そういったものをしっかり活用した中でやっていくのかということもございましょうし、これは最初の御質問でお答えしたとおり、単純にこの施設を新しく造りたいからこの交付金が欲しい、この補助金が欲しい、そういった時代ではなくなってきているということも事実であって、町全体のビジョン構築を行った上でどういった効果が現れてくるのか。そういった中でどのような雇用が生じてくるのか。それがどのような形で地域の福祉や生活を支える仕組みとして効果を発現するのか。しっかりとした評価を前提とした国の補助金、交付金制度というのが前提になってございます。そういった中においても、もう既に国においては新しいそういった地方を活性化するための仕組みを数多くつくってございますし、当然、当町においても、中心市街地を含めた部分でも、今後、何を活用することが具体的に可能であるかという形についての勉強も内部的には始めさせていただいておりますし、当然、それに向けたいろんな情報だとか施策展開のための具体的な人的なソース、ネットワークが形成していなければ、そういった事業を当町に引き込んでくることもできない。これも事実でございます。また、単独事業ではなくして、先ほどもお話ししたとおり、様々な部分での中心市街地の機能というのがあるわけですので、それが総合的、複合的に展開されなければ、なかなかある一定の効果の発現には至らない、これも事実でございます。そういった観点からしっかりと議論した上でビジョン構築を進めると同時に、同時並行的に新たな国の支援制度や北海道の支援制度、それにつながる人的なネットワーク、さらに、そういったものは民間の知恵、そういったものを総動員しながら、ある一定のスピード感を持って取り組んでいくこと、これが必要ではないかというふうに考えでございます。そういった前提に立っての投資を勇気を持って、決断を持って政治的判断を持って行っていく、そういった姿勢で臨んでいきたい、このように考えているところでございます。また、利便性とともに、そこに何があるのかという形でいきますと、先ほど申したとおり、まちづくりの機能として、本当に今のままで十分なのか、当然、ここ何年か取り組んできた地域公共交通の在り方の中でまちなかをどう位置づけていくのかとか。例えば、コロナ禍の中でなかなか交流が進まなかった高齢者や障害者の皆さんに日常的にまちなかに出てきていただけるような装置をどのようにつくっていくのか。それから、今年度の予算の中で計上させていただいておりますけれども、認定こども園、そういった機能、コンパクトタウンをつくる上でどういうふうにできるだけ市街地に近い中においてそういったものをつくっていくのか。さらに、今後の課題である交通施設としての消防防災施設、こういったものもどのような形の中で連動させながら町の機能を高めていくのか。あらゆる面からそういった機能、利便性だけではなくして、潤いと、それから様々な町が抱えている課題を解決していくための機能の集約ということも併せ持った中で大きくまちづくりを動かしていく。これが非常に、今、うちの町には求められている、このように考えておりますので、そういった観点からもしっかりと適切な投資、こういったものを、国や道の制度、そういったものを積極的に活用する前提に立って進めていくことが必要ではないか、こういった認識に立っておりますので、御理解いただきたいと思います。それから、人事のお話がございました。これも町政執行方針で述べさせていただいているとおり、組織は人なりです。人がないときに新しいものは生まれてきません。当然、職員ばかりではなくして、町内のあらゆる分野においても人材の育成、こういったことは非常に大きな課題でございましょうし、担い手対策、こういったものもしっかりやっていく。特に町政執行方針で述べさせていただいたとおり、子育て世代や若者、こういったところにどのように具体的にアプローチしていくのかということも必要になってくる。その一環として、今回、昨年５月１日に就任して以来、７月１日の人事、12月１日の人事、さらに、今回、提案させていただいている道から派遣を要請した中における副町長の人事、こういったものをしっかり据えた中において、さらに役場内における人事の活性化、さらには町内における担い手対策、若者交流、こういったものに取り組んでいくことが総体として今後のまちづくりにつながっていく、こういった認識に立っていることについて御理解を賜りたいと思います。また、地域おこし協力隊のありよう、決して過去のものが失敗だというふうには捉えていません。そこで足りなかったものや、今後、新しく必要とされているものはどういう形なのかということをとらまえた上で、今回は、既に一部、前倒しの予算をさせていただきながら準備を進めて清里、仕事人、仕掛人ラボというような形の中でコーディネーターを入れる中、前向きな取組をやっていきたい。そういった中で、初年度に当たっては、当初予算においては５名分の予算を計上させていただいているところでございます。方向性、そういったものがなかなか見えないというような御指摘もありましたけれども、具体的にこれを読み込んでいただくとしっかりとその方向性を御理解いただく部分もあろうかと思いますし、逆に我々、町の抱えている課題というものをしっかりととらまえた上、来ている方々がしっかりとそれに向き合っていただく環境、条件も同時並行的につくっていくことが極めて今回の地域おこし協力隊の事業においては必要だという認識に立ってございます。そのために、町の職員の若手と、それから、コーディネーター等々を含める中、かなりの時間をかけながら盛り込んできています。これが完全な形だとは決して言いませんけれども、今までとは違った形の中で前向きに取組を進めていることについてもぜひ御理解いただきたいと思います。当然、行政は結果ですから、人事、それから、地域おこし協力隊、さらに、まちなか再生に向けての今後の動き、結果責任をしっかり受け止めた中、仕事に向き合っていきたい、このように思っておりますので御理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 古谷一夫

様々なまちなか再生に向けて、応援団という形の中で御質問いただいていると思うんですけれども、御指摘のとおり、過程における見える化は非常に重要な視点だというふうに私自身も認識しております。具体的にまだ緒に就いておりませんので明言することはできませんが、内部的にはそういった方向性を前提として、早い段階において若い人たちがまちなかを拠点として新しいまちづくりにチャレンジする姿、それに併せて、町内の担い手、後継者、そういった皆さんと積極的にまちなかで交流し合っていくような形、これが広く町民の皆さんに見えるような形の中で、事業展開が早い段階で行われていくような方向性、これを既にもう指示をしてございますので、今、御指摘があったようなことを十分踏まえた中で事業展開に当たっていきたい、そのように考えておりますので御理解を賜りますようお願いしたいと思います。そういったものが見えた段階において、また議会のほうには御協議、御報告申し上げるとともに必要な予算についてもお願いを申し上げていきたい、このように考えております。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 古谷一夫

御指摘のとおり、共生型、協創型のまちづくり、これが非常に重要だというふうに認識しておりますので、その観点に立ってしっかりとまちなか再生、取り組んでまいりたい、このように考えてございます。また、御指摘のとおり、にぎやかな過疎ですね。人口減少にあってもしっかりとその町の活力、魅力が外に伝わっていく。その魅力によって外からの人を引き寄せていく、そこで新しい担い手が育っていく、そういった好循環をもたらすためには、やはりもっともっとやるべきこと、やらなければいけないことが現実的には残されている。手つかずのものもまだたくさんある、このように私は認識しております。ただ、現実的に財政の話をさせていただければ、非常に厳しい状況が今後続いていきましょうし、今後の大型事業の投資についてもかなりのものを投資しなければいけない。そういった中において、積極財政、こういったものを進めたいという形で議会の皆様に御理解いただいているところでございますけども、一方では、したたかにしなやかに国や道の制度をしっかり活用し、それを呼び込む手段、手法も検討しながら、取りながらまちづくりを進めていきたい、このように考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。