まちづくり会社の取組について

答弁　町長 古谷一夫

ただいま、河口議員からまちづくり会社の取組について、民間でできないことをやるのが行政の役割であると考える。まちづくり会社の明確な目的と道を示せ、そういった御趣旨で御質問を頂いた、このように受け止めてございます。本町におきましては、地域資源の活用や運営における分散化に加え、新型コロナ禍３年強を経て地域のコミュニティーや町なかにおけるにぎわいの停滞が見られたほか、併せて地域の様々な課題や町民の方々のニーズが多様化している、このように受け止めているところでございます。また、議員のほうから御指摘があったように急速に進行する人口減少と高齢化加えて地域経済の縮小といった構造的な課題も当町において様々な影響が出てきている、このように認識をいたしております。こうした中、私は就任以来、町民誰もが安心して生活できる町、そして、安心して子供を産み、育てることのできる町、元気な町の産業経済と雇用を育む町、この３つの公約を掲げ、これを推進するための６つの戦略を提示し、展開をしてきているところでございます。特に町なか再生に向けてはそうした課題にスピード感を持って対応していくことが極めて重要であり、町内の各団体との連携強化に加えまして、町外の人材との結びつきをさらに強めるなどして、人口減少と高齢化が進む現状を受け止めつつ、持続可能な地域として町民の皆様とともに新しいステージを目指していくこのことが極めて重要と考えているところでございます。こうした従来の枠組みでは対応し切れない課題に対処するため、持続可能なまちづくりを推進する地域振興の新たなエンジン、力となる基盤としてまちづくり会社の設立を目指していくものでございます。この会社の事業活動を通じて行政では対応しにくい分野において経営的視点を持った事業運営や取組を大胆かつ柔軟に展開する新たなビジネスモデルを構築してまいりたい、このように考えているところでございます。また、このまちづくり会社におきましては、地域の人・人材・資源・情報をつなぎ、経済と活動の循環を生み出す地域のハブ、核としての役割を狙うとともに意欲を持ってチャレンジする若い世代の力を組み合わせるなど、様々な人材や活動、地域資源をつなげる土台となる地域プラットフォームを形成することを目指してまいりたい、このように強く考えております。こうした新しい仕組みを通じて空き家・空き店舗の活用、移住・定住支援、住民の皆様の交流の場の提供、若者の雇用の場の拡大や提供、地域情報の新たな発信などについて、町民の皆様と協働で取り組むことによって町外に流出していた人材やお金、情報を町内にしっかりとどめ、あるいは呼び戻すことで小さくても持続的な地域経済の循環を生み出してまいりたい、このように考えております。このまちづくり会社が町民の皆様、地域団体、機関、さらには地域の事業者の皆様とともに課題を共有しともに解決を図るためには町民皆さんが主体となって地域の未来を描き、その実現に向けて動き出せる環境を整えることこそが今求められているものであり、まさしく、これが先ほど議員から御質問でありましたまちづくり会社の本来的な真の目的と私自身は考えているところでございます。人口が減少する中にあっても地域の価値と魅力を維持・発展させ、町民お一人お一人が役割を持って活躍できる持続可能な地域社会の土台をこのまちづくり会社を通じて築いてまいる所存でございます。議員御指摘のとおり、何もしなければ新しい創造的なまちづくりは不可能、このように強く捉えております。以上申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 古谷一夫

それでは、河口議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。人口3,000人を割らないような形の中で新しく今私が構想しているまちづくり会社がどういった役割を担うのか。最後はＡＩの活用まで非常に多岐にわたって御質問を頂いたところでございますのでちょっとポイントを絞りながら。もし抜けているところがありましたら御指摘いただいて再々答弁をさせていただきたいと思いますので御容赦願いたいと思います。まず、１点目、冒頭ございました、まちの人口、3,000人を割らないようにしっかりそういった中でまちづくり会社はどういった役割を担うかという基本的な考え方をまず御答弁申し上げたいというふうに思います。特にまちづくり会社につきましては、先ほど述べさせていただいたとおり、地域の持続的な発展と活性化、これが目的であり、その役割を担っていくというふうに認識を持ってございます。そういった中においても、地域の雇用の場を確保し、拡充する観点から見て、その人口問題も含めた部分で非常に重要になってくるというふうに考えてございます。御存じのとおり、当町における人口減少、今、3,600人を割りましたけれども、既に社会的減少はほぼ年間マイナス10から15になっている。一方では、自然減、お生まれになる子供たち、生まれてくる子供たちと高齢者の関係、その差が大きな要因となっております。特にそう考えた場合、若者世代、子育て世代、そういった方々を含めた持続可能な雇用の場、小さな雇用の場でも結構なわけですが、そういったものをしっかりつくっていくことは極めて大きな役割を担っていくんではないのか。１つ目としてはまたさらに加えまして、具体的にどういった形でそれをしっかり確保するかと考えた場合、１つ目にはやはりしっかりと地域資源を活用した新たな事業の創出、こういったことにも積極的に取り組んでいくことが必要ではないか、このように認識をいたしてございます。まちづくり会社は将来的には地域の特色や資源を最大限に生かした中において、新規事業や産業の誘致育成を支援していく。そういった役割も担っていくことになるのではないか。これにより地域の地元の個人業者や中小事業者、さらにはスタートアップとして取り組んでいく方々、そういった方々との支援や連携によって新しい雇用の場を生み出していく。また、その雇用が生まれてくる環境をしっかり条件を醸成していく、こういった役割をぜひ担っていく方向で運営を図っていくことができればと。このように強く考えているところでございます。２つ目には、既存産業の当然振興と付加価値向上、ここにも努めていくことによって地域の雇用に、創造につながっていくのではないか考えていることでございます。まちづくり会社は、地域の事業者や企業への支援や連携促進のハブとなってしっかりと情報の共有や研修、他の情報の取り込み、そういったものをしっかりやることによって生産性の向上や新たな商品開発、新たなサービスの展開、これは地域の中で図られていく、このように考えておりますし、当然、既存事業者間の競争力が高まる。他の町の事業、事業者に負けない中で地域の中でそういった事業者をしっかり支援していく。そのハブ、プラットフォームとしての役割もしっかり担っていけるのではないか、このように考えているところでございます。３つ目は、何といっても地域の皆さんや若者の皆さんの雇用、こういったものを持続的にしっかりと確保していく。その役割、特に新しい形での研修や既に地域おこしの中で今年度から取り込むインターシップのプログラム、そういったことも含めながらしっかりとした人材育成とともに就労機会の提供にも努めていきたい。若い方々、そして清里町に職を求める若い人たちが地域内で安定して働ける環境、こういったものをしっかりつくっていく一つの大きなハブ、プラットフォームとして機能させていきたい。このように考えてございます。もう一つ、重要なことは役場、官民との連携の強化、議員から御指摘のあったとおり、官では、役所ではできない仕事、こういったものを役所の良さと民間の良さを複合することによって新しい町民の皆さんの多様なニーズに応えていく、そういった役割をしっかりと担いつつ、人口減少、一定の歯止めのための、雇用の場の安定的、継続的な確保という観点からこの会社を機能させていきたいこのように考えているところでございます。先ほど加えまして具体的な仕事として公共交通の御質問もございました。既に様々な取組を加速化させていただいておりますが、日常生活や地域経済を支える基盤となるものが地域公共交通だと認識をいたしてございます。従来、行政だけでは運行コストの問題や利用者のニーズが十分に把握できない場合も多く、様々な限界があったわけでございますけれども、議会の御理解をいただきながら、新しい仕組みを構築しながら、現在、月曜日は買物ワゴン、火曜日から金曜日までは病院への通院、多くの方に利用されているのも実態でございます。新しいまちづくり会社においては、住民の皆さんや事業者との連携も図りながら先ほど御指摘のあったＡＩ、こういったものを活用しながら新たな仕組みへとさらに高めていく。そういったものを将来的にはしっかりとまちづくり会社で担えるようなプログラム、プロセスをしっかり今後構築することができればと。このように考えているところでございます。御質問が多岐にわたっておりましたので、もし当面漏れがあれば御指摘いただければ幸いでございます。以上、再答弁とさせていただきます。

答弁　町長 古谷一夫

加工品を含めた新しい商品の創造だとか開発についての御質問の趣旨だというふうに受け止めさせていただきたいと存じます。まちづくり会社はある意味では先ほど申し上げましたとおり多様な役割、責任を持った形の中で、民間、官だけでは、役所ではできないことも含めながら民間のノウハウや新しい人材を求めていくという形の中で展開をしていきたい、このように考えているところでございますが、先ほど今日の議会の冒頭の一般行政報告の中で、経済団体や農業団体との様々な懇話会や、併せまして担い手の協議会とのいろいろな議論をこの春先にはしてまいりました。そういった中、どうしても必要になってくるのは、当町における、御指摘があったとおり、畑作を中心とした、ある意味では極めて特異的な形の中で農業振興が行われている。特に産品に特化された畑作という中において園芸的なものもない、野菜もない。酪畜の関係についても全体で12件、実際に搾乳は８件というような状態。幸いに皆様の御支援を頂いてじゃがいも焼酎は50年、５０周年という形ですけれども、この一枚看板だけでいいのかというのが偽らざる私の心境でございます。当然、すばらしい農業があるわけでございますから、そこをしっかりと横串を刺していく。商工、観光、農業、そういった形の横串を刺していく。それから新しい商品を開発していく情報や人材、こういったものもしっかりと横串を刺していく。こういった新たな取組は、やはり従来型の組織や役場だけでは極めて難しい。これが当町におけるここ20年30年の実際の結果ではないかというふうに自分は受け止めております。したがいまして、そういった新たな地域の一次産業、核となる農業、そういったものをしっかり価値を高めるためにも横串を刺しながらしっかりそういった新しい取組ができる環境、まず、その環境がなければできない。その役割を担うのが御指摘のとおりまちづくり会社の大きな役割、責任ではないか。また、そういった機能をしっかり担っていけるような運営体制、こういったものを町内の関係機関、団体、事業者の皆様とそれから町外の民間とも情報を共有しながら共に進めていきたい、そのように考えるところでございます。

答弁　町長 古谷一夫

それでは、最後、焼酎についてということも含めて御答弁を申し上げたいと思います。経済循環のお話を頂きましたけれども、コロナだけではなくして当町の人口減少や民間活力の低下の中においてやはり経済循環が悪くなってきているというのは御指摘のとおりだというふうに受け止めております。一つは、うちの経済をどうやって、町内における経済の循環をどうきちんと強化していくのかという観点と、それと、外の経済をどれだけ取り込むことができるのか、この合わせ技じゃなければこれからの地方地域は生きていけないというふうに思ってございます。先ほど申し上げたとおり、過日も経済団体、商工会、観光協会、建設業界、様々な団体と春先から何回も何回もいろいろな意見交換をさせていただいております。幸い、そういった中においては町内における一部の関係でございますけれども、逆に言えば外の経済の資本が入ってくることによって少し人が回り始めている。外に流出したものが中にとどまっている現象もありましょうし、さらにそういった意味では、外の経済をしっかり町内に取り込んでくる。そういった仕組み、そういったものを具体的に展開していくことが必要じゃないかと。御指摘のとおりであり、それがやはり町づくり会社として大きな一つの役割だというふうに自分は認識をいたしてございます。さらに加えまして町民がしっかりとこのふるさとを愛せなければという御指摘もしかりであり、今回、具体的な方向性として、今日もバッジをつけさせていただいてございますが、やはり見える形で職員も頑張っておりまして旗を立てたり、新しいポスターを作ったり、今までできなかったＳＮＳをしっかりとインスタやＸやＦａｃｅｂｏｏｋでしたり、それから外とのマスコミ等とも密な連携を取りながら、今、うちの町でどういったことが起きているのか、どういった町民の皆さんで一緒に頑張っているのかという形を見える化していく、こういった事業、さらにそれを加速化していく。それともう一つは、やはりしっかりとそれぞればらばらではなく、ある一定の戦略を持って情報発信をしていく、これも一つのまちづくり会社としての大きな機能、役割になってくる、このように考えているところでございます。そうした中においてしっかり今後のシナリオ、12月の会社設立に向けて議会とも十分協議をさせていただきたいと思いますし、町民の方々にもこのプロセスがしっかり見えるよう今後さらに努めてまいる所存でございます。最後に御質問のありました焼酎事業の販売の関係でございますが、まちづくり会社がしっかり担えるとするならば市場への浸透をしっかりどうやっていくのか、販路の拡大、こういったマーケティング戦略が果たして今まで残念ながら極めて弱かったという事実、これはもう認めざるを得ない。そういった中において今年度当初でも5,000万を超える一般会計の繰入れをしなければいけないという状態だから、まずここの経営の安定化に向けてある一定のやはり販売の実績、こういったものは確保する。そういったことは経営の責任者として当然のことではないのかなというふうに考えているところでございます。新たな販売チャンネル、それから商品の中身のクオリティーの見直し、さらにはインターネットやふるさと納税の積極的な活用ですとか、町内だけではなくして町外の民間との様々な連携の中において、それがなされる。焼酎そのものの質の確保、安定的な生産、それから販売、それからＰＲ等を含めてそういったものが今の焼酎事業所の体制で将来にわたって十分できるというふうに考えている方はどなたもいらっしゃらない、このように思っておりますし、それがまちづくり会社が担うかどうかは別として、新たな可能性としてそういった中で検討できるものはしっかり検討し、50年の歴史を礎としながら次のステージをしっかりつくって次の世代、さらに新たな価値の創造、こういったものにつなげる形を検討させていただければありがたい。具体的にまちづくり会社が担うかどうかは別としてそういった方向性は当然求められているというふうに私としては認識をいたしてございます。

答弁　町長 古谷一夫

河口議員から御指摘いただいたとおり町民の皆さんの期待感に応えるようしっかり見える化した中で準備を進めてさせていただきたい、このように考えてございます。４月にまちづくり会社準備室を立ち上げさせていただきました。課長職１名、主幹職１名を張りつけております。できないわけがないと私は考えてございます。そういった中で、しっかりと一つ一つ議会とも協議をさせていただき、先ほど来申し上げているとおり、１つ目には若い世代の力を地域に生かす受皿、それから地域経済の活性化と循環の再構築、このプラットフォーム、それから商店街を含めた町なかに人が集まる再生、加えまして、魅力的な清里町の可能性や資源の発信と関係人口の創出、ここをしっかり目的として取り組んでまいりたい、このように考えておりますので、御理解、御支援を賜りたいと思います。以上、答弁とさせていただきます。