新町長の農業に対する考え方について

答弁　町長 古谷一夫

それでは、近藤議員の一般質問、新町長の農業に対する考え方について、お答えを申し上げていきたいと思います。まず、農業者の担い手に対する考え方についてですが、御質問の中で御指摘のとおり、清里町の農業については、現在、１戸当たりの平均耕地面積が40ヘクタールを超えている中、農家戸数は既に200戸を切り、直近のＪＡ清里町の今年度定期総会の資料を見ますと、近藤議員から御指摘のとおり、令和４年度末においては194戸となり、昭和50年代半ばの300戸からほぼ３分の２に大幅に減少している現状にある、このように理解をしておりますし、また、畜産業に当たっても、現在、肉牛、酪農合わせて昭和50年代、先ほど議員からお話があったとおり、50戸あった酪畜関係が現在は14戸。さらに今後、減少が見込まれるのではないか、そのようにお伺いしているところでございます。そういった中において、先ほど、美幌みらいセンターや、小清水町のアグリハートセンターの具体的な担い手対策等々、事例として質問の中でお問い合わせいただいたわけでございますけれども、御指摘のとおり、これまで清里町では地域に就農することを目標や目的とした研修や実習の受入れについては、残念ながら積極的には行われてこなかった状況にある、それは私も共有したい、このように考えております。この間、十勝の例等もございましたが、他の市町村では畑作や畜産業などの新規就農、特に第三者継承という後継者のいない農業者を引き継ぐ形での就農が、近年、特に増えていることは十分私も承知をしているところでございます。清里町の後継者対策は現在まで、ＪＡ清里町の総合５カ年計画、今、現在は第１０期というふうに理解しておりますが、加えて町の農業振興計画においても、農業者担い手対策協議会が実施主体である、お見合い事業を通した花嫁対策にほぼとどまっているのが、現在までの実態ではなかったかと考えてございます。御質問のありました第三者継承などによる新規就農については、当町、先ほど来、議員から御指摘のとおり、畑作大規模農業が中心の清里町での農地確保や資金調達、また、市場作物による小さな面積での営農が本当にできるのかどうなのかなど、現実的な課題が大きく存在している背景により、その難しさが現在まではあったのではないかという風に考えるものでございます。しかしながら、今後の農家戸数の減少や、耕作放棄地への危惧、高齢化、家族労働中心の農業の限界、こういった地域の実情を踏まえた中で、持続可能な地域農業という観点から、将来にわたる後継者のいない農業者から、新たな第三者による継承につなげていくことを含めながら、そういった視点で担い手対策に取り組むことが、現在では必要とされているのではないか、このような認識に私も立ってございます。また、近年、特に取組が進んでおります法人化については、一昨年には複数個法人が設立され、昨年度も新たに幾つか複数個法人が立ち上げられており、今後についても担い手確保の観点に加え、営農の合理化や効率化、収益率、所得の向上、労働環境の改善等からも増加が予想されるところでございます。ＪＡ清里町においても、今後の担い手対策については、従来の範囲にとどまらず、より積極的な取組を行っていく必要性があるとの考えを直接、役員の皆様からもお聞きしているところであり、町としても、まず何が足りないのか、真に必要なものは何なのかをしっかりと整理し、農協や農業委員会などの関係機関と課題を共有する中、連携を密にしながら、研修制度や、その先にある新たな仕組みづくり、これを強調しながらとどめていくことが必要になってきている、このような認識に立っているところでございます。また、御指摘のようにコントラクターなどによる労働力の提供、業務の一部委託などによる家族経営、または家族経営の中における健康の保持、そういった側面からも、やはり今後、ある一定程度進めることの必要性も併せて、私自身は認識をさせていただいているところでございますので、農業者、関係機関、農協等とも、地域の新しい雇用の確保という観点も併せながら、検討、研究に値するものとして受け止めさせていただきました。次に、２点目の現在の輪作体系における、新たな品目の創出についてお尋ねがありましたので、お答えを申し上げたいと存じます。当町においては、長らく３作での輪作体系を構築し、大規模農業を進めてきた、そういった実情であり、ある意味、国が進める大型農業の優等生であった、このように私も理解をしております。一方、今年度から砂糖の糖価調整制度の収支均衡のために、令和８年度までに全体で約７万ヘクタールのてん菜の作付を減らすという国の方針が出されており、本町のてん菜作付面積も大きな影響を受け、減る可能性が高く、全体的な輪作体系の保持についても非常に大きなリスクを負ってくる、このように考えているところでございます。また、様々な原因によりましょうが、過作状態等々もあり、ばれいしょに対するシストセンチュウや、小麦に対する縞萎縮病などの病害虫の発生もあり、こういった面からも輪作の維持が、難しくなっている環境も生じていると考えてございます。議員御指摘のとおり、近年では、輪作体系の中に緑肥を取り入れ休閑している畑も見受けられるとともに、大豆などの豆類を増産していく動きが大きく出ております。過去においても長年、農業者の皆さんや農協、さらに普及センター等との研究、さらには話合いの中において新たな品目の検討がなされてきた、また、試行されてきたのは御存じのとおりであり、気象条件や耕作の時期などに見合う作物を見つけ出すことはなかなか現実的には難しかった。そういった状況の中で現在に至り、特に輪作体系の中では、緑肥、さらには大豆、こういったものの方向に一定の方向性を現在は見出しているのではないか、このように捉えております。今後の輪作体系を基本とした持続可能な地域の将来ビジョンや、先ほど御指摘があった地力の維持、さらには新たなみどりの食料システム戦略などの動きを捉えたとき、どのような可能性があるのか、農協や普及センターなど関係機関と連携を取りながら、本町の条件に見合うものがないか、更に検討を進めていくことが主要と考えるものでございます。３点目の農業・農村景観の維持について、お尋ねがありました。清里町の耕地防風林の風景については、平成３年に全国農村景観百選に選ばれるほど、非常に景観的な財産としては貴重な存在でございます。この耕地防風林についても、議員御指摘のとおり、国有防風帯と、私有地における補助的な防風林、これによって構成され、過去の風害等々、農業をしっかり、農地保全、環境保全、水源保全、そういった意味においても貴重な役割を担ってきた、このように認識しているところでございます。特に造成時に植えた木については、主にカラマツが中心ではなかったかと思いますが、植栽後、約40年を経過した中、伐採適齢期が来ている状況にあるというふうにも認識をさせていただいております。また、近年は、議員御指摘のとおり、農地の集約化や作業への支障、特に最近においては、トラクターなどのＧＰＳ搭載が急速に進み、通信障害解消のために、やむを得ず防風林を伐採したり、間引いていく、こういったところも多く見受けられる現状にあります。また、伐採後の植栽についても管理上の大変さ、そういった中から近年はほぼ植栽、そういったものが皆伐、または間伐等の後の植栽、これが滞っている部分も一部見受けられる、このように認識をしております。景観形成の観点からだけではなく、農地の保全や風害、自然災害から農地を守るという観点、新たに求められている環境保全型農業の動向や、議員からも御指摘がありました多面的な機能の視点にも立って、今後どのような形で進めていくのか、こういった議論を再度しっかりとさせていただきたい、このように考えるものでございます。特に現在、当町においても、多面的機能、国の交付金、補助金を活用しながら、様々な農地の保全や環境保全を行ってきている経過もございますので、そういった総合的な全体的な枠組み、この場においても、ぜひ議論を頂き、その方向性を見出していくことができれば幸いではないか、このように考えるところもございます。以上申し上げて、１回目の答弁とさせていただきます。

答弁　町長 古谷一夫

それでは、再質問を大きく分けて３項目ほどあったのではないかという、その１点目の、今後も大規模化というだけで、清里農業が持続可能なのかという、そういった理解。先般も、今年度の通常総会の資料をつぶさに読ませていただきました。さらに加えて、第10期のＪＡの総合５カ年計画の内容についても目を通させていただきました。今年度の定期総会等の資料も見ましたところ、やはり、議員御指摘のとおり、70町、ヘクタール、80町、大規模の分、中規模の分、小規模の分、こういった中において、ある一定の混在化する中、今後大規模だけで進んでいくと、さらに農家戸数が減少していくことが目に見えている。そういった中において、現在の農家戸数をどのように維持していくのか。一つは、先ほど来、御質問のあった新規就農に対するいろんな考え方、そういった中においても、加えて、大規模と中規模と小規模が共存しつつ、現在まで重ねてきた農業振興の基盤の上に成り立つ手法論、こういったものも当然検討し、選択の要素としていく時代、こういった流れになっているのではないかというふうに、農協の常勤の皆さんも、そういった方向も今後しっかりと少し検討しなければ、現在の194戸の維持、これは非常に厳しくなってくるだろう。さらに耕作放棄地や条件不利地、そういったところで、どのような営農を維持していくかということについても、担い手がいない大規模だけでは当町では農業ができない、そういった実態であれば、やはり町全体に対する人口減少にも及び、さらにそれは医療や福祉、教育、全ての面において町が困難性を伴う時代状況における、拍車がかかる一つの大きな要因になる、こういった認識も農協の常勤の役員の方々は持っていただいているようですので、その辺も含めながら農業委員会、町、農協、それぞれの立場の中でしっかりと、今後の在り方を議論させていただきたい、このように考えます。２点目の私有林の関係。面積要件の中で農業委員会では2ヘクタール、さらには５ヘクタール。デカップリングの考え方、経安、所得保障の考え方できますと、ヨーロッパ型はそういった環境保全に対してもある一定の国のデカップリング、所得保障が出る、そういったものを前提としながら、日本の農業についても約20年前ぐらいから様々な形で名前は変わりながらも、そういった方向性を探って現在に至っている、このように考えております。農業の持つ多面的機能、その中には森林や林や水も含まれている、ある意味では川も含まれている、涵養水も含まれている、そういった考え方の中において、それをしっかり保全していくのが農業の役割であって、その中において、しっかりと所得保障的な制度を汲み込んで現在まで来ていると。その一つの現れが、先ほど来お話も出ている多面的機能に対する一定の国からの交付金や補助。当町、毎年ほぼ１億円の予算が組まれて、事務局については農協に担っていただいておりますが、こういったその範疇においても、どのようなことが現在、農地保全や耕地防風林の保全による農業被害、水源涵養、そういった観点からも考えていくのか、加えて、御質問があった景観形成、そういったことも併せながら、少し総合的に議論をすることが現在必要になっている、そのような認識を私自身は持っているところでございます。さらに、耕地防風林、伐採した後の伐根、根や中間での枝払い、太い幹等々を行った場合については、現在の法律でいきますと、廃棄物処理法上の問題としては、焼却はこれは不可能。過去においても、チッピング等々、そういったやり方もないだろうか。ただ、40年経過した、30年経過したというカラマツは非常に太く、なかなかそういった形では処理できないという現状の中にあります。法律の壁は非常に厳しいものがありまして、焼却については非常に、まあ、時期を限ってというお話もございましたが、極めて難しいのが実態ではないかというふうに考えますが、どういう形であればそういったものが、逆にきちんと処理できる手法論はないのか。さらに、その切った後、新たに植栽していく考え方として、初期段階では補助金制度があったという御指摘もございましたので、今後そういった点も含めながら、総合的な観点から今後のありよう、しっかりと勉強、検討していくと同時に関係者と協議を重ねてまいりたい、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 古谷一夫

最後、現実的にカイパや道営であったかなり高い土地にある不利地が、今度は放棄地になっていくのではないか、そういったところに一時的に植林をしながら、さらに食料等の需要があったときに、またそれを畑に戻すこと、さらには農業地域の網かけ等の問題でそういった形が具体的に展開できるのか、十分、国の政策的な考え方、特に食料安保と言われるぐらい、国内での食料の自給率、現在40％割って38、39という、言われている現状の中において、どういった形の中において、今、近藤議員から御発言があった、御質問があった内容も含めながら、ありようとして展開できるのか、目先だけではなくして、御指摘のとおり、10年、20年先を見た制度構築に向けての政治的な働きかけもしっかりとしながら、今後取り組んでまいりたい、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。