（1）緑地区小水力発電事業の取り組みと今後のあり方について／（2）緑ダム灌漑施設(農業用水)のさらなる展開・活用について

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

それでは、ただいま前中議員さんより質問をいただきました１点目の緑地区小水力発電事業の取り組みと今後のあり方、そして２点目に緑ダムかんがい施設農業用水のさらなる展開・活用について、この２点についてお答えを申し上げたいと思います。まず初めに、緑地区小水力発電事業の取り組みと今後のあり方の１点目の事業の目的と現在の工事の進捗状況についてであります。ご案内のように本町の農業につきましては、昭和 40 年頃より春耕期特有の斜里岳おろしによる風害により、毎年のように甚大な被害に見舞われておりまして、風害の恒久対策として、同じ風害に悩まされておりました斜里郡三町と網走市と大空町の１市４町により国営による畑地かんがい事業が計画され、８年間にわたる調査設計を経て、国営畑地帯総合土地改良パイロット事業小清水地区として、昭和 53 年に着工し 29 年の歳月を経て、平成 18 年に緑ダム、幹線配水路、支線配水路、多目的散水栓、そしてまた１戸１栓などの畑地かんがい事業のすべてが完了し、斜網地区のかんがい排水基盤が整備されたところでございます。また平成 24 年に地球温暖化対策として、再生可能エネルギーの活用が脚光を浴びていることを背景に、太陽光発電や風力、地熱発電とともに農業用水の放流水を利用し、発電できないかとの発想のもとに事業の有効性の検討に入りましたが、それまでは河川維持水量の使用が認められていなかったことから、当初の検討段階では、放流水量のみでの利用については極めて困難ということでございました。しかしその後、小水力発電施設においては、河川維持水量の利用が認められるようになりまして、改めて可能性調査を行った結果、十分な利用が見込まれるとの結論をいただき、平成 27 年に畑地かんがい事業関係の１市４町により、北海道に対し道営による地域用水環境整備事業での事業要請を行い、翌平成 28 年に北海道から国に対して事業採択申請が提出されており、平成 29 年度に事業計画が採択、承認されたところであります。こうした緑ダムを活用した小水力発電事業につきましては、斜網地域における畑地かんがい施設に係る維持管理経費の節減及び二酸化炭素の排出削減を図ることを目的とし、緑ダムが有する豊饒水量を活用しながら再生可能エネルギーとしての水力発電を行うものであります。本整備事業につきましては、平成 29 年度から令和４年までの６年間を工事期間として進められておりまして、今年度中に施設関係の事業が完了し、明年６月から供用開始の予定となっているところであります。事業完成後の維持管理と運営につきましては、当初計画より協議を進めてきたところではありますが、最終的に１市４町の首長会議におきまして、施設が設置される清里町において事務委託方式により進めることが決定がされました。各市、町ともに、９月定例議会にて施設運営と管理を受託するための規約を議決いただくための協議を了したところでもございます。ちなみに、総事業費は、現時点で 14 億 9,500 万円であります。地元負担金は総事業費の 25％、国が 50％、北海道が25％の割合でありまして、地元では３億 7,375 万円の予定となってございます。それぞれの市、町の負担率につきましては、畑地かんがい事業での負担率としておりますので、清里町の負担金額につきましては 8,932 万円となる予定となってございます。また、現在の工事の進捗状況でありますが、令和３年度は自営栓の張り替え、建物水路、また水車や発電機の機械設備、送電線網の張り替え工事、光ケーブルの新設工事を実施しておりまして、令和４年４月から５月にかけて試験運転が行われ、そして６月から使用、供用開始とその予定となってございます。次に２点目の小水力発電施設の維持管理の考え方。つまりは事務委託に伴う職員体制、管理及び業務執行の考え方についてであります。小水力発電施設の維持管理のあり方につきましては、計画当初よりダム本体を管理する斜網地域維持管理協議会で管理の手法、協議会を一部事務組合に改組して管理する方法、事務委託により管理する方法など様々な手法を検討した結果で、現存の一部事務組合方式に変更することについては、国との維持管理契約に抵触することや現存する協議会方式ではダム施設の財産譲与を受けられないことなどから、財産の運用管理ができる事務委託の手法を選択し、その事務委託先を施設が建設される清里町に事務委託することが協議され、議会においてもその旨を報告してきたところでございます。なお、受託事業に係る具体的な業務内容につきましては、発電施設の維持管理、売電収入に関する事務、発電施設の積立金などの管理、その外、委託業務の管理及び執行のために必要な事務とされております。また、事務所につきましては清里町の農業振興センターとしておりまして、専任の事務職員１名と補助職員複数名での管理体制を予定するものであります。なお現状において電気主任技術者や電気保安等の施設保守点検業務等につきましては、すべて電気保安協会等の専門業者に委託することといたしております。次に３点目の売電収入の具体的な会計処理の考え方についてであります。本事業の施設運営と管理を受託するための規約の議決後におきまして、本町においては新たに本発電のための本発電事業に係る特別会計の設置が必要となりますので、今年度中に施設条例の設置条例の議決をいただき、適正な会計管理に努めてまいる所存でございます。なお、農林水産省の作成している小水力発電施設の管理に係る発電事業会計の手引きによりますと、売電収入の充当順位が定められておりまして、１点目には必要電力の売電に係る費用、２点目では発電施設の施設操作に必要な費用、そして引当金、つまり減価償却費であります。それと３点目には発電施設の共用部分の水路、取水施設等の維持管理の経費、４点目として発電施設の運営経費、施設を維持するための積立資金会計も含まれております。そして５点目として土地改良施設全体の維持管理経費、ついてはダムに係る維持管理費、それと幹線用水路に係る維持管理費、等々になっております。これらに充当をし残額がある場合について、すべてのものを充当した後に残額が出るとなった場合においては、国庫補助率を乗じた額を国に返還することというふうに定められていているところであります。次に御質問の２点目の緑ダムかんがい施設農業用水のさらなる展開、活用についてであります。春の風害、夏の干ばつなど、農業における被害対策との次世代に向けたかんがい施設、農業用水の活用についての御質問でございました。緑ダムにつきましては、干害風害を防止するためのかんがい用ダム水路として、かんがい用水を確保するために整備されたものでありまして、地球温暖化の影響で局所的な大雨や台風などによる暴風災害、そして日照り、干ばつなどの自然災害が恒常化しているこのような状況の中におきまして、緑ダムの水を活用し干ばつ等に対応することについては、このダムの設置の本来目的を果たすものと考えておりまして、畑地かんがいによる資源の有効活用を大いに期待をするところであります。既に現在の畑地かんがい事業が完成してから 16 年が経過し、その間後継者に経営を移譲されたり、近い将来に経営移譲する予定であったりと受益者の方々の環境や畑地かんがいの利活用に対する考え方も変わってきております。新たにレインガンなどの散水機器の導入、受益地となっていない江南の一部地区や緑や清泉地区におきましては、受益地区への編入の声も伺っているところでもございます。つきましては、こうした考えを網走開発建設部に説明をいたしました。そうした中において、令和５年度中にこれらの要望に対する地域整備方針検討調査を行うということでありまして、そうした基礎調査を進めていく段階において、町としても早急に畑地かんがい協議会や農協などの関係機関と十分に協議のうえ、事業導入の可能性を探ってまいる所存であります。以上申し上げまして、１回目の答弁とさせていただきます。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

ただいまの御質問であります。１点目については、確か工事期間、もう少し短かかったんではないかということでありまして、そのとおりでございます。当初においては令和２年に終了し、売電供用開始という予定でありましたが、実質２年遅れたということであります。当初の道営での計画の段階で、水車等の発注、制作期間が２年でできるということでありましたが、全体の事業の発注方式が設計施工一体型という方式を北海道がとったということもありまして、これらの期間がそれに合わせて後ろにずれ込んでしまったというのが、工期が延長になった理由であります。また、事業費の関係につきましても、そうした工期がずれていったことによる物価スライドと合わせ、また設計施工一体方式に相なったことによりまして当初の業者見積もりが大幅に変更になりました。そうした関係から当初計画では約 11 億の事業費でありましたが、現時点では 14億 9,500 万ということに引き上げになってございます。こういう背景の中に現在事業が進められておりまして、これ以上、仮に工期が延びるということになれば、それだけ売電期間が後ろに下がってきますんで、経費的にも維持管理的にも大変な状況になりますんで、これ以上については一切認めるわけにいかんということで、お尻を叩いてなんとか令和４年の６月以降の供用開始に向けた取り組みを強力に進めているというのが実情であります。以上であります。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

ただいまの御質問でありますが、まず１点目。今緑ダムから北電の送電線までの区間における地下埋設による電線、それから光回線ケーブルの工事を実施しているところでありまして、今回、その区間を地下埋設としたのは、周りに樹木がかなりありますので、毎年冬期間、雪によって断線をしてきたということがありまして、今回この機会に全部地下埋設方式に切り替え、将来的な維持管理の負担を低くするという目的で実施をしているところであります。また、売電収入の関係とそれらの人の関係でありますが、基本的に 400 キロワット時間当たりの発電を年間トータルで行うと今のフィットの価格からいくと最低でも 7,300 万円の収入が見込めると。予定どおりに発電が動いた場合ということですので、これは渇水期それから畑地かんがいの使用期だとか、そういう部分のタイミングによって使用水量が変わってきますから、必ずしも 100％でいくとは限りませんけれども、目標とするとこは年間 7,300 万の収入を予定をしているところであります。それで、今現在の畑地かんがい協議会の各年度の１市４町での負担額、維持費ですね。維持費負担額は概ね 5,500 万から 5,600 万ぐらいの幅の中に大体あるという状況でありますから、これに先ほど申し上げましたそれぞれの積立金。収入から先ず積立金を約1,700 万前後の積立を予定しております。積立金については修繕に引き当てるもの、欠損が発生したときに調整するもの、また災害の場合における積み立て。さらには施設が更新時期を迎えた時の要は減価償却積み立てです。これらのもので大体、1,700 万くらい年間予定をされておりますので、それを差っ引いて、かつ、この発電施設を実質動かす、運営をするための維持管理経費。これらを除くと残り 2,900 万程度が畑地かんがい協議会の方に使用していただける額として残額が出ると想定をいたしております。そうなればかなりの額、全体の 55％以上の額がこの売電収入で補いがつくという部分になります。清里町におきましては先ほどもありましたように、1,100万ぐらい清里の負担金がございます。今時点で。それで同じ畑かんの負担率、うちの場合は 23.9％、全体の。それを掛け合わせますと 700 万ぐらいがうちの町の持ち分ということに相なってまいりますので、今、1,100 万程度を納めている額がこの売電収入が入ることによって 350～360万に軽減ができるだろうと。これはあくまでも机上の計算でありますから、最終的にそのようになるかどうかというのはかなり難しいところもありますが、その方向に向けた事業計画を立てて今進めているというような状況になっていることについて、御理解をいただきたいというふうに思います。次にダム管理に係る主任技術者の関係でございます。ダムについては、あくまでも畑地かんがい用のダムでありまして、それに関わる水路管理につきましてもダムの水路主任技術者を置いて管理はされております。今回のこの発電施設についてはダムに従属する発電施設ということでの取り扱いをいただいておりますので、ダムの水路主任技術者が設置されていればこの従属施設の方にはいなくてもいいという解釈をいただいておりますので、今の段階においてはその部分、設置の予定をいたしておりません。あくまでもこの施設、発電施設を保守点検する関係の電気主任技術者、それから保安業務の関係の専門業者、これの配置を行っていく予定となっております。以上であります。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

ただいまの御質問でございます。売電収入の部分について、畑地かんがい協議会の方にその売電収入の譲与部分を支出し、執行していただくということになります。端的にいけば、それぞれの町の負担金が減っていくと。その町の負担金の中には、町そのものの負担金と受益者負担部分も含めた負担金がございます。その部分が総体として減るということですが、今御質問ありましたように、今回の水力発電の部分についての財政出動については、町費の部分だけの財政出動であって受益者分からのというのはありませんし、また受益者の方々におきましては、今現在多面の事業の対象になっているものですから、そちらの事業出動との絡みを調整しながら今後においては対応していきたい。そのような考え方でおります。当面は財政出動部分での調整を行っていきたいというふうに考えているところであります。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

職員の体制でありますが、基本的に先ほど申し上げましたように、正規な職員といいますか、そこにつきましては１名を予定しております。それに対して補助職員、これについては 0.3、0.2というような中で、産業課の中のできれば農業グループの中に、全体を配置した中でその部分を求めていかれないかということで今調整をしている最中でありますが、先ほど申し上げましたように正規の１名については正規職員として１名を配置していきたいというふうに考えております。また、これはあくまで事務処理・連絡としての職員でありまして、技術的な職員については、先ほど申し上げましたように、全て外部へ発注をしていきたいという考え方でありますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

ただいまの御質問でありますが、その前に職員体制の部分であります。この関係につきしては、今現在農業グループの中で調整をしたいと。全体の調整をしたいと。ただ事務量が増えてまいりますから必要であれば、改員増員、それらを含めて全体のボリュームに変化がないように最善の注意を払っていきたいというふうに考えるところであります。次に水力発電に係る会計の関係であります。この会計におきましても１市４町の中で清里町が受託することになります。規約に基づいて受託することになりますが、その後においては、特別会計の条例に基づいて、新特別会計を設置させていただきたいと思っているところであります。ただ、この会計に当たっては、今御質問がありましたように農林水産省の中に会計の指針がありまして、その指針によりますと、土地改良会計に基づく会計の手法ということになっておりますので、複式による企業的会計、それともう１つは今現在清里町がとっている単式方式による会計、この２つが必要になってくるというふうに考えております。かつ、そうした中において土地改良会計の手法によりますと一定程度専門的な意見は必要になってくるというふうにも理解するところでありまして、これらについてはこれからの会計手法の中において、会計に関するそういう専門的な方々の御指導をいただかなければならない。そういう時期も来るというふうに考えておりますので、しっかりと会計管理のできる、そういう専門の方々の意見を聞きながら研鑚に努めてまいりたいというふうに考えている次第であります。以上です。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

先ほどの御質問の中でもお答えをしております。農林水産省が既に、小水力発電施設の管理に係る事業会計のあり方、手引きがございまして、その手引きに基づいて充当できる売電収入を充当できる順位が定まっておりますから、その順位に基づいて、執行をしていきたいというふうに考えておりまして、最終的に全体で余剰金が出た場合は国庫に返納しなければならないと。そういうところまで規定されているものでありますので、これをしっかりと準用しながら進めてまいりたいというふうに考えております。また、これらに当たりましては、当然会計に係る規程等を新たに設けなければならんところが出てくるかというふうに思っております。特に複式簿記の関係になりますと、今、町で行っている単式とは少々中身が変わってまいりますから、これらの関係の事務処理的な要綱、要領、規程を定めながらしっかりと管理をしていくように、これから準備を進めてまいりたいというふうに考えている次第であります。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

ただいまの御質問であります。先ほど申し上げましたこの国営の畑地かんがい事業が完了してからもう既に 16 年以上が経過をしようとしております。その当時の状勢とも大きく様変わりをしてきてるというのも事実ではないかと思いますし、その前に畑地かんがい事業そのものの期間が非常に長かったものですから、当初は風害防止対策でスタートをした状況にあります。その後やはり地球温暖化ということで、かんがい、要は水不足対策という部分に少しづつシフトが切り替わっていきましたが、その時点ではさほど切実な状況にはなかったというようなこともあって、当初はフルプランで圃場配管まで実施をするというのがフルプラン方式だったんですが、それが少しずつ落ちていきまして最終的に残ったのは清里町がフルプランで残って、他のところは１戸１栓にまで落ちたんですが、その清里町も最終２回目の段階でそのフルプランを破棄して１戸１栓方式になったというのは、これはもう事実であります。ですから現在レインガン等を使いたくても圃場への立ち上がり栓がないとかそういう部分で、なかなか使えないというのも実態になってきておりまして、これは今の時代からいけばこういう干ばつを背にしたときに、やはり圃場配管なり１戸１栓の立ち上がりを圃場自体で設けていかなければ、レインガンだけ入れてもなかなかうまく進んでいかないというふうに思います。それと、元々のこのダムの全体水量というのは、七日寒暖７ミリ方式という水量を計算されておりまして、機械だけどんどん入れればいいかということになるとそうでもない。そういう全体調整が必要になってくると。そういう施設にもなっているわけであります。今議員の方からありましたように、大きく状勢が変わってきておりますし、また、水に対する考え方も変わってきているというようなことから、今後においてレインガン、散水機または圃場の配管方式。これらを含め、そしてさらには今受益地区に入っていないけれども、やはり必要とする部分。これを補完事業的に実施ができないかどうか、これらについて開発とも十分に協議をしていきたいと。先ほど言いましたように開発の方においても、令和５年から予見調査を入れていきたいということでございますので、それまでの間に農協やまた清里町の畑地かんがい対策協議会がございますからそういう協議会ともしっかりと連携をとりながら、今後の方策、十二分に頭に入れながら進めていきたいというふうに考えている次第でありますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

ただいまの御質問の意を十分に捉えながら本町の農業振興発展のために精一杯頑張ってまいりたいと考えております。