（1）公共施設の使用料について／（2）学童保育について

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

それでは私の方から１点目の公共施設の使用料についてのご答弁を申し上げたいというふうに思います。各公共施設における使用料につきましては行政サービスの受益と負担の関係により公平性や平等性の確保を原則として受益の対価として法令、そして条例規則等に基づき負担をいただいているものでございます。なお地方自治法におきましては、普通公共団体は行政財産の使用又は公の施設の使用につき使用料を徴収することができるように規定がされております。したがいまして施設の使用料は町が設置し又は管理する行政財産を特定の方にご利用をいただくことにより、その方が受けた受益の対価として徴収をさせていただいているものであります。御案内のように、清里におきましては平成１６年に策定をいたしました清里町自立計画に基づき、平成１７年度に使用料、手数料の全面的な見直しの基本方針を定めておりまして、条例に規定されているすべての使用料、手数料関係の見直し検討を行ったところでございます。その基本方針の内容の１つには、公平性と平等性。そして２つ目には使用料３点の合理性等と適切性、そして３点目には地域活動の振興と協働のまちづくり。そして４つ目には定期的な見直しと、この４項目をもって、基本方針として見直しに取り組んだところであります。具体的には、公共施設の利用は、受益と負担の原則から、基本的に有料といたしております。また、それぞれの施設について一方では、減免の規定も設けておりました。減免の基準を定めながら、一定の要件に達したものについては、減免をすることができるというような対応をいたしてきたところであります。減免の適用に当たっては、福祉の向上、そして教育活動また自治会活動などの公益的な活動が持続的に維持されること、これを勘案しながら運用するという定めを改めて設けて進めるものでございます。ご質問の体育施設また文化施設さらには利用施設、温泉施設だとかパークゴルフ場についても近隣の各施設の使用料を参考にしながら、具体的な維持管理費の原価計算をいたしまして、面積当たりの単価を一定程度出してしております。その単価を基準にしながら、従前は１日・半日単位だったものを、その時点で１時間単位でもやれるということでの見直しも行ったところでございます。そのとき、先ほど申し上げました減免基準についても内容精査をしながらどういうものが減免できるというようなことで、１００％減免からそれぞれ段階をつけた減免をいたしておりますし、団体での減免、それから個人での減免もそれぞれ設けらせてしていただいたところでございます。次に２点目の今後の使用料の見直しの方向性と減免規定の考え方でございます。この見直しの方向性につきまして、平成１７年度の先ほど申し上げました。自立計画のときの全面的な見直し以来、定期的に予算編成時におきまして財源の確保の観点からも随時見直しを行ってきております。これは見直しから値上げ、値下げではなく見直しをして、今の価格で適正なのかどうかということを判断しながら今日に至っている状況にございます。今後における考え方で、この３１年１０月に消費税率が見直しされようといたしておりますのでこれにあわせて、今度は全面的な見直しをしなければならん。その年度の部門ごとの見直しというよりも、全面的な見直しの必要性が出てくるというふうに判断をいたしているわけでありますので、この１０月１日の改定前に、それらの内容をまとめて、また所管の委員会とも十分相談をさせていただきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。減免の規定もあわせてそのときに、また見直しをしていきたいというような考え方でございます。それと温泉施設関係については減免の規定というのは特に設けてはおりませんが、高齢者の皆さんには福祉入浴券の対応をさせていただいておりますし、またあわせて障害者も福祉入浴券の対応をさせていただいているということであります。また料金設定に当たっては、北海道の物価統制令に基づく料金が公衆浴場法で決まっておりますが、清里町では特殊公衆浴場の許可をいただいて、地元で料金が決められる、その手法を取っております。ですから、物統令よりかなり低く押さえております。それから高齢者の関係についても福祉高齢者の入浴券の配布とは別に物統令は今４４０円です。大人で緑清荘で３９０円。それから７０歳以上の方は２００円となってますんで、かなりおさえていると思います。減免規定ではなくて料金の設定の段階で安い料金で皆さんにお風呂に入っていただくということの中で対応でありますので、また違う意味があるということも含めてご理解をいただきたいというふうに思っております。以上を申し上げまして、１回目の答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 岸本幸雄（教育長は2023年3月まで）

私の方から学童保育事業につきまして、１回目の答弁をさせていただきます。まず１点目の学童保育の運営状況についてでございます。本町におきまして学童保育につきましては、平成３年に当時の文化センター児童室の事業として開設され、放課後に保護者が家庭にいない児童に対して適切な遊びの場、生活の場を提供する事業として実施してきております。当初は小学校３年生までを対象としておりましたけれども、平成２７年度には児童福祉法が改正されまして、小学６年生までを対象としております。保育料につきましては当初無料で実施をしておりましたけれども、平成１７年度には清里町学童保育条例を制定いたしまして、１人１カ月２千円の保育料ということで徴収をしております。現在平成３０年６月現在の登録者数でございますが、１３８名となっております。小学校１年生から３年生までが約７割を占めておりまして、平日は平均で８０から９０名の児童がこの学童保育を利用しております。実施場所につきましては、御承知のとおり、生涯学習総合センターで開所については毎週月曜から金曜日の学校が終わった放課後。それと月に２回土曜日をやっておりまして、年間で２５０を超える日数となっております。指導の体制ですけれども教員免許を持っているもの２名含めまして、合計５名の臨時職員配置をしております。また外国人英語講師ですとかプラネットの社会教育主事等による指導も行いながら運営をしております。子供たちの活動内容としましては、自由な遊び、おやつの時間、自主的な学習の時間を設けている他、集団での活動ですとか英語活動、読み聞かせ、クリスマスなどの行事そして子ども農園での活動。水泳や冬になったら雪遊びということで活動を行っております。以上学童保育の運営状況でございます。続きまして、２点目の光岳小学校が清里小学校に統合された後の学童保育の運営ということで答弁を申し上げます。これにつきましては現在、町内の小学生は増加の傾向にありまして、平成３０年度清里小学校が今１８９名おります。光岳小学校が１３名。合計で２０２名でありまして平成３１年度につきましては光岳小学校が清里小学校に統合をされますけれども合計で２１６名となります。現段階の見込みではこれが児童数のピークというふうに押さえております。また学童保育の活動場所についての内容ですけれども国が示しております基準ではおおむね１人当たり１．６５平米という基準となっております。現在本町につきましては、生涯学習総合センターの児童室、創作活動室、サークル活動室この３部屋を学童保育専用として使用をしておりまして、このほか多目的ホールですとか小ホール、図書館など生涯学習センターの施設を活用しておりまして、おおむね基準を満たしている状況でございます。ただ次年度につきましては光岳小学校が統合になり、学童保育の利用児童数が増えるということが見込まれますので、生涯学習総合センターの部屋の一部を改装するなどによりまして、その増える児童数に対応してまいりたいということで現在検討を進めていることでございます。また一時期、清里小学校の利活用ということでこちらの空き教室が使用できなのかということも検討した経緯が実はありますけれども、清小につきまして、全体児童数が減ったことで、空き教室は出てはきておりますけれども特別支援学級への転換が図られて、そちらで使用をしております。またで本年度は１年生が２クラスとなりまして、来年度１年生と２年生と２学年が２クラスとなる予定でございます。そういったことで学童保育に活用できる教室というのはなかなか難しいことが現状でございます。また光岳小学校が閉校するということから、こちらの方利活用についても実は検討したところがございます。これについて若干申し上げますと児童につきましてはなかなか学年によって１年生から６年生までいますので、下校の時間が違います。早く終わる子もいれば遅く終わる子もいるということで、またその児童によっては学校終わってから、いろんな習い事に行ったりとか他の活動も行っておりますので、なかなかその行動パターンとしては一定ではないという中で、光岳小学校を学童保育場所ということで実施箇所とするということが難しいのではないかというふうに考えているというところでございます。以上、２つの保育の関係につきまして１回目の答弁とさせていただきます。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

使用料にかかる消費税の関係でありますが、私としては、利用する方々が支払われる方がわかりやすくしたいなと思ってございます。外税表示をしますと、１００円の物を１００円出したら実は１０８円でしたとこういうことになるんで、税込の１００円という形が消費される方もわかりやすくなるし、我々もお店で何かを購入したときに表示が１００円と書いてあっても、税金かかるんで１００何ぼですということでお金がなかったと。これはだめだなとそういう思いを強く持っているものですから、できればそういう意味において、わかりやすくなっていけば、なお良いかなというふうに思っております。そんな対応の中で、今度の消費税改正の関係ではわかりやすくなるような手法をとれればという思いであります。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

公共施設の利用に係る使用料の町民と町民以外の方々の取扱いの関係であります。清里町では、今まで公共施設については、町民それから町外関係なく一律な規定を設けてやってきたということでありますが、これも基本的には多くの人に清里に来てもらって、帰り際にジュースの１本でもという思いで進めてきたということもございますが、原則論をきちっと御意見で申し上げられた所とそこになると基本的にはやはり公平性の観点から料金に差があっても何ら不思議ではないし、逆に言えばつけるべきなのかもしれません。ただ先ほど申し上げましたように、多くの方に清里に来てもらいながら一緒になって活動をしてもらい、そしてまた帰り際にジュースの一杯、ラーメンの一杯をという思いで多くの方を清里へ呼び込む手段としての１つの手法であるということも踏まえながらきていた実状かと思います。全体の見直しの時期がありますから、こういうスタイルが踏襲することが良いのか、また改めた考え方が必要なのか、十分検討させていただきたいというふうに思っております。以上であります。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

公共施設における使用料の障がい者減免といいますか、そういう観点かなというふうに思います。基本的には障がい者であっても健康で生きがいのある生活を送っていただくということであれば、そういう公共の施設については大いに利用していただきやすい体制を求めていくと。これも行政の役割だというふうには思っているところであります。その中で清里町においても、３００人を超える方々が何らかの障がいという形での手帳をお持ちの方がおります。全体どれだけの方々がこういう施設を使っているのか、云々というのはあるかと思いますが、全体の見直しの中で、そういう方向性を十分に検討させていただければなというふうに思っております。国の方においては、今委員の方からありますように公共交通については障がい者これは級がある一定の級数以上の方ですから、障がい者手帳を持てば全員がそれに該当するかというとそうでもありませんので、いろんな取り組みもあるようであります。そういう部分を十分に踏まえながら、そしてまた管内的な動向も他の町の動向も調べさせていただければなと思っております。料金をいただくこと・いただかないことによってどれだけの財政があるのか、そんな大きなものはないと私は思っておりますけれども、どの位の方々が利用されて、減免することによってどう変わってくるのかという部分についても積算をしなければならないなというふうにも思っておりますので、基本的には、社会参加をしていただける体制をやはりこちらも担保するということも必要だというふうに思いますので、それを踏まえた中でも検討させていただければというふうに思っております。以上であります。

答弁　教育長 岸本幸雄（教育長は2023年3月まで）

ただいま前中議員からの再質問の関係でございます。学童保育の日数につきましては、国道からの交付金の基準等もございまして、１５０日以上運営ということで行っております。平日ですと低学年であれば２時から５時過ぎまでということで、３時間程度。高学年ですとまた３時半くらいから来る子もいるということで、そういったことで先ほどの１６００時間までは到達はしないかなというふうにはこちらでは認識をしております。そんな中、平日でいきますと平均で８０名から９０名。児童が来るというお話をさせていただきましたけども、その中でいろんな活動を子供たちはしております。先ほど専用の部屋っていうのは、それぞれ学年の人数に応じた部屋を設けておりますけども実際の遊びの中で夏などは外の遊具で遊ぶ子もおりますし、また主に冬などはプラネットホール中で遊ぶ子もいます。また図書館を使う児童もおります。そういった中でその場その場の活動内容に応じた職員配置をしておりますので、その４０人に２人という基準を満たしながら、臨機応変に対応していると。また行事等があるときは生涯学習課の職員、また外国人英語講師等も応援に入りながら、その活動を手助けしているということでございます。いずれにいたしましてもそういった部分で職員の体制というのは、今後人数も増えていきますので、より充実するということは、必要というふうに認識をしておりまして、道の方の研修にも、今年度職員に３名ほど参加をさせる予定をしておりますので、まず人数をしっかり確保するっていうことと、そして指導内容の充実に向けた職員の研修体制もしっかりとっていきたいというふうに考えているところでございます。

答弁　教育長 岸本幸雄（教育長は2023年3月まで）

まず安全面の配慮という部分は絶対条件ということになってまいりますので、そういった部分は職員の研修等の強化含めて日々指導を行っております。カリキュラム的にも何かそのイベント的な行事も何回か予定しながら、そういった部分での教育的な配慮、また特に高学年になりますと、宿題等やりたいという児童もおりますので、そうやった部屋も別に設けまして、研修室を活用して勉強したいという児童はこのようなことも配慮しながら実施をしております。確かにこの学童保育事業を国道の管轄といたしましては、厚生労働省管轄ということでございますけども、本町におきましては最初に申し上げました平成３年当時文化センターという児童室事業ということでの実施が始まってきているということから生涯学習総合センターという多目的な施設が整備されたということもあり、教育委員会管轄での事業実施がされているというふうに私は理解をしております。そんな中でやはりプラネットという施設での実施が一番子供たちの活動にとりましては幅広い活動ができる。また清里小学校からもすぐ近くに位置しているということを立地あるいは環境的な部分であの場で学童保育を行うことが、最も効果的ではないかというふうに考えておりますので、今後もそういったことで事業を進めてまいりたいと思います。ご理解いただきたいと思います。

答弁　教育長 岸本幸雄（教育長は2023年3月まで）

まず最初の学童保育における子育て教育充実という部分ございますけども、そういった部分いろんなカリキュラムを設けるほか、ＡＬＴ英語指導助手も、今年度から２名体制といたしまして町長からも幼児の方への重点的な配置ということも言われております。そういった部分も配慮しながら学童保育での英語に親しんでいただくという場もやっているところでございます。また２点目の認定こども園についてということで、この関係につきましては前回の一般質問でもお答えした部分ございますけども、現段階においてはどういった方向で進んでいくかというところはまだ見えていない部分でございます。ただ教育といたしましては、当然幼児教育というのが、その後の子供たちの成長段階において非常に重要であると。大切であるという認識は十分理解をしております。そういったことで単に保育だけではなくて、その幼児教育部分を十分配慮した中、教育としてもその内容にかかわって、今後の方向性に沿った中で準備を進めていきたいというふうに考えておりますので、後でまたいろいろとそういった部分でも教育委員会内部といたしましても勉強しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。

答弁　教育長 岸本幸雄（教育長は2023年3月まで）

光岳小学校につきましては、来年の３月末で閉校ということでございますけれども、平成２５年には体育館も耐震対応ということで新しくなっておりますし、また校舎部分につきましても外壁等の改修、また特別教室である音楽室の新設ということで十分施設的にも、今後利活用ができるというふうに理解をしております。まずはこちらといたしましては緑町小もそういうことで実施・投げかけをしておりますけれども地域の方々、光岳小学校を校区といたします自治会の方にそういった地域の方独自での活用方法の意向というのがないかどうかということで、実は今月末に意見交換をするということで予定をしております。そういったことを踏まえて、まずそういった意向の確認をとり、その後、もしそういった意向を地域としてお持ちでないということでありましたらまた公共施設としての利活用について、主体が町になっておりますので、そういった中で検討していくということになっていると考えております。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

光岳小学校は平成３０年度をもって閉校をいたします。そして清里小学校に統合ということになりますから、その後については、空きの学校になってくるわけであります。先ほど教育長から申し上げましたとおり、近々のうちに地元自治会や関係の皆さんと光岳小学校の建物含めた跡地の利活用について地域の考え方をお聞きしたいということでありますんで、まずはそこからスタートかなというふうに思っております。ただ今お話がありまして札弦の保育所についても、昭和４９年に建設がされておりますから、もう既に４６年ということですんで、木造建築としてはかなり厳しくなってきているというのも事実でありますんで、あの施設を他に利用がなければという考え方も選択肢の１つかなということは考えますけども、現状問題としてそのように使っていくということになれば、相当な増改築が必要で、また今保育所そのものも、そのままではかなり年数は経っていますから、いずれにしろどこかの段階では改修をしていかなければならん。そこの見合いと、もうひとつは先ほど来あります認定こども園をどういう手法で行っていくかとそういう部分を整理していく必要があると。その中から自ずと方向性が出てくるのかなという思いでいるところであります。ただ札弦の保育所は、緑からの子供たちも札弦で預かっているというのがありますんで、今全体１２名のうち、緑から１人ですか。将来２名になるという予定もありますんで、その方を含めて考えて行くと緑から札弦まで何とか通える範囲かなと思いますが、認定こども園が出来たから、みんなこっちだと単純なことにもいかないのかなと。そんなことも思いながら今後のあり方十分に検討しなきゃ子供たちがどういうふうに考えるか、まずそして父兄や保護者の皆さんがどう考えるか。そこら辺、しっかりと鋭意確認をしていきたいなというふうに思っております。また認定こども園の関係も一定の時間を要してきておりますんで、そちらの方も並行しながら進めていくような考え方で行きたいというふうに思っておりますので、ご理解頂ければと思います。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

ただいま堀川議員からいただきました観光交流、都市交流、連携協定にかかる交流を深めたそれぞれのあり方についての御質問、御答弁を申し上げたいと思います。御質問の観光交流、都市交流、連携協定の取り組みにつきましては、本町の第５次清里町総合計画、かつ後期５ヵ年計画における協働共生の３つの方向性を基本としながら、ただいまありましたように、花と緑と交流のまちづくり、住民が主体となった自主自律の計画としてまちづくりが進められてきているところであります。その中での交流活動の拠点となります観光交流につきましては、本年度の新規事業といたしました神の子池、さくらの滝、それぞれの入り口に観光パンフレットなどを設置しながら、また町内の観光地や飲食店をめぐる、きよさと大満喫スタンプラリー、こうしたものを実施しているところでありまして、少しでも通過型から町内を周遊するそうした仕組みづくりを推進しながら、交流人口の増加に努めてきているという状況にあります。また、昨年度より実施をいたしております体験型観光のグリーンツーリズム、そしてホワイトツーリズムなどの事業も含めた中でのサイクリングツアー、また、パークゴルフツアーなど大手旅行会社との連携による商品化これも予定がされております。これら体験型の交流についても、今後積極的な事業展開を図っていきたい。そうした中で少しでも滞在型につなげていければとそういう思いでございます。また都市交流につきましては、その中でも特に国際交流関係はニュージーランドモトエカ町と姉妹都市提携を結びながら、今回で３回目の契約調印ということに相なっておりまして、継続的に交流が進められております。より強固に、また深いものになっていければと思っております。また町外において清里町応援をいただいておりますふるさと会の活動でありますが、これにおいても行政だけでなく、いろんな町民との関わりの中で交流を深めていただいているところもありますし、今後ともそうした活動を継続していければと思っております。特にふるさと会の皆さんにはふるさと応援団としてのお願いをしてもおります。そういうような関係で、こちらの方から物産展、展示展でそういうものを開催するときの会場に足を運んでいただいてお手伝いをいただいたり、また東京大学の陸上部との関係においても、一緒になって応援をしていただいたりということでさまざまな面で一緒の活動をいただいて協力をいただいているわけであります。今後とも、こうした協力体制をしっかりととっていけるように連携を図ってまいりたいというふうに思っております。またさらに連携協定の関係、さまざまな協定を町は結んでおりますけれども、実質的な交流に結びつく協定というのは、東京農大のオホーツクキャンパスとの協定でございます。協定に基づいて、オホーツクキャンパスの学生また本部の学生が産業の振興や人材育成というような観点から清里町に訪れていただいて、さまざまな研修研究を行っていただいているところでもあります。今後においても住民活動の中にそうした協力協定がより進化をしていければとそんな思いでいるところであります。いずれにいたしましても、これからのまちづくり、地域活性化の取り組みにおける交流事業の位置づけについては、今後ますます重要な要素となってまいりますので、今後とも引き続きこれらの活動を積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上申し上げ、１回目の答弁とさせていただきます。