清里町教育推進計画における基本施策について

答弁　教育長 岸本幸雄（教育長は2023年3月まで）

前中議員より御質問をいただきました清里町教育推進計画における基本施策について、お答えをいたします。なお、御質問の項目、多岐にわたりますため、多少答弁が長くなりますことを御了承いただきたいと思います。まず１点目、ＩＣＴ教育におけるＧＩＧＡスクール構想の現状と課題、その中のＩＣＴ教育のこれまでの経過と今後のロードマップについてでございます。本町におけるＩＣＴ教育は、これまでの間、ＧＩＧＡスクール以前ですけれども、おおむね3.6人の子供に１台のパソコンという国の整備目標を基準といたしまして、パソコン教室の整備を行うとともに、一部特別支援教育を中心に、タブレット端末の導入、そのほかプロジェクターやデジタルテレビ、実物投影機を導入するとともに、インターネット回線も整備をしてまいりました。近年では、令和元年に小中学校のパソコン教室及び教職員のパソコンをＷｉｎｄｏｗｓのバージョンアップに伴いまして、約4,290万円かけて整備しており、小学校では、地図学習やプログラミング学習・教育などで活用しておりますし、中学校では、技術家庭科の授業で、ワードやエクセルの学習等、現在も使用しているところでございます。令和２年度に始まりましたＧＩＧＡスクール構想につきましては、学校内で活用するタブレット端末を令和５年度までの間に、順次導入することとしてスタートいたしました。しかし、御承知のとおり、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、「学びを止めない」を合言葉に活用方法が拡大しまして、急遽リモートによる授業ができる体制を整備し、整備期間についても、令和２年度１年間で行うこととなったわけでございます。本町におきましては、令和２年度に5,500万円の補正予算により、児童生徒、教職員に１人１台のグーグル社のクロームブックというタブレットの導入、学校内のインターネット回線の増強、そして教職員や教育委員会に対して、ハード、ソフト両面からの支援をしていただくためのサポーターの配置を行ってまいりました。おかげさまをもちまして、導入はスムーズに行われ、教職員の御努力にもより、少しずつではありますが、授業での活用が始まっております。今後におきましては、次の教科書の改訂時期でもある令和６年度をめどに、デジタル教科書が本格的に導入される予定であり、清里町においては、タブレット端末と連動して操作が可能な大型提示装置を、学校におけるタブレット端末の利活用状況に応じて、今後、適切な時期に導入をしてまいりたいと考えております。２点目のコロナ禍におけるリモート授業の状況についてでございます。タブレット端末の自宅への持ち帰りにつきましては、小学校・中学校とも、何度か既に試行し、毎日、持ち帰りも始めているところでございます。先般、コロナにより学年閉鎖になったときなどは、朝の会と帰りの会を行ったり、カメラで対面しての健康チェック、そして授業のほか、宿題もオンライン上で行うなど活用し始めております。また、持ち帰りに当たっては、家庭におけるインターネット環境が必要となることから、事前に既に調査を行っておりまして、インターネット回線がない家庭は１世帯でした。こういった回線を持たない家庭に対しては、ポケットＷｉ─Ｆｉを貸与することとしており、また、支援の必要な家庭に対しては、就学援助によりましてオンライン学習通信費を追加して支援をいたします。本来、ＧＩＧＡスクール構想においては、タブレットを学校のみで使用することを想定をしていたため、タブレットの充電器は学校に配置した収納キャビネットに附随しております。よって、家庭で使用した場合の充電、電源が確保できないため、令和４年度予算において、児童生徒分の家庭用の充電器を購入する経費を提案しております。以上のような形で、タブレット端末の持ち帰りがスタートしており、令和４年度は、その定着と活用方法の充実に努めてまいります。なお、持ち帰りの際のセキュリティについてでございますけれども、基本的には、クラウド上でセキュリティソフトが稼働しておりますので、これについての問題はございません。続いて、１人１台端末の本格運用の際の留意事項ということ、行政財産としての扱いの部分でございます。今回、タブレット端末を導入するに当たっては、保護者説明会を開催しまして、「ＧＩＧＡスクール構想について」、「学校内での活用について」、「家庭への持ち帰りについて」、「安全、安心に使うために」といった項目を説明をし、御理解をいただいているところでございます。タブレット端末は、備品として各学校に配置し、教室に設置しているキャビネットで保管・充電を行っております。学校や家庭でタブレット端末を使うとき、または持ち運びの際に、どうしても注意を払っていても落下等のトラブルが生じてしまう可能性があります。しかし、よほど故意で悪質な破損ではない限り、保護者に弁償を求めるものではございません。破損が生じた場合は、適切に修繕、もしくは入替えをしてまいります。また、タブレット端末、児童生徒に貸与する際には、保護者から借用同意書を提出していただいておりまして、取り扱いルールを守ること、学習データをクラウドに保存することなどを御理解をいただいております。なお、児童生徒に対するタブレット使用のルールにつきましては、使用目的や管理方法、ネット上の個人情報保護、データの保存など細部にわたり定め、リーフレットを配布するとともに、日常的にネットリテラシーの向上を図る指導を行っております。次に、児童生徒の目の健康に関する部分でございます。児童生徒の視力につきましては、学年が進むにつれて、眼鏡の使用率が高くなっているというのが本町においても現状としてあります。子供の視力の低下が問題視されるようになったのは、テレビ普及の頃からでありまして、近年はテレビゲーム、パソコン、スマートフォンなど画面を凝視する機会がさらに増えている状況であります。子供の視力低下対策で効果的だと言われているものが、正しい姿勢で利用する、目と画面、適切な距離で使用する、時間を決めて利用するなどであり、これらのことは、保護者説明会においてもお話をさせていただいておりますし、学校で利用する際は、姿勢などについて指導を行っております。子供の健康については、学校でも取組、当然行っていますが、基本的には家庭において適切な指導を行っていただくよう今後も保護者の皆様に理解を求めていきたいと考えているところでございます。続いて、大きな２項目め、小中一貫教育導入に向けての所見についてであります。１点目の令和４年度の試行的な取組内容についてでございます。令和４年度から開始いたします小中一貫教育につきましては、試行的に、小中学校の年間の行事を掲載する、全校に配布するスクールカレンダーがございますけども、これを小中共同で作成をし、並列で掲示をしまして、情報共有や交流を図る、年数回の交流授業見学を実施します。また、小中教員同士の指導方法に関する研修を実施することによって指導力の向上を図ってまいります。特別支援学級の交流も行いまして、それにより、保護者や子供の不安軽減を図っていく。また、小学校から中学校へ入学に当たっては引継ぎを行いますけれども、この引継ぎに当たって、連携を密にして、子供の実態に即したきめ細かな引継ぎを行うなどを実施してまいります。２点目の、導入により９年間の義務教育の中で質の高い教育活動とはということでございます。これまでも小中合同音楽発表会の開催ですとか、夏・冬休み中の学習サポート教室の開催、部活動の合同練習、育ちの手帳による児童生徒の情報共有など連携を行ってきましたけれども、それ以上の取組というのが、なかなかされてきませんでした。また、いじめや不登校の問題については、各学校において、未然防止と早期解決に向けて取組がなされていますが、依然としてなくなることはなく、特に中学校入学後における不登校事案が比較的多く発生している状況です。このような状況の下、令和４年度から小中一貫教育を試行的に行うことで、いじめ、不登校、学力、体力の向上など学校現場が抱える様々な問題や課題の解決のための方策として、義務教育９年間を見通した学びの連続性を確保し、中学校卒業時点における目指す子供像に向かって、小中の学校及び教職員同士がお互いを理解し、共通認識を持って子供たちを指導すること、このことを積み重ねることによって、きめ細かで質の高い教育の推進を目指してまいります。続いて、小中一貫教育とＣＳのコミュニティスクールの連携、また幼保、高校との学びの連携の考え方でございます。平成29年度より清里小学校と清里中学校、合同で学校運営協議会を設置し、コミュニティスクールを開始いたしました。学校運営協議会は、学校運営の基本方針を承認したり、学校運営について意見を述べることができ、地域と学校が一体となって教育を推進していくことを目指しています。清里町においては、学校と地域をつなぐコーディネーターを配置し、地域の人材や自然環境を取り入れながら、特色ある実践的な授業を展開しております。このように、本町においては、小中学校で合同の学校運営協議会を設置していることから、両校の現状や課題を、地域の方々も含め、共有し、斜里川をフィールドとした自然学習など小中共通に実施しているところであります。特に、コーディネーターの配置によりまして、こういった取組が一層進み、教職員の負担軽減にもつながっております。また、小中のみならず、幼保、高校との連携につきましては、ＣＳのコーディネーターも高校に同じ方を派遣しておりますし、そのほか、例えば、清里町は国際理解教育に力を入れていることから、外国人英語指導助手を幼稚園、保育所、小中高校に派遣している状況がございますので、幼児期から高校までの一貫した取組を行うことができるというふうに考えております。同様に、先ほども述べましたが、支援の必要な子供の成長や支援の情報を幼稚園、保育所から高校まで共有する「育ちの手帳」というものを、現在は活用しております。このように、これまでも様々な点において連携を図ってまいりましたが、小中一貫教育というこの枠組みをはめ込むことによって、より体系的にしっかりとした小中のつながりを持つことができると考えております。次に、小中一貫教育、今後の取組についてでございます。これまで御説明をしてまいりましたとおり、令和４年度から試行的に実施しながら、さらに踏み込んだ形での連携と、教育課程の中身における一貫性の確保を目指して研究を重ねていきたいと考えております。その中には、ＩＣＴを活用した教育や、コミュニティスクールによる地域の力を活用した体験活動など、まだまだできることは多くあると考えております。ただし、進めるに当たっては、学校現場の考え方、教職員の意見を十分に取り入れた中、できるところから実施をしていきたいと思っております。決して教育委員会から頭ごなしに進めるということは考えておりません。また、現段階においては、義務教育学校のように自由な学年区分までは行わず、あくまでも独立した小学校、中学校として、６年制の小学校、３年制の中学校として行ってまいりたいと考えております。続いて、大きな３点目、認定こども園基本構想の進捗状況についてでございます。現在までの取組の経過ですけれども、先ほど議員御指摘のとおり、子ども子育て支援制度が、平成27年度、施行されまして、これまで全国的に幼保一元化、認定こども園の普及が推進されております。清里町においても、平成29年に、町と学校法人麻園学園において、幼保一元化に向けて、やまと幼稚園と町立保育所を一体とした認定こども園の開設を目指し、準備を進めることで合意しました。それまでは、町立保育所を所管する保健福祉課を窓口として協議をしてまいりましたが、令和２年４月から担当部局を教育委員会に置き、認定こども園基本構想策定に着手してきたところでございます。教育委員会所管とした経緯ですけれども、認定こども園では、幼児教育と保育を一体的に提供する必要があります。少子化や核家族化が進行する中、誰もが働きやすい環境の充実のために子ども子育て支援の重要性が高まっており、増大する保育ニーズに対応しながら、しっかりとした幼児教育を提供することは、今後の清里町の子供たちの明るい未来に向けて大切なものであり、また小学校教育への接続や連携を図る上でも、教育委員会の所管とすることが適切であると判断したところでございます。基本構想におきましては、こども園の運営主体、教育保育の基本方針、運営に関する基本的事項、建設条件の設定などについて定めることにしております。現在、主に教育保育の基本方針、運営面についての検証、検討を行っておりますが、新型コロナウイルスの影響によりまして、先進地への視察や研修会、会議等が思うように実施できず、進捗が遅れている状況でございます。つきましては、令和４年度、なるべく早い段階において、この構想策定を行い、基本設計へとつなげていきたいと考えております。次に、２項目めとして、認定こども園の設置、運営形態の基本的な考え方でございます。認定こども園の設置、運営形態、運営主体につきましては、一度、常任委員会においてもお示しをさせていただいているところでございますが、こども園の設置、運営主体については、公設公営で進めてまいりたいと考えております。理由といたしましては、１つ目として、町内の学校法人、社会福祉法人の参入が困難である点ということでございます。幼保連携型の認定こども園の運営は、民間の場合、学校法人か社会福祉法人に限定をされております。町内の学校法人は麻園学園、社会福祉法人は清里町社会福祉協議会と清里町福祉会がございますが、麻園学園においては、こども園の運営を担うことが困難であるという意向が、既に示されており、社会福祉協議会並びに清里町福祉会においては、幼児教育、保育施設の運営の経験もなく、現状の高齢者施設等の運営以外に経営拡大をするということは難しいのではないかというふうに推察をしております。また、町内で新たな学校法人や社会福祉法人の新設という考えもございますけれども、現状では、そのような動きもなく、ハードルは高いものと予想されるところでございます。２点目として、今後の少子化により、町外の学校法人、社会福祉法人の参入の可能性についてでございます。他自治体において、こども園を運営している学校法人や社会福祉法人においては、もともと地域で幼稚園や保育園を運営していた法人が、こども園を担う場合が大半であり、ほぼ広域化はされていないというのが現状でございます。そして、今後さらに進行する少子化により、他地域へ経営拡大を行うことは難しい状況ともお聞きをしております。町外の学校法人や社会福祉法人が参入する見込みは薄いというふうに考えているところでございます。また、経営悪化等による撤退リスクの懸念や、町立保育所や麻園学園が長年にわたって培ってきました地域に根差した教育、保育の理念の継承の面での懸念があります。３点目としまして、教育、福祉の観点から見る公営の優位性ということでございます。公営においては、教育的観点から見た場合、認定こども園から小中学校へと一貫した教育を行うことができることとなり、福祉的観点から見た場合、町が運営する子育て世代包括支援センターとの連携が図りやすく、生まれたときから就園に向けてスムーズな支援が可能となると考えられます。４点目といたしまして、安定的で長期的な運営が可能であるということでございます。町内で唯一となるこども園の運営は、安定的で長期的な運営が求められてまいります。コスト面や民間ノウハウを活用した柔軟な教育・保育サービスなど民営の利点はあるところですけれども、経営状況に左右されにくい公営により、しかもコスト面等においては、民間のノウハウを取り入れながら安定的な運営を行っていくことが、当町の子供たちの明るい未来に寄与することになると考えております。以上のことから、公設公営により認定こども園の整備を進めていきたいと考えているところでございます。最後、認定こども園の開設までの一時預かり事業等の関係でございます。子育てをよりよい地域環境の中で行うために、一時預かり事業などの実施によりまして、安心して子育てできるサポート体制も欠かせないところでございます。この一時預かり事業の実施につきましては、子供１人当たりの必要面積や、実際に事業を提供するための部屋数など、施設面における制約があるとともに、保育士の確保など人員的な課題もあることから、認定こども園の開設に合わせて拡充を図っていくことで検討を進めております。ただし、開設までにまだ期間があり、その間の子育て支援、子育てを支えていくために、令和４年度においてはファミリーサポート事業の拡充に力を入れ、特に預かり手となる協力会員の掘り起こしについて、重点的に行っていきたいと考えております。また、改めて事業周知をしながら、認定こども園開設までのつなぎ込みをしっかりと行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。以上、長くなりましたけども、１回目の答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 岸本幸雄（教育長は2023年3月まで）

ＧＩＧＡスクールサポーターの配置、これまで２年間行ってきて、令和４年度につきましては、学校にも配置をしていただきますけども、予算的には町のほうのシステム関係と一本化での運用ということで予定をしているところでございます。したがいまして、学校現場におきましても、そういった環境整備的な部分、通信環境ですとかタブレットの設定等、そういった部分は、もうほぼ現状としては終了しておりますので、運用面でのさらなる学校での活用に際して、そういったアドバイスをいただいていく、また不具合、故障などがあった場合には、そういった対応もしていただくということになろうかと思っております。授業での活用等についてですけれども、これはもう当然、グーグルからの研修会も何回も行われておりますし、今後もその活用するに当たって、そういった研修会、教職員に対しての研修会も実施いたします。また、国、北海道教育委員会におきましても、そういったＧＩＧＡ運用に当たっての支援窓口がございますので、そういったところを基にした研修なども実施されます。そういったことで、どんどん授業における活用を行っていきたいというふうに考えておりますので、支援員というところまでは予定はしておりません。その支援員という部分、先ほど申し上げましたサポーターの方のお力もお借りしながら運用してまいりたいというふうに考えているところでございます。

答弁　教育長 岸本幸雄（教育長は2023年3月まで）

家庭への持ち帰りに当たってのルール、契約等という部分でございます。先ほども御説明をいたしましたが、保護者の皆様からは、ＧＩＧＡスクールタブレット端末等の借用及び使用の同意書というものを全員から頂いております。そして、その同意する事項につきましては、使用の基本的事項ということで、端末の取り扱い及び利用時の注意事項、そういったことを13点、個人情報の取り扱いに関することを３点、クラウド上にその個人の情報が載りますので、そういったところの同意も頂くというところ、そういったことを全ての御家庭、保護者から提出をしていただきまして、子供たちの利用に供しているというのが実態でございます。

答弁　教育長 岸本幸雄（教育長は2023年3月まで）

目のケアについては、学校現場でも十分留意して進めたいと思います。それと、今、小中一貫の関係の現状としての中一ギャップ、現状ですね、小学校、中学校とも非常に今いじめ、不登校については、しっかりとした対応をする、学校全体で対応をするということで、スクールカウンセラーなども入れてケアをしてきております。そういった中で、現状としては、小学校では不登校気味になる児童は、たまにいらっしゃいますが、継続的な不登校というのはいません。ただ、中学校については、ここ数年間のうちにですけども、複数名、常時、複数名ですね、そういった不登校、あるいは不登校気味という生徒がおります。そのコロナ禍の影響によってもということもあるんですけども、中学校入学して間もなく不登校になってしまうというようなケースも実際あります。そういったことを踏まえて、当然、現状としても、先ほど言いましたケア、十分行っているんですけれども、それらを解決する一つの手段としては、やはりこの小中一貫教育、これは子供たちのために実施する制度ですけれども、実際やるのは先生方です。要は、先生方がきちっと小中の子供たちのことを理解して、どこでどういったことを勉強してきたのか、小学校のときに何を学んできたのかというところを理解しながら、中学校における指導、授業の展開をしていくということが、当然スムーズな教育につながるというふうに思っておりますので、そういった観点から導入をしていきたいと思っております。

答弁　教育長 岸本幸雄（教育長は2023年3月まで）

まさに、このリモート学習が進んできた、始まってきたという中で、文科省からも、そういった不登校生徒に対するオンライン学習等、この取り扱いについては、いわば両面ある、それをやることによって、逆に学校に行かなくてもよくなってしまうような環境をつくってしまうだとか、逆には、学校の状況が、その不登校の生徒にもよく分かって、やっぱりみんなと一緒に学びたいという気持ちになる、そういったこともございます。実際、ここの中学校でも、タブレット端末を家庭に渡してオンライン配信をしたところ、そういった、逆に学校のほうに興味を示して、これまでなかなか来られなかった生徒が来られるようになるというような事例もあるということでございますので、そういった部分では、このツールというのは活用できるのではないかなと。ただ、それだけではないと思っておりますので、慎重にその取扱いはしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

答弁　教育長 岸本幸雄（教育長は2023年3月まで）

まず、認定こども園、幼児教育の部分でございます。私も議員おっしゃるとおり、コストパフォーマンスという部分も含めて、非認知能力を育成する部分では、やはり幼児からの教育が重要であるということで考えております。幼稚園、一時預かりを補う代わる部分ということで、認定こども園のその受入態勢、サービス内容につきましては、現在、その辺、運用面との検討は重ねておりますけれども、方向といたしましては、保育は０歳児保育からと、そして一時預かり的な、そういった事業も行っていきたいという中で、現在、協議を進めているところでございます。そういったことで、それまでの間、８年までということで４年間ありますけれども、これにつきましては、先ほど申し上げたファミリーサポートセンターでのつなぎということで認定こども園の整備をしっかりと進めていきたいというふうに考えているところでございます。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

保育の関係でありますが、今回、保育、そして教育ということで、幼保一元化を打ち出したわけであります。打ち出しは早い時点で行ったものですから、基本的には、０歳児保育からの部分、早く入れていかなきゃならんということで、準備を進めてはいたんですけれども、認定こども園の関係で、一元化が両者の話し合いの中で決まってまいりましたんで、早い段階であれば、もう少し速やかに、この対応をとっていかなければならなかったなというふうに思っておりますが、今現在、基本設計の段階に入りつつあるというようなことも踏まえながら、今の状況をしっかりとカバーしつつも、やはりその状況を見守るより仕方ないかなと、現実問題として保育士さんの人手不足もありますし、また、現在の保育所の中のそのスペースから言っても非常に難しい状況があります。そして、本来は、意味合い的には、私も早く何とかそこの０歳児からをということで、進めてきて、当時、私が首長になったときには、まだ２歳、保育所の基準の2.5歳以降からしか町は預かっていなかった。それを今、1.5まで下げて、さらにもう一段と思っていたんですが、今言うような形の中で一元化の話がまとまったということがありまして、今回のこういうスタイルになっていると。当面の間、何年間になるか分かりませんが、ファミリーサポート事業等を使いながら、その方向性を確認していきたいというふうに考えております。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

私も常々、そのように個人的には感じていたところであります。質問の趣旨を解しながら、しっかりとサポート体制をとっていきたいというふうに考えております。