清里町議会 令和3年第3回定例会 2021年3月9日
高齢者の地域生活支援と認知症対策の推進について
2021年3月9日、清里町議会の一般質問で、古谷一夫議員が「高齢者の地域生活支援と認知症対策の推進について」質問し、町長 櫛引政明が答弁しました。
- 質問者
- 古谷一夫 議員
- 答弁者
- 町長 櫛引政明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 古谷一夫
それでは先に通告しております、高齢者の地域生活支援と認知症対策の推進について、町長に一般質問をさせていただきます。令和３年度町政執行方針で述べられているとおり、新年度は第６次清里町総合計画、そして第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略のスタートの年度であり、総合計画の６つの基本目標の１つとして「地域や人とのつながりを感じながら住み続けるまち」、そして総合戦略の３つの戦略分野の１つである、ひと分野において高齢者福祉や生活支援施策や戦略事業の概要と数値目標の原案が、現在示されていると意識するものでございます。しかし、この２つのまちづくりの基本となる計画においても清里町のおかれている現状と課題の押さえ、加えて前期の計画に基づく施策や事業に取り組んだ結果の振り返りと評価としては、人口減少及び少子化には歯止めがかからず、加えて地域経済、雇用環境等々、厳しさを増し、さらには超高齢化による町民の多くのニーズが存在するとともに、より顕在化しており、その対応策が急務となっているという共通認識を町長も持たれているのではないかと捉えるものでございます。特に、高齢化を超えた超高齢化の実態は、町全体の高齢化率が 40％に迫ろうとし、地域によっては既に 70％を超える現状を考えるとき、新たな総合計画で示された清里町の将来像、「うるおいと温もりで未来を創るまち きよさと」を実現するためにも、ソフトとハードの両面、さらには行政と地域・町民が一体となった高齢者福祉、地域医療、介護対策への取り組みが求められていると考えるものでございます。幸い、上位計画となるこの２つの計画と並行して、令和３年度を初年度とする高齢者保健福祉計画と第８期介護保険事業計画が作成されたところと認識してございます。計画においては、地域包括ケアシステムの進化、推進と地域共生社会の実現に向けた取り組みの２つの基本視点に立ち、健康長寿の地域づくり、暮らしやすい地域づくり、介護生活を支える地域づくりの３つの基本目標に向けて施策の展開を目指すとされていますが、次の２点について、町長の基本認識についてお伺いするものでございます。まず１点目は、計画においては種々現状と課題が列記されているわけでございますが、「地域の温もりでその人らしい生活を支えるまち きよさと」を基本理念として掲げていますが、高齢者の地域生活支援と安心安全な暮らしの確保に当たり、清里町において最も重点的かつ優先的に取り組み推進しなければならない課題は何なのかをまずお伺いをするものでございます。続いて２点目として、第７期介護保険計画の総給付実績によると、施設サービスにおいては介護老人施設、在宅サービスにおいては小規模多機能型居宅介護のウエイト、実績が非常に大きなものになっていると理解しておりますが、新たな計画においては認知症対策の充実強化や介護予防対策が重点化されており、このこと自体は非常に評価するものでございますが、施策の推進に当たり、マンパワーの確保や具体的なサービス給付の事業展開、加えて通所及び入所施設の整備に向けた具体的な取り組みをどのように本計画や総合計画、さらには総合戦略と連動され推進されるのかお伺いするものです。なお、大変失礼とは思いますが、個々の計画内容については十分読み込んでおりますので、質問事項についてのみ、的確に御答弁いただくようお願い申し上げます。
答弁 町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）
ただいま、古谷議員よりいただきました高齢者の地域生活支援と認知症対策の推進についての御質問にお答えを申し上げたいと思います。まず、前段に高齢者の地域生活支援と安全安心な暮らしの確保及び認知症対策の充実強化と、介護予防対策の推進の御質問のこの２項目につきましては、特に超高齢化の清里の現状における課題や問題が、非常に顕在化してきている中において、対応策が急がれておりますので、行政と地域などとの連携により、よりきめ細かく、かつ持続的に取り組むべき最も大きな課題と認識をするところであります。なお、現在策定中の高齢者保健福祉計画において、内容を御理解いただいているところではありますが、計画策定の背景や、さらには計画の基本的な考え方、基本目標などについては、答弁がこれら計画の内容と重複するところがございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。それでは１点目の高齢者の地域生活支援と安心安全な暮らしの確保でございます。本町における高齢者対策において、最も重点的かつ優先的に取り組み、推進しなければならない課題と捉えているところでありまして、昨年６月定例議会での議員からの一般質問においても、計画策定前の段階ではありましたが、計画策定における基本的な方針についての御質問をいただいておりまして、その時点におきましても介護保険を利用せずに元気に日常生活を送れる。このことを第 1に考えて、ニーズ調査を参考に医療・介護のさらなる連携や介護、介護予防、生活支援、さらには福祉、介護サービス事業の一層の推進を図るとともに、高齢者の皆さんの生活経済的格差の解消や家族の皆さんの支援と健康づくりを重点課題と捉え、次期計画を策定してまいりたいとの答弁をさせていただいたところであります。今般の高齢者保健福祉計画の策定において、高齢者の目線でどうした課題や問題があるのか。そして何を求めているのかのニーズ調査を行った結果、自由記載で多かった項目が、病院や買い物などの交通の不便。運転免許証の返納後の交通に対する不安。冬期の除雪の大変さ。1 人暮らしでの認知症への不安と、こうしたものが挙げられていたところでございます。これらのニーズを参考としながら、介護保険を利用せずに、元気に日常生活を送れる体系づくりを進めてまいりたいと考えている次第であります。なお、今回こうしたニーズ調査により高齢者の生の声を確認させていただきましたので、これさえあれば大丈夫、そうした観点ではなく、これら課題の解決に向けて計画的に盛り込んだそれぞれの各種施策を総合的に推進してまいる所存でございます。また、これらの施策や事業を推進するに当たりましては、行政などの公的機関のみならず、ここで補い切れないところがたくさんあります。また、役場が生活の細部に入り込むことは、非常に難しい面がありますから、ご近所や知友人、また自治会などの力をお借りしなければならない施策やサービスの展開が、必要不可欠になってくるものと認識をしているところでもございます。次に２点目の認知症対策の充実強化と介護予防対策の推進についてでございます。本町の人口の推移を見ると、これからは高齢者が増えるという方向ではなく、介護する側の人口が減少していく。これが見込まれているところでありますので、家族や支える側での介護が難しくなることも視野に置きながら、多様な高齢者に対応できる介護職員の育成・強化が求められ、また人材を確保できなければ、質の良いサービス提供ができないものと考えている次第であります。このことから来年度の高齢者支援の重点施策として、認知症対応力の向上事業を創設し、介護保険サービス事業所の職員に認知症介護指導者養成研修を受講していただくことにより、認知症対策の強化と各施設の介護機能の充実強化を図るとともに、結果として介護報酬加算による安定的な運営にも寄与できるものと考えているところでもございます。また、認知症サポーター養成事業によりマンパワーの確保を図るために、全町民を対象とした研修の場を考えているところではありますが、こうしたコロナ禍における集合研修は、かなり難しい状況かと考えておりますので、研修受講者を講師とした自治会やまた仲間うちでの研修機会を通じながら、高齢者支援サービスのあり方や認知症の状況等を広く一般の方々にも御理解していただき、地域で何ができて何をしなければならないのか、そしてどのように行政が関わって行くのかなど、今後の政策の展開にも繋げていけたらと、そのように考えている次第であります。また、これらの事業展開に当たりましては、令和３年度からスタートする第６次清里町総合計画と中期５カ年になります、まち・ひと・しごと創生総合戦略。そして短期３年になりますが、高齢者保健福祉計画。第８期の介護保険事業計画のそれぞれ個別の計画との連携の基に中長期の視点と当面する具体的な施策や事業を、安定的・継続的に推進していかなければならないものと考える次第であります。加えて、町、議会に対し清楽園建替えについての要望がございました。現在協議を進めており、今後も進めていきたいと考えておりますが、これは清楽園のみならず老健きよさと、ケアハウスを含め、高齢者の状況により認知症に特化した居室やサービスつき高齢者住宅などの機能分担を含めながら、近隣市町村の人口動態や施設運営を見据えた中、他の市や町との連携も視野に入れ、そうした事業展開についても、今後とも協議を進めていきたいと考えている次第でございます。以上、申し上げまして、１回目の答弁とさせていただきます。
再質問 2番 古谷一夫
それでは、再質問をさせていただきたいと思います。質問項目に従って施策や事業の具体的な展開について御質問させていただきたい。このように考えておりますが、その前段で、若干ただ今いただいた答弁の中に、その基本的な福祉だとか高齢者福祉に対する認識のずれを町長自身がお持ちではないか。そのように強く感じております。具体的に指摘させていただきますと、ただいまの答弁において、高齢者のニーズ調査。これは今回、非常にきめ細かく在宅介護の実態ですとか介護予防、日常生活圏ニーズ調査、こういったものが初めて細かな取り組みで行われていた。こういったものをベースにしながら、高齢者ニーズの調査の結果を踏まえて、さらに参考としながら、介護保険を利用せずに、元気に日常生活を送れる体系づくりを進めるという答弁をいただいたところでございますが、本来行政そのものが立つべき立場というのは、本人が望むべくもなく、加齢、年を取ることによって、さらには病気やケガなどによって、介護が必要となった状況においても、安心して暮らすことのできる介護サービスの提供を責任持って行う、ということが当然高齢者福祉や高齢者介護の大原則になるのではないか。こういった認識に立って今答弁されたのかどうか。町長の答弁は介護保険を利用せずに元気に。当然誰一人として介護を利用したいとは思っていない。ただし、今申し上げた通り、加齢・病気・けがによって、それは望むべくなるわけではなくして、実態としてそういった状況になっていく。高齢化率が高まる中においてそういった顕著な課題が当町においては生じている。それにどう向き合っていくのかって、これがまず原則に立つべき町長の立場ではないのか。まず、これを１点、指摘をさせていただきたい。このように思います。加えて役場が生活の細部に入ることは、実際は難しい面があることなどから、隣・近所、友人・知人、自治会などの力をお借りしなければならない施策の展開が必要不可欠なってくるものと認識していると答弁もありました。当然、フォーマルサービスだけではなく、インフォーマルサービスを加えた中において総体的なサービスを構築していく。これは原則的なあり方ではありましょうけれども、生活福祉や介護の原則としてあるのは、個別最適としての行政措置として、生活の細部に対して法律の規定のもとに、しっかりとそういった実態を把握した中において適正な行政処分としての措置。すなわちサービスや資源の給付を行っていく。足らざる部分を近隣や知人・自治会などが担うインフォーマルサービスがフォーマルサービスと合わさって地域的に総合的な仕組みを作っていく。これが本来的な地域福祉の原則。そう認識するのが本来的な首長の責任と役割ではないのか。このように考えるところですが、まず、ただいまの再質問に対する御所見をお伺いしたいと思います。
答弁 町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）
ただいまの１回目の答弁の中で、高齢者対策として基本的に介護保険そういうものを利用しなくても健やかに元気に暮らしていけれる、そういう社会を目指していきたいと、これが基本かなと。いわゆる長寿・寿命、健康寿命をのばしてもらって、なるべくそういう事態にならないその前段のフレイル対策をしっかりやらなきゃならんという意味を込めて、お話をさせていただきました。当然、加齢が過ぎていきますと身体的に衰えていきますから、そういう対応をしていかなければならない。そうした段階ではやはり公的なサービスでありますフォーマルサービスをしっかりとしながら、そして且つ、そこのすき間がどうしても出てきます。フォーマルサービスでできる部分と、そしてやっぱりその中に溝がありますから、そこの繋ぎをきちっとやっていかなくてはならない。そこをインフォーマルの力を利用しながら、そういうふうな形が取れていければというようなことでありまして、２点目の関係におきましても、そこのところをしっかりした上で、且つ、インフォーマルの力をお借りし、地域共生社会を目指していきたいとそういう意味で申し上げたわけでありまして、全面否定の形でそれが云々という気持ちではない。あくまでも、やはり、この計画に掲げられた、地域の温もりとその人らしい生活をどういうふうにして、全体として支えていけれるかというようなことでの答弁ということで捉えていただきたいというふうに思います。以上です。
再質問 2番 古谷一夫
決して、私自身が全面否定してるわけではなくして、その優先順位の捉え方が基本的にずれているのではないか。それを指摘させていただいた。そのように御理解いただきたいと思います。具体的な施策や事業の関係について、再質問をさせていただきます。まず１点目ですが、高齢者見守り等支援の仕組みの関係について、何点か具体的な事例を挙げながらご質問申しあげます。１点目は過去の一般質問において数次に渡り質問し、町長から制度設計を速やかに進めて、議会とも具体的な協議を進めたいという答弁をいただいた、地域交通の仕組み。交通弱者に対する仕組み。今、町長の最初の答弁であったとおり、ニーズ調査の中において病院や買い物など交通の不便。運転免許返納後の不安。こういったものをきちんと捉えている中において、町長の町政執行方針の中にどのように述べられているのか。再度ここでご答弁願いたい。
答弁 町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）
地域交通のあり方の制度設計の関係でありますが、地域交通については現在策定中の保健福祉計画の中でも先ほど答弁させていただきましたように、地域交通に対する不安、免許証が返納になったあと、また自分で運転できなくなったあと、生活の安心をどう確保するかというのが大きなニーズ調査の中で回答としていただいているところでありまして、そういう部分を含めて、やはり早く制度設計を進めていきたいという気持ちは何ら変わるところでありませんが、ただ令和２年においては、制度設計がしばらくかかるというような中から、当面する対応策としての清里のハイヤー利用助成交付金事業をスタートさせていただいたわけでありまして、今これの実績等踏まえながらも、ただ要望としては、高齢者福祉計画、それと第６次の総合計画の策定にあたっても、多くの町民の皆さんの調査をさせていただいております。その中にも、かなり多くのこの課題が出されていることに十分承知をしているところでありますので、今年度以降しっかりと制度設計を踏まえながら対応をしていきたい。ただ、その中におきましても、この高齢者のハイヤー助成事業については並行した中で進めていきたいなというようなことで、今回当初予算の中にも計上させていただいているわけでありますので、そうした中ご理解をいただければと思います。
再質問 2番 古谷一夫
具体的に町政執行方針の中にどのように謳っているのかってことにはご答弁いただけなかったことについては、これはよろしいです。さらに現実的な話としては町民の声を聞きながら、さらに検討を加えていくという形の中において、既にこの地域交通、交通弱者への対応というのは、私が議員になる前から数年、何回にも渡って各議員から質問し、検討していく。そして昨年度来から制度設計を進める、速やかに議会と協議をする。それが全く反映されていない町政執行方針であって、さらに加えて言わせて頂ければ、まち・ひと・しごとの中において今委員に提案されてる部分の原案として具体的にそういった形ではなくして、現在行っているハイヤーを令和８年度まで引っ張っているんじゃないですか原案。これが町の考え方で示している。町長の今言われた答弁と全く矛盾してるんじゃないでしょうか。その辺の考え方を、どういうふうに捉えているのか。再度ご答弁願いたい。
答弁 町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）
執行方針の中の説明が漏れましたので申し訳ないと思いますが、先ほど答弁した内容を言葉的には違いますけれども、地域の安全な足・身近な足としての体系を考えていきたいということで、その中で当然町民の皆さんの御意見等を聴取しながらという執行方針でありまして、また、ただ今ありました制度設計。要はえらい時間がかかり過ぎているんじゃないか。早いところ作って、議会と相談して欲しいということでありますので、鋭意その方向に向けて努力をしている最中でありますので、今しばらく時間をいただきたいというふうに思っております。また、先ほど申し上げましたが、その間においては、今回の総合戦略の中にも総合戦略の期間そのものは５年間でありますから、その中にもこのハイヤー利用助成事業については、計上させていただいております。ただし、制度設計ができた段階では、基本的にそこの摺り合わせをしっかりやりながら、見直すものは見直していくという形で進めていきたいというふうに考えておりますが、まだ今の段階で制度設計が仕上がっていない。議会の方とも相談をまだしていないという実情の中では、現行の今必要とされる施策として、当分そこの対応が出るまで、継続していきたいということでありますので、ご理解をいただければというふうに思います。
再質問 2番 古谷一夫
基本的には理解をしていきたい。このように考えますが、現実の問題としては、まち・ひと・しごとの中では制度設計を何年にプロットするという原案を全く示さずハイヤー事業をそのまま令和８年まで引っ張って、委員会に原案掲示してるのが事実じゃないでしょうか。そういったことも含めて、しっかりと交通弱者、高齢者に対する交通対策、それがどのような形。現在のハイヤーを否定しているわけじゃないです。何ら。並行しながら、初年度の実行に基づいた内容の充実を平行しながら、図りながら、早い段階で制度設計をしながら、さらに町民調査ニーズ、高齢者のニーズ調査やったわけですから、その中で捉えた課題にきちんとアプローチする施策展開、事業展開というものを、議会で答弁したとおりの中においてやっていただきたい。このように強く要請したいと思います。続けて２点目の具体的な事業施策の展開。支所機能の見直しについても、昨年一般質問をさせていただきました。特に緑地区や札弦地区において高齢化率が 70％を越えるような現況の中において、従来の支所機能というのは本当にそれでいいのか。やはりそういった地域実態にあった中において、高齢者見守り機能というものを新たな形の方向の中で必要じゃないか。それから地域のさまざまな自治会活動やコミュニティー活動、こういったものを支える役割を持つべきではないか。そういった質問をさせていただいた中において、町長は新年度に向けて検討するという答弁をしていたはずです。具体的に新年度の町政執行方針、その中で具体的にどのようにそういった新年度からの取り組みと言うものを反映されてますか。御答弁願いたいと思います。
答弁 町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）
先ほどの交通体系の構築の関係でありますが、制度設計が遅れているのは事実でありますので、早い段階においてこれをまとめて、議会とも相談をしていきたいというふうに考えている次第であります。それから支所機能の役割であります。議員も御承知のように、現在の支所機能というのは税金だとか使用料の納付事務、または戸籍、印鑑証明などの交付事務、さらには施設の貸館、または全体施設の維持管理とこうしたものが中心的な支所機能になっているところでありますが、特に、札弦、また緑方面においては人口が大きく減少に入っておりますし、また高齢化率もかなり進んでいるというこういう状況の中において、これらの収納事務やまた、交付事務だけでは支所としての役割がどうなのかなというふうに考えているところでありまして、自治会を初め地域の様々な団体がありますので、そういう方々とも連携の中において、支所の相談窓口・総合窓口としての役割も考えていかなきゃならん。ということでありますし、特に令和３年から、今スタートをさせますが、社会福祉協議会と連携した中で、高齢者の見守り訪問活動を、実施をさせていただきたいということで、今進めているところでありまして。特にやっぱり、札弦や緑地域の方々の部分においては、支所の職員と高齢者の訪問担当職員との連携による利用者に対する対応をその場でやっていかなければならないだろうというふうに考えてございますので、そういうような機能を持たせた形の中で、令和３年度からは支所機能をスタートさせていきたい。なお具体的に、自治会にしたらどこの部分を支所機能の窓口とするかというふうなこともありますから、これは自治会やまた地域のさまざまな団体。特に札弦においては「オールさっつる・かもい」という大きな連携組織もありますので、そこを中心にしながら、そういう地域活性化に向けた窓口。また、緑においても「緑っていいんでない会」という会がありますから、そういう部分を含めて相談をしていきたいというふうに考えている次第でもありますので、ご理解をいただきたいと思います。
再質問 2番 古谷一夫
始終いろんな話をされている訳なんですけども、基本的に町長の町政執行方針、新年度の分野、予算の中に具体的に支所機能の強化という形の中において、見直しを行っていくという答弁された中において、具体的な反映はほぼされていないというのが実態であって、先ほど社協に対して昨年度から臨時費で組んだ部分で、地域見守り２名で行なって来た部分。そういったものを３年度も続けていくんだというだけであって。従来の事業の上書きしているだけであって。しかも先ほどから述べたとおり、高齢化率が非常に高い中において、既存団体におけるそういった地域力、コミュニティーにおける行動力とか、そういったものも減退していて。ここはちょっと違いますけど、社会教育の新しい計画においても、それを再生していくのが最重要課題だっていう形の中に、地域力やそういった力がないところに、それを委ねていくではなくて、それを再生した中において、そういったものとインフォーマルサービスとフォーマルサービスを合せていくという、基本的な力学だとか、その組み立ての仕組みが全く見えていないと、強く感じます。そういった意味で支所の見直しを新年度から行うという答弁された中において、なかなか年度当初からできないとしても早い段階において、自治会等との協議も踏まえて、地域団体との協議も踏まえて、取り組むことを強く要請するものです。３点目、具体的な事業事例の中で。最初の町長の答弁の中において、冬季における高齢者の除雪、非常に困っているというニーズ調査も捉まえた。これは委員会や議員協議会の中においても他の議員からも、全く２０年前の状態における、地域ボランティア・自治会ボランティアによる除雪だとか、今やっている公共サービスにおけるある一定の間口。生活路の。それじゃ全然追いつかない。そういったものの見直しが必要でないかと意見が多々出ていた。そういった認識の中において理事者、副町長からは自分自身もそのように感じている。今後そういったものについても見直しを行っていく。しかも今回のニーズ調査の中で強く出ているわけです。買い物、病院、除雪、じゃあ新年度の中において、この新たな取り組みや見直し仕組みづくり、総合計画の中においてまち・ひと・しごとの中においてどのように反映されていますか。御答弁願いたいと思います。
答弁 町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）
インフォーマルサービスと除雪体制の関係でございますが、ニーズ調査の結果、先ほど申し上げました。高齢者の方、年齢の上昇とともに冬季間の除雪作業が大変になってきているということでありまして、現行、清里町での除雪の実情というのは、当然、フォーマルサービスとしての公共基盤における除雪は町の方で行なっているわけですが、やはりそれぞれの個別の住宅の家の前の除雪ということになると、それは所有者の方々が今までやっていただいております。ただ、ニーズ調査にありますように、高齢化してきますとどうしても自力だけではできないというようなことで、自治会のボランティアさんの力を借りたり、また隣近所、当然家族の方々もいらっしゃると思います。さらにはそれを業としてやられている業界の方々もおりますから、そういうところに、単独で自分達で依頼をして除雪をしていただいているというような実態ではないかなというふうに思っております。町の方ではそういう自治会さんの方でボランティアさんを募ってやっていただいている除雪関係については、少しでも燃料代くらいにしかなりませんけども、支援をしなければということで、従来ともに、自治会の地域活動推進交付金事業を活用させていただいて、そういう対応をさせていただいてるということでございます。ただ、全体的に人口が減ってきておりますし、そして先ほども申し上げましたように支える側の人口が急激に今減っている状況ですから、必ずしもそういう希望があっても十分な対応ができるのかどうかというのは本当に心配するところでありますので、また改めて自治会自体がもう活動がかなり低下してきてるという部分もありますから、そこら辺も含めながら、今後の自治会のあり方等含めて、相談をしていかなければならない。本当に目先の重要な課題だなというふうに捉えているわけでありまして、今後十分にそこら辺の対応について、すべてがそういう形でやれるかどうかというのはわかりませんが、多様なやり方を組み合わせて、対処しなきゃならんだろうと。また一面では今の雪ですから、ほうきで掃いて云々ということにはなりません。かなりやはり機械力がなければ現実に対応できないというのが事実ではないかというふうに思っております。やはりそうなれば機械力を有しているというのは除雪関係の企業の皆さんか、清里でいけば農業者の皆さんの機械力をまた活用させていただく、そんなことも踏まえながら、改めてこれら除雪に向けた対応策について検討させていただきたいというふうに考える次第であります。それから先ほどの支所機能の関係でありますが、より具体的な取扱いの方向等、業務の内容等については、自治会や先ほど申し上げました、それぞれの地域の各種の団体等もありますので、どの範疇でどういうふうにできるのかという部分について、早急に相談をさせていただきたいというふうに考えております。
再質問 2番 古谷一夫
高齢者除雪の関係についても私自身も、長年、町内会等でやっているわけでして、既にボランティア自身が 80 代、70 代になってきて、80 代・70 代のご家庭をボランティアでやっているという実態。20 年前、30 年前に作った仕組みが、そのまま今の超高齢化した実態の中においてきちんと支えられるかどうか。さらに町長、今答弁では述べたとおり、自治会自体が高齢化してそういった地域の活動の力が弱まっている。そういった中において、ニーズがしっかりとあるのに、それに対応できてない。それをきちっと今回はきめ細かにニーズ調査をやっていっている。基本的に高齢者福祉や介護だとか、障がい者福祉、これは言うまでもなくニーズ中心主義なんですよ。それに具体的にどのように、フォーマルサービスとインフォーマルサービスをきちんと組み合わせた中において、地域資源の活用をし、調整し、開発していくか。これが行政の最も大事な仕事であって、言葉で何ぼそういった現状課題やニーズを分析しても、具体的な施策として対応策が講じられない限り、何ら問題は解決していかない。まず、これを認識していただいて、今、具体的な事例を挙げた３事業だけではなくして、もう一度、せっかくやったこのニーズ調査。そういったものを地域の実態に合わせた中で施策事業に置きかえて、すぐできるもの、多少検討を加える必要があるもの、現行制度を見直すもの、色々なレベルがあろうかと思いますけれども、やはり高齢者の方々の地域生活の支援ということと、安全な暮らしの仕組みで、しっかりと仕組みとして構築していただきたい。このように考えます。再度町長の答弁を求めます。
答弁 町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）
今回の各種の調査の作成に当たって、それぞれ住民の皆さんのニーズ調査があったわけでありまして、その中の課題として除雪の課題が大きく出ていることも先ほど申し上げましたとおりであります。これ調査の結果をそのまま放置するのではなく、やはりきちっと内容を十分に分析させていただきながら、できる範疇的、出来ない範疇色々あるかと思いますが、全体としてフォーマルサービスとインフォーマルサービスの組み合わせの中で、すき間のないように努力をしていきたいというふうに考えているところであります。また、やはり、この一番の課題になるのは自治会としての構成の人方が支える側から支えられる側の方に徐々に年齢層が動いているというようなこともあって、それともう１つは、変な話ですけども、若い人方は仕事を持ってますから、中々若い人達ができないものですから、どうしてもリタイアした人方を中心としながら、高齢者が高齢者の面倒を見るようなそのような仕組みに今徐々に徐々に落ち込んできてるのかなというような気もいたしております。ですから、余りそこのところに負荷をかけるという部分も考えていかなければなりませんので、行政でできる範疇の中で、やはりそこら辺の連携を持った中で支援策を考えていきながら安全・安心な生活で暮らせるように我々としても努力をしていきたいというふうに考えております。
再質問 2番 古谷一夫
今の、町長から御答弁いただいたとおり、そこまで町長がしっかりと課題を認識しておられるなら、しっかりと公助としての保安サービス、具体的に推進してください。それでは、２点目の認知症対策の充実強化と介護予防対策の推進について、再質問させていただきたいと存じます。新年度事業において先ほど御答弁の中にあったとおり、認知症対応のリーダー養成研修の支援を新年度予算等で行っていく。これは非常に評価をさせていただきたい。ただし、もう 10 年遅れの施策じゃないかと私は思っています。介護保険法が施行されて 20 年を過ぎて、認知症というものがもう非常に高い比率で今後の高齢者福祉、地域介護と言われている時代において、やっと指導者の養成に踏み出す。職員の養成に踏み出す。まさしく 20 年遅れじゃないかと、私はそう思いますけども。ただ、しないよりは、新しい観点に立ってこういったことに取り組むことについては評価をさせていただきたい。そうした中で一つ懸念するのは、総合計画やまち・ひと・しごと、それから福祉に関する団結・共生に伴う高齢者福祉計画等の中において、人材の育成をどのような地域サービス、給付に結びつけていくのか。最終的にはその受け皿として、どういった施設整備をしていくのかというロードマップがしっかりと描かれているのかどうなのか。どうも総合計画見ても、まち・ひと・しごとの原案を見ても、高齢者福祉計画を見ても、その辺が極めて曖昧である。具体的にそういった人材育成、サービスの給付、それからそれを担う最終的な施設のあり方、整備。これを施策展開として、どのようにロードマップを描いているのか。ご答弁願いたい。
答弁 町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）
高齢者対策の中に、特に認知症対策という部分でございます。議員からもありましたように、年齢層が徐々に、高齢者の中でも徐々に後期高齢者ということで上がっていきます。どうしてもやはり認知症の患者の数はどんどん増えてきているというのが実情ではないかなというふうには捉えているところであります。この認知症に対するこれからサービスの提供と言いますか、そこら辺がかなり大きなウエイトをこの高齢者対策の中でも占めてくるようになるだろうというふうに理解をするところでありますが、何としてもやはりそれに専門でかかれる人、またサポーターをしていただける方をしっかりと育成をしながら、体制を構築していかなきゃならんだろうという思いでございまして、基本的に先ほどの答弁でも申し上げましたように、認知症のサポーター養成または地域支援員の配置。そういうものを含め、さらには施設での職員のスキルアップのためのやはり研修。これらについての対応をしていきたいというふうに考えている次第でもございます。また、施設の関係については清里町内においても認知症で入所できる施設として、特別養護老人ホーム。本体の部分とユニット型の部分と両方ありますが、そういうところ。さらには老健きよさと、こういう部分があります。ただ、町内だけでは、それを十分に賄い切れないというようなことから、現在も町外にも入所されている方が数多くいるというふうにもお聞きしているところでありまして、今後の課題としては、そういう既存の今ある施設の中でそういう認知症対応型をどういうふうにその中に構築することができるのかという部分を、十分に検討していかなければなりません。特に大きな題材として、特別養護老人ホームの方から施設の改築を含めての要請もいただいているところでありますので、そういう中に地域密着型としての扱いをどういうふうに位置づけていくかという大きな課題をいただいている次第でもありますので、しっかりとそこら辺に、その内容について精査をしながら、現状、ニーズに合うようなそういう対応をしてまいりたいというふうに考えております。サービスの部分の給付の関係、本当に難しい部分があります。フォーマルサービスの部分は、しっかりした制度がありますからその中で制度を活用させた中で進めていくということができますが、やはりどうしても切れ目があるもんですから、その部分について在宅での認知の関係、ご家族の問題、知友人の問題、様々な形態があろうかと思いますので、そこを行政としてそのすき間の部分を一定程度支援していく、そういう部分も考えながら進めていく時代に来てるのかなというふうにも思っております。ボランティアさんですからボランティアのように何でもというふうには対応ができない状況になってくるのかなと。制度的にはフォーマルサービスの方にはのってきませんけれども、そのすき間をそれぞれの行政が埋めていくというような対応についても、今後充分に、検討させていただきたいというふうに考えております。
再質問 2番 古谷一夫
昨年、６月定例会でも、認知症ケア対策の強化について質問させていただいた経過があって、その中で町長答弁としては、地域包括ケアシステムの構築と、そういった中において専門人材の加配配置を進めたい。それから２点目としては、今町長がまさしくおっしゃった、すき間を埋めていくという形の中において、様々な仕組みありましょうけれども、施設体制の充実という中において認知症に特化した施設体制のあり方を重要な課題として取り組んでいく。そういった中において、先ほど述べたとおり、そのロードマップというものが私は描き切れてない。町長自身も悩んでいる。そのように認識しているところですけれども、現実的に、当町における認知症のケア、介護サービス等の実態はどうなっているか。さらに加えて、先ほど町長のお話があったとおり、町外に依存している部分はどうなのか。特に当町においては特養、老健しかないという中において、当然、サ高住やグループホーム。認知症対応型の生活介護としてのグループホーム、有料老人ホームがないという実態の中において、町内における実態、町外の施設に依存している実態。これはどのようになっているのかご答弁願いたいと思います。
答弁 町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）
認知症の方々のまず押さえ方なんですがルールがありまして、認知症の自立度によって８段階に分かれております。１段階はそこまで全然行っていない方。問題は２段階以上を一応認知症としての数に数えることになっております。今現在、認知症の数として数えられる２段階以上の方、令和２年４月１日現在で 168 人と言われております。在宅のみでは 100 人ちょっとくらいかというふうに思っておりまして、実際にはそれを単純に差っ引きすると 60 数名、70 人近い方がそれぞれの施設へ入所されてるということでありまして、先ほども触れましたけども清楽園、それから清楽園のユニットまた老健施設。ケアハウスの方にも元々はそういう方ではありませんでしたが、入所をする中で、お一人そのサービスを受けるということとなってきておりますので、全体 54 名が清里町内で今認知症の認定を受けてサービスを受けているということであります。それで他の町村には然らばどのくらい行っているのかということでありますが、網走、小清水、この近隣を含めて、大体 17 名前後の方がそれぞれの町外に行かれて、入所されているというふうになっているところであります。問題はそういう施設環境をどうしていくかということと、なんといってもその２段階の認知症にならない対策をあわせてやはりしていかなければならないなと、これが一番重要でどうしても加齢、高齢化してくると身体的機能も落ちますし、認知症になりやすくなる。認知症の原因というのは脳血管疾患に基づく後遺症としての認知症。それからアルツハイマー的な本当のそういう認知症。それから、もう１つレビー小体という特別な形の認知症。これがあるというふうに聞かされておりますので、一番予防できるのは、やはり脳血管疾患の関係については、要は脳梗塞だとかそういうのにならなければまず大丈夫だということになりますので、そういう部分を含めた予防対策も合わせた中で、総合的に施設対策、予防対策、介護対策というものの組み合わせが必要になってくると思います。認知症の場合はいろんな症状が出て、物忘れが出たり、また徘回が出たり、それこそちょっとした恐怖観念ですか。物を誰かにとられてしまっただとか、そういう錯覚を起こす病気の内容が多いわけでありますので、軽度のうちはまだご家族さんと家庭的にという部分もありますけれども、やはり重度になると本当に介護する側は 24 時間体制になりますので、ここら辺の将来的な対応もしっかりしていかなければならないというふうに認識をしているところであります。
再質問 2番 古谷一夫
認知症対策の関係で今ルール述べられているわけなんですけども、基本的な部分でいくとやはり、最終的な部分を考えると施設というものが当然あるわけで、当然、特養等の改築に向けての色々な検討というものが要望としてだされている。今回の町政執行方針の中では情報交換を行っていくと。例えば今回これも同じですけど調査の中で出てきた部分でいくと、認知症の部分で在宅介護の実態調査の中において、認知症関係でいくと約 36.7％のその対象者が、施設入所を望んでいるけれども入れない状況だという実態が出てきてるのではないでしょうか。そういった中において先ほど言ったように、ロードマップのどこどこのそれが、人材としての予防的な措置、当然そうでしょうし、現在ある施設の中での給付サービス、在宅含めた部分。それに施設における入所してのしっかりしたサービス。プラスアルファ、地域や家族介護の中におけるある一定の対応。それに対する支援ということも含めて全体像がきちんとロードマップになされた中で行われていかなければならない。これがあり方であって、先程町長の答弁にあったとおりしっかりと基幹施設としては、特養施設いうふうに述べられたわけですから。ある意味ではこういった現状を踏まえて積極的な、そういった情報交換ではなくして、ある一定の方向性というものを、議会並びに関係者としっかりと詰めて、事業施策として展開していただく。この方向が必要ではないか。このように感じます。時間ですので最終的な部分で申し上げたいと思いますが、現在２つの項目について町長からは様々なご答弁をいただいたところですが、あえて残念ながら次の３点について強く指摘をさせていただきたい。このように思います。生活支援の部分で３つの事例を具体的にあげて町長の答弁を求めておりますけれども、すべてがとは言いません。少なくとも今回の一般質問に取り上げた３つの事例においては、町長が議会において、具体的な方向性を示した事業施策についても、答弁がその場しのぎとまでは言いませんけれども、極めて具体的に前に進めていく意欲というものが、今回の今年度の町政執行方針への反映。総合計画、まち・ひと・しごとへの反映。その中でなされていない。やはり理事者としては議会における答弁の責任の重さ、そういったものをもう一度しっかり受けとめて先ほどご答弁いただいた中身を前へ進めていただきたい。それともう１つ気になるのが、さまざまな計画とか調査、ニーズ調査がしっかり現場の職員の方で行われている。しかし、これを役場全体として、職員全体で共有をされているのか。先ほど申し上げたとおり個々の全体的な計画と個々の計画、それから政策事業、予算執行方針との不整合が見えるということは、十分なる意思疎通や検討協議がなされていないところも多々あるのではないか。失礼かもしれませんけれども、今回の町政執行方針の中においては総合計画とまち・ひと・しごと総合戦略第２期がそれを柱として展開しているというふうに何回も繰り返し述べられている。しかしながら、第２期のまち・ひと・しごとなんてまだ１回しか会議開かれていないではないですか。まだ、未定じゃないですか。それをもって行政計画といいながらもそれをベースとしてなぜ町政執行方針の中にそれが基本だとか。具体的な中身はまだ決定してないのに。そういったことも含めてコロナ禍の中で非常に現場が苦労されているのも理解しています。ただし、やはりもっとしっかりと課題を役場全体として共有した中において、事業や施策に落とし込んでいく努力を重ねていただきたい。そして最後に、こうした背景にはやはり、施策や事業を、業務を十分に行うことのできる職員体制が構築されているのか。従来ある事業にさらに新しい事業が上乗せされ、業務が重くのしかかって、加重な勤務状態、幾度も議会からも質問等で指摘されてるとおり、定数管理のあり方。そういった全体的な役場全体の職場環境のあり方、こういったものも多少なりとも影響しているのではないか。このように考えるところでございます。先ほど来、答弁いただいた具体的な取り組みを、是非しっかり一つ一つ、具体的な施策、事業として町民の安心安全、これは町長の公約ですから。しっかりそれをするために、職員と一丸となって取り組んでいただきたい。以上、申し上げて一般質問を終えたいと思います。
答弁 町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）
ただいま、３つのご指摘をいただいたところでありますが、過去の一般質問、また議案審議の中でいただきましたそれぞれの要望、要請、また質問内容については誠意を持って進行しているつもりではありますが、すべてのものが思いどおりにいかない部分もあるというような中で、可能な限り努力をしているつもりでありますし、当然答弁をしたその一字一句については、やはり答弁した側としての責任がある訳でありますから、しっかりと対応していきたいというふうに考えております。また、それぞれ計画を通じたニーズ調査を、それ以外もそれこそ各それぞれの課を通じた中での情報の共有と課題の共有、全職員でしていかなければならんと、これはもう、おっしゃられるとおりだというふうに思っております。課長会議やそれぞれの担当者会議を通じて、しっかりと今までもやっているつもりでありますが、より細かく綿密に考えていきたいというふうに思っておりますし、特に今回のこの計画においても、課長会議の中でもまた企画委員会の中でも議論をしながら事務的な方向についてはまとめてきている経過等もございますし、それ以外のそれぞれの計画についても、必ず課長会議の中で議論をいただいているところでもありますので、一定の情報について、一定の状況については、共有をされているというふうに理解をしておりますが、やはり膨大なボリュームがあります。それぞれ各課で抱えている課題・問題。それに全体的な共有ということになれば、どうしても表面的にならざる得ないところもあるのかなというふうに思ってますから、よりそこら辺についてはどういう姿がいいのか。十分に我々としても勉強させていただき、最も効率的で、そして皆さんの理解度がつくようなそういう対応を考えていきたいというふうに思っております。また、今回のまち・ひと・しごと総合戦略に関わる推進委員会の経過でありますが、議員ご指摘のように現在まで１回であります。但し、これはまち・ひと・しごとの国の創生事業に基づく総合戦略という性格と、もう１つは清里町の第６次総合計画の三層目になります事業計画の方針という部分との計画が合わせ持った内容でありますので、この推進委員会にかける前に町の中の対策本部を設置しておりますので、その中でそれぞれの所管の課長、職員も構成員となっておりますから、具体的な部分についてそこでまずは打ち合わせ、素案を原案なるものを作りながら、進めてきて、一定の形ができた段階でということで、先だっての議会でも承認をいただきましたように総合計画の方が承認をいただきましたので、いよいよ具体的な事業展開と言う部分で１回目ではありましたけども、先だってその推進委員会を開催させていただきました。この段階で出てきた色々な課題を今整理中でありまして、それの整理をしながら３月中一杯には最終原案に仕上げていきたいというようなことであります。また、職員の全体的な体制でありますけれども、これらにつきましても、人口が減ってきています。単純に人口だけの比率では申し上げられませんが、ただ職員は昔と何ら変わらない。一時はやはり合併問題があったときには町の自立計画に基づいて職員体制を 80 名まで引き下げるという、そういう町民からの委員会の中で決定をいただいておりましたから、その目標に向かっては、しっかりと 80 人まで１回は削減をいたしました。ただし、いろんな課題が多く出てきております。本当に複雑化してきておりまして、それでは到底もう職員体制が構築できないということで、今現在は 86 以上にまで戻してきてるというのが実状であります。１人当たり人口対比でいくと少し増えてきておりますが、現状としてコンピューターになれば事務量が減ると。全く逆でありまして、逆に、どんどん今増えてきていると。それと課題も従前とは本当に違って、緻密なところまで報告をしたり、作成をしなければならないという職員１人１人の過重というのはものすごく多くなってきてるというふうにも理解をしておりますし、どうしてもやはり専門職体制については、中々、人の確保、それと養成が短期間にできないという部分も含めながら、今、鋭意そこら辺の部分を緩和できるように、そして体制がしっかりとれるように進めているところでもございます。そんな中において、町民の先頭に立って、この町が本当に住んでいて良かったと皆さんにそういうふうに言っていただけるような町づくりを進めていきたいというふうに考えている次第でもあります。以上、総論滴るところがたくさんありましたけれども、答弁に代えさせていただきたいと思います。