超高齢化と人口減少局面に対応した高齢者福祉・介護及び保健医療施策の今後の方向性とあり方について

質問　2番 古谷一夫

先に通告いたしました、超高齢化と人口減少局面に対応した高齢者福祉・介護及び保健医療対策の今後の方向性とあり方について町長に一般質問をさせていただきたいと存じます。町におきましては既に本年度の町政執行方針で述べられているとおり、第６次清里町総合計画の策定と移行しながら、介護保険法により３年に１度の見直しと策定が義務づけられている介護保険料の改定に伴う新たな高齢者保健福祉計画と第８期となる介護保険事業計画の策定に向けて事務作業が進められていると認識するものでございます。なお、現在は高齢者福祉の大きな基盤をなす介護保険制度ですが、急速に高齢化が進展するなかで、認知症高齢者の増加、核家族化の進行や家族の介護機能の低下などにより、高齢者の介護が重要な社会的課題となり、従来、家族に依存していた介護を社会全体で担う、つまり介護の社会化という理想を掲げ、平成 12 年 4 月に制度がスタートし、昨年度で丁度 20 年が経過しているところでございます。この間、時には負担あってサービスなしなどの批判も多くあったことも事実でございますが、数次に渡る介護保険法の改定や制度の見直しが行われた結果、今後もさまざまな課題が残されるとはいえ、介護保険制度自体は私たちの生活に定着し高齢期生活を支えるためには、無くてはならないサービスと仕組みとなってございます。また、利用者の数も増加の一途をたどっており、制度発足時は全国で３兆円台だった給付総額が現在は 11 兆円に迫ろうとしております。団塊の世代と言われる皆さんが 75 歳を迎え、後期高齢者となる 2025 問題を目前としながら今後もさらに医療や介護の需要が増加することが見込まれ、介護保険制度の持続的な運営のあり方がさまざまと議論されているところでございます。こうした状況のもと、清里町においても急速に高齢化が進展すると共に厳しい人口減少の局面を迎え、地域社会の機能や世帯構造が大きく変化する中で、当然、高齢者福祉を取り巻く社会環境や条件も大きく変化しているのも事実でございます。具体的に高齢者福祉を取り巻く外形的な清里町における様々な数値を見ても、介護保険制度がスタートした平成 12 年、清里町の人口は5,300 人であり、この 20 年間で 1,300 人の大幅な減少。一方、介護保険の第１号被保険者のなる 65 歳以上の高齢者人口は、逆に 1,284 名から約 1,500 人と２百数十名が増加しております。また、第２号被保険者となる 40 歳から 64 歳までの働き手の人口は 1,858 人から 1,200人へと大幅に 600 人の減少を見ているところでございます。また、制度が始まった当初年度の要介護認定者は 177 名で高齢者に対する認定割合は約 14％でありましたが、現在の認定者は約300 名で割合は約 20％と、人数・割合と共に大きく増加しているのが実態でございます。サービス利用の面においても平成 12 年度当初は、在宅サービスが 65 名、施設サービスが 82名と合わせて 150 名程度の実績となっていましたが、直近の数値を見てみますと在宅サービスが約 200 名を超え３倍以上に、地域密着型を合わせた施設サービスが約 120 名と、利用者の伸びも極めて大きなものとなっています。当然、サービス利用の伸びに伴い給付額も大幅に伸びを見せており、現在の給付総額は年間約５億円と制度スタート時の約２倍弱となり介護保険料の基準額も現在は 5,500 円とこの 20 年間で３千円程度の負担増となっているのも実態でございます。ただ、負担とサービスの見合いという観点に立てば清里町においては、国における数次の制度改定に適時対応すると共に、在宅、通所、施設サービスに加え、町独自の上乗せや横出しサービスの実施を含め、町理事者及び職員、関係福祉団体等の皆さんのしっかりとした取り組みにより、一定の成果を上げてこられたと評価するものでございます。しかしながら、今一度、清里町における高齢者の生活実態に伴う介護サービスや需用や、さらには今後の動向に目を向けたとき、まだまだ積み残された課題や施策の隙間があるのではないかと捉えるものでございます。こうした観点から、以下５点について町長の見解をお伺いするものでございます。まず１点目は、本年度取り組まれる清里町高齢者保健福祉計画及び第８期介護保険事業計画に向けた基本的課題の認識をどのように持たれているのかお伺いするものでございます。特に、人口減少が進む中において、高齢者人口が今後、当面横ばいで推移し、高齢化率の上昇と介護認定者とサービスの給付の増加が予想されると共に、加えて経済や健康、さらには世帯構成などによる家族支援の有無など、高齢者個々における格差が極めて大きく拡大していく傾向が強まる状況を踏まえた中で、重点的または優先的に取り組むべき課題をどのように捉えているか、まずお伺いするものでございます。２点目は、地域包括ケアシステムの構築の推進についてお伺いをいたします。高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で生活を継続することができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される仕組みとして、第７期介護保険事業計画の主要施策としても取り組まれたものと認識をしております。さらに、私自身は第８期においても最も重要な主要施策として発展・進化させるべきものと考えるところでございますが、その中核となる地域包括支援センターの体制、特に専門的なスタッフの充実強化が必須要件であり、その必要性と今後の体制強化に対する町長の見解をお伺いするものでございます。３点目は、高齢者福祉介護施設及び保険医療施設の整備と機能的連携のあり方についてお伺いいたします。清里町においては特別養護老人ホーム、そして診療所・介護老人保健施設・保健センターの３つの機能をあわせ持つ保健福祉総合センター、さらには一昨年、保健福祉総合センターに隣接して軽費老人ホームが整備され、近隣及び人口が同規模程度の実態と比較しても、一見、極めて施設的には整備されている、そういった状況にあると認識いたしてございます。また、特別養護老人ホームについては施設建設後 34 年が経過し、施設の老朽化が見られることから、昨年、町と議会に対して整備支援の要望書が出されていると認識するものでございます。今後、どのような形と機能で整備がなされるかは、ある意味、清里町の今後の高齢者福祉と介護全体の受け皿として大きな意味を持つものと考えるものでございます。加えて、診療所においては 19 床ある病床が未使用状態にあり、医療療養病床としての役割を担えていない現況にもあります。今後の施設整備や運営の支援に当たっては清里町の高齢者福祉や介護、医療の実態やサービス事業の課題を的確に捉え直し、専門的見地を踏まえた中で協議を進められ、機能的連携をしっかりと構築することにより必要とされる潜在的な介護・医療需要の隙間を埋めていく取り組みが必要と考えますが、町長の見解をお伺いするものでございます。４点目は認知症ケア施策の充実についてお伺いするものでございます。認知症につきましては、言語や知覚に関する脳の機能低下が成人になってから起こり、生活に支障をきたしている状態とされていますが、アルツハイマー型や脳血管性、レビー小体型、前頭側頭型など症状も様々であり、ある意味、年を取ること自体、加齢が最大の危険因子であり、人生 100 年時代が言われる今日、誰が発症しても不思議ではありません。事実、厚労省の推計では 2025 年には 700 万人。実に高齢者の５人に１人の割合になるとされています。加えて認知機能の少し衰えたＭＣＩ軽度認知障害を持つ方も急激に増えてございます。特に認知症の方を家族として持つ場合、各種サービスを受けつつも、極めて家族の精神的・肉体的・経済的負担は大きく、老々介護と言われる高齢者世帯が急激に増加する当町の現況においては、深刻な課題となり施策的重要性が非常に増していると考えるものでございます。当然、清里町においても認知症対策は重要な施策とされていますが、認知症対策に向けた今後の取り組みの重要性の認識について町長の所見をお伺いするものでございます。最後に５点目として、生活支援サービスの充実と予防対策及び地域共同互助、見守りと支え合いについてお伺いをいたします。特に、2015 年の介護保険法の改正により高齢者が要介護にならないように総合的に支援する介護予防・日常生活支援事業が創設され、全国一律ではなく市町村が主体となった地域支援事業が展開されていると認識するものでございます。一方、この仕組みの導入は介護給付サービスの抑制を目的に、特に要支援１及び２の方や軽度の介護認定の方の生活支援サービスの抑制と低下に繋がっているとの批判的評価もあるのも事実でございます。加えて、最近は口腔機能や筋力低下、低栄養による認知身体機能の低下、いわゆる高齢者のフレイル予防の重要性が注目されているところでございます。こうした観点からも、重度の介護状態になる前に、地域の中で安心して暮らすことのできる地域支援事業としての生活支援サービスは、在宅高齢者の命綱となっていることを認識され、予防対策とあわせ、一層の強化が必要と考えるものでございます。また、高齢者の皆さんの生活を支えるためには、制度的な公的サービスだけではなく、地域社会全体での見守りをはじめとした支え合いや助け合いが極めて大切とされるところですが、一方で施設や行政依存度が高まる現実の中で、地域の共同互助や見守りと支え合いの機能が少しながら低下していないかと危惧を持つものでございます。生活支援と予防への取り組み、加えて地域共同互助の今後のあり方について町長の所見をお伺いし、１回目の質問とさせていただきます。

再質問　2番 古谷一夫

それでは再質問をさせていただきたいと思います。地域包括ケアシステムの構築、その組織機能のあり方をあわせて御質問申し上げますが、昨年議会としても所管事務調査で上砂川町の取り組みの実態というものを勉強させていただきました。やはりそこで感じたのは、人材と持続的な学習がきちんと職員に周知されているかどうか、これが非常に重要な形ではないか、そういうふうな認識ではあるんですけれども 2025 年問題を目前にした地域を各システムの中核としての役割を担うという基本認識については町長と同じくするものであると確認をさせていただいたところでございますが、答弁いただいた専門的スタッフの早い段階での輩出という具体的な取り組みと支援センターの組織と機能の本来的あり方についてお伺いしたいと存じます。先ほど答弁があったとおり地域包括支援センターについては、社会福祉協議会に委託され町の派遣職員を含め４名体制、そのうち 3.5 人工については約年間１千 250 万の財政的支援を介護特会から行っているという状況にあるというふうに認識していますが、言うまでもなく現在の高齢化率が 36％を超えて、ほぼ 40％に近付いているということを考えた時、介護医療予防の一体的提供に対するゲートウェイ、入り口としての役割、さらには相談やサービス提供のプラットホームとしての役割機能。加えて、在宅、通所、高齢者施設、医療機関を結ぶ調整とマネジメント機能を担う体制としてはまだまだ支援センターそのものは脆弱な状態、体制ではないかというふうに私は認識するものであり、特に町長からご答弁あったとおり特に専門家等の積極的な輩出という部分を併せて総合的なマネジメント機能を発揮するためには中核的人材がやはりどうしても必要ではないかというふうに考えるわけですが、今後の具体的な取り組み、どういう形で第８次の介護保険計画に反映していくのかその考え方を再度お示しいただきたい、このように存じます。

再質問　2番 古谷一夫

地域包括支援センターの組織機能の強化という方向性で今後取り組んでいただくということで確認をしたいと思いますし、また先ほど来、町長より答弁あるとおり、ケアハウス、特養、老健、診療所を含めて、施設的には十分整備されている実態の中において、ただ、現実的に地域包括支援センターがその本来的機能を発揮しないと、その３つ、もしくは４つの施設がしっかりとマネジメントできないのではないのか、という危惧がついて回るところでございます。地域包括支援センターの機能強化を第一に考えた場合、それぞれの施設の役割をしたスキームをきちんとつくった中においてケアハウスの役割、老健の役割、特養の役割、診療所の役割、あわせて行政側に置いている保健師を含めた専門的職員の役割、それを地域と結びつけていく機能、そういったものを考えたときに地域包括支援センターの機能と運営責任というものを、今後の計画の中で再点検した中に置いて、しっかりと位置づけていく必要があるのではないか。現在は先ほど町長から答弁があったとおり実態的には社会福祉協議会の内部組織として。見たところ、係としてしか位置づけられていない。現場の職員は一生懸命やっておられます。ケアマネプランづくりですとか医療機関、それから施設の連携、非常に一生懸命やっている実態の中においても、その位置づけ自体が本来的な位置づけに収まっているのかどうかも非常に今後の新しい役割、さらに重要性を増す役割の中についてはやはりしっかりと見直していく必要も片方ではあるのではないか。事業の執行や決裁がセンターとしてそこへ完結していないんじゃないのか。ある一定の言ったように社会福祉協議会の一部、内部組織として位置づけられているというのが今の実態であるということ。本来の法律で言うところの地域包括支援センターの機能を発揮するための組織のあり方、位置づけのあり方、運営委託のあり方そういったものを考えた場合、特に地域ケア会議という形の中で多職種や高齢者施設医療機関との連携調整を通じた個別的課題の解決、地域課題の発見、地域づくり資源の開発、ネットワーク形成、加えてこれからの介護高齢者福祉の政策形成という役割をもともと法律的な制度、運用の中においては、支援センターが求められているわけであって、そこにはそれなりの人材と資力そういったものをしっかりと位置づけていく、そういった方向性をやはりしっかりと再構築するということが今回の第８期の介護保険計画の中において重要性を占めているではないか。このように認識しているわけですけども社会福祉協議会に委託している委託者の立場として現在その辺のしっかりとした根本的なあり方、今後の運営の方向性についてどのように検討されていくか、御答弁を願いたいと思います。

再質問　2番 古谷一夫

今申し上げたとおり地域包括支援センターそのものについては 40％に迫ろうとしている超高齢化において、町民の約 40％ということは、ほぼ半数に近い人が最初の入り口とするセンター、そこにおける役割機能というものは、制度が発足以来、非常に重要性だとかそういったものは増しているという認識に立って、従来型ではなくしてもう１回将来未来志向型の中においてどういった機能を持たしていくのか組織体制をどうあるべきかについては是非第８期の計画の中で根本的な基本的なところから検証を加えていただきたい、このように要望しておきたいと思います。続いて認知症ケアの対策の充実ですけれども、先ほどソフト事業について何点か取り組みについてご説明あったわけですが、現実的に高齢化と長寿命化が進む中において国においては 2015年にオレンジプランという形の中で認知症施策の推進総合戦略が７つのプラン柱で立てているわけですけれども、さらに併せて 2019 年には認知症基本法、共生と予防という形で新しい動きが出てきている。そういった中において当町においてはある一定のソフト事業については展開されているが、実態としては小規模多機能型の居宅介護だとか認知症に特化したグループホームというものがないことによって、地域での介護の支え方について非常に隘路があるというのが実態ではないのか。そういった中において、１つは 2012 年に制度が導入された段階において、自治体ばかりじゃなくて色んな議員の方とも勉強させていただいていますけれども、中国地方の山陰地方や東北地方ではＪＡが地域産業を支えるためにそういったグループホームや多機能を持っていた、さらには九州あたりでは商店街の協同組合がそういった空き家を使いながらやっているだとか新しい取組、そういった形で当然介護保険料のはね返り地域密着型で行った場合あるわけなんですけれども、そういった民間活力。近隣町村については土建業ですとか違った形の会社が参入してきているのが実態ではないかと思いますので、どうしても当町においては大規模型で全部進んでいて行政負担がほとんど。民間と言いながらもほぼ行政からその負担をして支援をしているというのが実態の中において民間活力ですとか地域産業の側面から新たな方向性というものを。特に認知症については小ユニットの関係も含め検討していく余地があるんではないか。特に今後特養の改築という形において小ユニットの改築も全面改築という答弁があった訳ですけども、そういった中でそういった協議が運営者側、設置者側と十分されているのか。やはり当初申し上げたとおり、隙間というものがかなりあるのではないか。当町においては施設中心的な部分と各行政の専門職、支援センターを含めて色んな部分でやっていますけど、どうしても隙間がある程度見えてきているのも事実ではないか。そういった中において２つの大きい課題というのは認知症の小規模のユニット、それから療養型もしくは診療型の病床というものが２つこれが大きく穴が開いているという表現はまずいですけれども、かなり隙間となっているという前提に立った場合、特に認知症ケアというのは今後非常に重要な施策展開の柱になる、このように認識するわけですが、同じく第８期の中でどのように位置づけられていくのか、方向性を探るのか。こういったことについて町長の見解をお伺いするものでございます。

再質問　2番 古谷一夫

限られた財源の中であれもこれもは厳しいという認識をしているわけでございますけども、ただ現実的に潜在的な需要、実態的な需要はどこにあるかということを見定めた中で、ただ単に施設が老朽化してきた云々の議論ではなく、先ほど来述べているとおり、しっかりとそれぞれの機能的連携が図れた中で地域の高齢者福祉が地域全体として支えていける仕組みを行政はもちろんですが、ある意味では民間における可能性、それは地域産業の持続性、さらには地域における新しい雇用、農福連携や商福連携という形の様々な形の可能性を当然求めていかなければ従来型の行政依存型になってしまって、あれは出来るけどもこれは出来ないという、どうしても隙間がそのまま置き去りにされるというリスクを負ってしまうというのもありますので、ある一定の方向性というものを是非第８期の介護計画の中で検討を加えていただきたい、そして方向性を見出していただきたい。必要あればそれぞれの組織団体に、新しい事業の取り組みとして、町が主体的に呼びかけを行っていただきたい、こういった点を要望させていただきたいと思います。続きまして、生活支援サービスの充実と予防対策という形で先ほど来答弁があったとおり、介護度重度化を防ぐための通所サービスの充実等、予防対策が重要になってきて先ほど言った総合事業の中においては従来見ていますと、どうも要支援者と要介護者の割合が総合事業対象者の中では逆転現象に向かっているのではないか現場の声を聞いてみると 29 年福祉会でやっている例でいくと要支援者が 40％、要介護者が 60％あったものが、昨年度は逆に要支援者が 45％、要介護者が 55％という形の中で間違いなく逆転するだろう、そういった中で身体的支援については介護重度の方、それから、生活支援についてはかなり切り詰められてきているとの実態になってきて、そういった中で施設の運営の財政的な側面、単価の抑え込みという形の中において、非常に経営的にも両方の施設がそういったものになっていくと思うんですけれども、それと同時にそのサービスを受ける高齢者の方々も限られた形の中でしかサービスを受けられない限度というものが見えてきている。そして働いている人たちへの待遇も厳しいものになってきている。特に介護人材、福祉人材のしっかりとしたそういった生活を支えていくことは当町の特に超高齢化した状況や今後さらに進展している状況に置いては非常に重要性を増してくる働く人たちの環境、経済、こういったものを見据えた中でやはり町単独事業として動いている、制度が変わったわけであって国に物申すのも必要でしょうけど実態として町が運営という形になった場合の新しい方向性とか支援のあり方。横出しとは言いません、あくまでも町の単独事業ですからそこに厚みをつけていくということも非常に重要になっていくのではないか。そういった要支援者にとか、そこにしわ寄せがいかない、それから施設運営がしっかり円滑に持続的になされる、さらにそこで働いている方についてもしっかりと支え切れる、そういったあり方の中でやはり今後、町単独事業としての生活支援サービスのあり方というものをもう少し厚みをつけていいのではないか。このように考えるところですが、町長の見解をお伺いしたいと思います。

再質問　2番 古谷一夫

町長から非常に前向きなご答弁いただいて、ありがたく思っております。是非今言っておった形の中で町単独事業として、隙間ができないように、それからそのしわ寄せが要支援者や軽度の要介護者、さらにはそのはね返りによって施設の運営だとかそこで働く現場で働く皆さんにいかないような形の中で是非ともさらに厚みをつけた中で予算措置も含めて、人的配置も含めて取り組んでいただきたい。特にケアマネジメントしている当町の関係職員の皆さんも非常に苦労しながらされているというふうに認識してございますので、そこが本来は単位を下げなくちゃいけないけれども何とかならないかという現場での苦労は身にしみてわかりますので、その辺、三者三様できちんとウインウインになれるような関係、そのためには町の積極的な施策支援が必要になってくると思いますので、その辺の取り組みを今後ともお願いしたいと思います。最後になりますが共同事業と支え合い助け合い。これだけ立派な施設が出来てくる。そうした中において施設中心主義的になってくると同時に、行政依存型はどうしても地域の力、それはやっぱり高齢化しているということもあってなかなか地域全体にそのエネルギーがなくなったというのもあるんでしょうけど地域の支え合いということが非常に重要になってくると思っておりますのでそういった中において高齢者の見守り等においても、先日も緑の老人クラブの皆さんとお話しする機会があったんですけれども、支所に行っていろんな相談しているんだというお話もあって、やはり支所機能とかそういったものを前向きに積極的に使っていく。ただ単に行政事務の窓口ではなくしてそこを活用して、臨時職員等が必要だということであれば巡回とかそういったことも含めてもう少し能動的な積極的な対応というものが地域と一緒になりながら行政の方のそういった余裕があるとか余地があるところについては動かしていくという必要性もあるんではないか。さらに加えて４月１日からハイヤーの利用助成事業がスタートして非常に助かっているという声を聞いています。まだ利用率が 40％～50％ぐらいになっていると思うんですけれども、やはり先に国土交通省においても新しい法律をつくって地域交通の計画は義務化ではありませんけど市町村自治体は作りなさいという法律が先般成立しているわけであって、やはり今のハイヤー利用というのは生活者、交通手段を持たない、それからある程度中心市街地から遠くに住んでいる方については通院にしようが買い物にしようが、友達同士の交流にしようが非常に重要な策であってやはり町長の昨年の一般質問の答弁にあったとおり、制度設計というものをしっかりやっていただきたい。現在のハイヤー利用というのはあくまでも繋ぎ事業だという答弁をいただいているわけであって２年３年と先送りすることなくもうこれはもう実態的に言えば他の自治体では既に多く取り組んでいる話であって、是非今年度中を一つの目途としながら制度設計をしっかりしながら高齢者に対する交通対策というものを進めていただきたい、このように考えるところでございますが地域の共同、支所の機能、それから高齢者に対する交通手段の制度の設計どのように進捗しているのか考え方があるのか最後に町長のご答弁を求めたいと思います。

再質問　2番 古谷一夫

最後に５つの項目に渡って町長から極めて前向きなご答弁をいただいたことを評価させていただきたいと思います。第６次の総合計画を策定中であり保健福祉計画、第８期の介護保険事業計画の策定中でございますので、ぜひご答弁いただいたことを具体的にこれらの計画に反映していただき、新年度予算の編成に向けて急ぐものは急いでしっかりやっていく、この超高齢化のスピードに的確に対応できるような取り組みを今後とも御期待申し上げて質問を終えたいと思います。ありがとうございました。