長期化する新型コロナウイルスへの対策について

答弁　教育長 岸本幸雄（教育長は2023年3月まで）

ただいまの堀川議員の御質問１点目の学校長期休校における影響への対策について御答弁申し上げます。学校長期休業による影響への対策でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、町内小中学校につきましては北海道教育委員会からの要請に基づき２月 28日から３月 24 日までの間休業となりました。さらに、新年度が始まってからも国の緊急事態宣言を受けまして４月 20 日から５月末までの休業を余儀なくされたところでございます。この間、学校では家庭学習のプリントの作成配布、一斉メールのシステムを活用した家庭への情報伝達、電話等によります児童生徒の状況把握に努めるとともに人数を制限したり、体育館など広い場所を活用した分散登校を実施して授業を行う他、児童生徒の心と体の健康チェックなど小まめに行ってきたところでございます。６月１日からは、通常の授業が再開されましたけれども一般行政報告でも申し上げましたとおり、夏季・秋季・冬季休業を短縮して授業を行うことにより、休業中の授業の遅れを挽回することとしております。また運動会、芸術鑑賞、水泳の授業など中止するという影響も出ておりますけれども、今後の学芸会や文化祭、修学旅行などは日程変更ですとか内容を工夫するなどをして実施をする方向で検討しているところでございます。学校におけるウイルス感染及び飛散防止の対策といたしましては、健康観察シートというものを毎日子供たちに提出させ、健康チェックすると共にマスクの着用、一人一人離れた席の配置、手洗いアルコール消毒の励行、こまめな室内換気、毎日の校内の消毒等を行っているところでございます。さらに今後、暑さ対策といたしまして特に水分の補給のため子供たちに水筒を持参させる。また中学校では昨年設置をいたしましたエアコンを活用し、小学校においても扇風機を増設いたしまして体育の授業や体を動かす時はマスクを着用させないなど指導を行っております。学校の再開後の児童生徒の現在の様子でございますけれども、小中学校ともに概ね子供たち、落ち着いた学校生活を送っておりまして、日常的にも児童生徒の変化に対応した声かけ支援などをこまめに行っているところでございます。ただ残念ながら若干ではございますけれども、長い休業期間中に生活のリズムを乱してしまった生徒もいるということで、担任の先生やスクールカウンセラーなどが生徒と直接対応しながら子供たちのケアに当たっているというところでございまして、今後も注意深く生徒を見ていきたいというふうに指導をしているところでございます。以上、学校長期休校における対策につきまして私からの１回目の答弁とさせていただきます。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

それでは私の方から堀川議員からの長期化する新型コロナウイルスへの対策について、その２点目の生活の維持と経済対策について御答弁を申し上げたいと存じます。今回の新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、２月 25 日の対策本部の設置に始まりまして北海道が独自の緊急事態宣言をした後に、国が段階的に全国へ緊急事態宣言を発令する結果となったところであります。宣言期間中につきましては密接・密集・密閉の３密を避けるための対応策など事業者への休業要請や道民への外出自粛の要請がされてまいりましたが、国は４月７日及び 16 日に北海道を含む全国に出した緊急事態宣言を５月 25 日までに全面解除をし、北海道もこの６月１日に全ての施設への休業要請を解除するところとなったところであります。町におきましても現在までこうした国や道の方針をもとにしながら町内事業者の経営安定や影響を受けている家庭の支援策に取り組んできたところでございます。また、今後の対応策につきまして、感染を拡大させない感染予防対策、事業者への経営安定化へ向けた経済対策、住民皆さまへの生活支援対策の３つを基本に取り進めをしていく所存といたしております。感染予防対策につきましては、１つ目には感染拡大を阻止するための公共施設の利用の制限。２つ目には役場機能を維持するために庁舎内の感染予防対策や職員間の感染予防の取り組み。３つ目には９月末までの大規模イベントや行事の中止や延期。４つ目に国や北海道が進める新しい生活スタイルの取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてございます。次に経済対策についてでありますが、先の臨時議会にて補正予算を計上させていただきました国及び町独自の施策につきましては、まずは国の国民一人 10 万円とする特別定額給付金と町内の経済対策に対応した事業所支援策として中小企業や企業への融資制度や中小規模事業者への経済安定支援、特に飲食・観光に特化したそれぞれの店舗などへの固定費の支援、指定管理者及び社会福祉法人への支援、そして現在実施のタイミングを図っております、宿泊・飲食業を対応としたクーポン事業などを実施、推進してきたところでございます。また、この６月定例議会におきましても町内事業者の経営支援向けの融資や補助の継続と中規模以上の事業体の従業員の雇用維持に向けた新たな事業を追加し、町内事業所の経営や雇用を維持するための対策を実施する予定といたしております。さらに、生活維持の支援対策でございますが、子育て世帯を中心とした生活支援といたしまして新規に高校生以下の子育て世帯を対象とした子ども世帯応援特別給付金事業、さらには大学・専門学校生の修学支援交付金事業についても取り組んでいくことといたしております。新型コロナウイルス感染症にかかる影響への支援対策につきましては、何としてもこの苦境を乗り切ることを念頭に事業経営の維持、消費の回復、雇用の安定、生活の維持などの対策を進めてまいりますが、今後の状況次第では更なる施策の必要性も考えておかなければならないものと判断するところでございます。つきましては、この感染症の収束までには、まだしばらく時間を要することが懸念されるところでございますので、引き続き、今まで同様に感染拡大の防止と地域経済の維持、回復、生活の安定を目指して対策に取り組んでまいる所存でございますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、申し上げまして私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 岸本幸雄（教育長は2023年3月まで）

ただいまの GIGA スクール構想についての御質問でございます。この関係につきましては、議員ご指摘のとおり令和５年度までにということで、昨年、国が補正予算措置をした事業でありまして、児童生徒１人１台タブレットが行き渡り学校校舎には高速で大容量の通信回線を整備することによりまして、学校における学習活動推進のための教材として活用するということとなっておりました。しかし、この度の新型コロナウイルス感染症によりまして学校が休業となり、タブレットやパソコンを活用した家庭への授業配信などが注目されまして、急遽、前倒しをして本年度中の整備ということになったところでございます。教育委員会といたしましては、当初、令和５年までの間に段階的に導入するということで計画をしておりましたけども、それに向けて教職員等も研究、協議を進めてきたところでございます。ただ、この国の方針が変わりましたことから国の方では導入に伴います交付金が今年度限りであると。今年度中に整備をしてくださいということでございまして、各小中学校で先生方による検討委員会の立ち上げをいたしましてその利活用の方法を今、協議を進めているところでございます。今後におきましては、具体的な機種の選定ですとか、詳細を決めまして極力早い段階で予算も補正措置をさせていただきたいというふうに考えているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。

答弁　教育長 岸本幸雄（教育長は2023年3月まで）

議員おっしゃるとおり、今、全国の学校現場は混乱をしているところというふうに思っております。本町におきましても同様ということでございますけれども、学校現場と連携を図りながら、その機種選定等検討を行っておりまして、今後予算計上し、タブレット等の購入、そして通信設備の工事を行くということになっております。スケジュール的にはできるだけ早くということでございますので、年度内に早い段階で機器が整うように努力をしているところでございます。それら完成いたしました後には、実際に学校現場でタブレットの運用管理、様々な環境整備、そして使用にあたってはルールづくりですとか、マニュアルを作成するなど作業を行うとともに先生方も最低限のスキルを身につけていかなければならないということであります。そのためにはやはり専門的な知識を有する人材、これを学校に派遣をしていきたいというふうに考えているところでございます。国においても、この国の予算の中で GIGA スクールサポーターという制度がございまして、経費、一部国が補助の中、実施されますので、そういった制度を活用しながら、できるだけスムーズな導入をしていきたいと思っております。また、現在もすでにパソコン等を使用しているわけでございますけれども、そういった日常的なトラブルについても学校現場では実は大変苦労していると。委員会からも職員が行って対応しているというところでございますけれども、そういったテクニカルな支援ですとか、また授業における活用方法なども日常的にやはり教員のＩＣＴ活用の支援を行える人材、こういったものも必要と考えておりますので、そういった人材の導入も将来的にはやっていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。

答弁　教育長 岸本幸雄（教育長は2023年3月まで）

コロナ対策ということでも、子供たちの安全第一に考えていかなければならないと思っておりますし、この GIGA スクール関係、これもやはり目的は子供たちの学びの推進ということでございますので、限られたこの時間の中で機器導入し、通信回線の工事を行うということでありますが、学校の学習活動のためにできるだけ有効に活用するためということで現場の先生方も頑張っていただいておりますけれども、当然それだけでは準備しきれないというふうに思っております。学校と教育委員会が一体となって取り組んでいき、外部の専門的な知識も活用していかなければならないというふうに考えております。そして、できるだけ効果を高め、また先生方の過度な負担も考えまして 1 人１台この端末が導入されて、活用されることにより子供たちの学びがさらに深められまして教育的な効果が上がるということを今後も心がけて取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思っております。以上でございます。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

ただいまの御質問でございます。町として現状を踏まえながらこれからの対応ということでございまして、１回目の答弁で申し上げましたので、重複するところがかなりあるかなというふうに思いますけれども、内容を参酌の上、御理解をいただきたいというふうに思います。今回の新型コロナウイルスにかかる経済対策、先の臨時議会でもいち早くそれぞれの対応をとらせていただきました。清里町では２月分から３月、要は旧年度の事業、そしてさらには令和２年の新年度の事業と対策を繋いできたわけでありまして、この間多くの皆さんの御協力に対して敬意を表したいというふうに思います。町の経済対策といたしましては、貸付融資の限度額を引き上げ、または中小の皆さんへの経済対策ということでそれぞれの収支を調整させていただいたところでもございます。また、それだけではなかなか大変なところもあるというようなことも聞きながら、次の対応を考えていきたいというふうに思っているところでありますが、とりあえず早く手を打たせていただいたということで、そういう面では一面安心をいただいているのではないかなと思います。ただ、ここへ来てコロナの収束、先行きがさっぱり見えないと。いつになったら収まるのかと、その不安が先に立つわけでありますので、当面予算措置をさせていただきました４月、５月分までは今の現行、そしてさらに６月分、７月分、いわゆる２月からの対策ですので、半年間の部分については現行の対応を続けていきたいというふうに考えておりますが、委員から御指摘もありましたように、この収束、いつまで続くんだということがありまして不安な面が沢山ありますので７月以降につきましても、それらの状況を踏まえながら今の制度をそのまま続けて行くのがいいのか、また抜本的な対応が必要なのか、それから収束に向けた対応をまた講じていかなければならないのか、さまざまな取り組みはあろうかとは思いますが、そうした内容について改めて関係の皆さんとも協議をしながら７月以降分については検討をさせていただきたいというふうに考える次第でございます。そうした中で今回特に新たな対応として中小企業以上の中規模事業者への収支、雇用の安定を図るということでの対応も実施をさせていただきたいというふうに考えているところであります。次に日常を取り戻す社会経済活動の再開の関係でございます。これらにつきましても、北海道は休業要請が解除されましたし、また今日からは札幌圏との往来も自粛解除ということで、いよいよ社会経済活動が本格的に動き出す時期に来ているんだというふうに考えているところでありますので、これをチャンスとして捉えながらやはり地元で消費していただける、その姿を求めていかなければならないだろうというふうに思っているところでありまして、先に予算をいただいております飲食、また宿泊に対するクーポン事業を使った消費拡大対策、これをいよいよスタートさせていきたいというふうに考えているところでございます。この中から先に国の方で定額給付金、国民 1 人当たり 10 万円給付があったわけでありまして、おかげさまで清里町においては一昨日現在で 98％執行をさせていただいておりますから、必ず皆さん方の口座の中にその 10 万円が振り込みになっているというふうに考えているところでありますので、これらのチャンスを捉えながら商工会におきましてもキャッシュレスによる消費者還元事業がこの６月終了いたしますので、その終了の予告とあわせて定額給付金を、是非地元の商店で使用してもらうと。それを目的にきよポン、きよさとカードにチャージをするというようなことでの使用についてＰＲ宣伝をしているところでありますので、是非、町民の皆さんに広くそうした活動が行き渡ってせっかくいただいた経済対策 10 万円でありますから、これを今使わずにしていつ使うんだというようなことになるのかなと思います。これを１つの起爆剤としながら地元消費の拡大に繋げていき、そして経済の回復に繋がっていけばいいなとそんな思いでいるところでございます。また、この６月定例議会においても予算の配置をお願いをしております、子ども子育て世代、大変な影響を受けておりますのでこれらについても対応をしていきたいということで先ほど申し上げたとおりでありますし、また学生に対する生活支援、そしてまた修学をあきらめることのないそういう対応の中にも支援をしていきたいというふうに思っているところでございます。いずれにしてもいつ収束するかわからないという不透明感がありますけれども、当面今できる対策については全力で取り組みをしながらこの清里町でこのコロナウイルスによってシャッターが下りてしまったということのないように最大の努力を傾注してまいる所存でありますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

前段の社会経済活動の関係でありますが、地元消費拡大、これから回復に向けた取り組みということになってこようかと思います。先ほど申し上げました、それぞれ対応をさせていただいている分、それから国が支給された分、これらを有効に活用いただいて、まず地元で消費をしてもらう、使ってもらう。その中から経済の好循環を生み出していく、そういうような流れを作っていかなければならないというふうに考えておりますので、町はもちろんでありますが商工会、関係機関、何よりも町民の皆さんが地域の経済を、商店を支えていく、そういう気持ちでこの苦境を乗り切って行ける努力を傾注していきたいというふうに考える次第であります。次に大型イベントの関係でございます。残念ながらコロナ対策、感染を少しでも食いとめる。それが第一義的なことでありましたので、大きなイベント行事、そして会議等についてもことごとく中止、または延期ということであります。先ほどの町長の一般行政報告の中でも、ほとんどの会議が中止・延期がされている。そんな状況でありますし、特に札幌圏の方には出てくるなということでありますから、そういう仕事の連携についてもまた従前とは違う形での取り組みを進めながら、対処しているというような形でもございます。こういう中で町の大きなイベントであります、グランフォンド清里も中止になりました。それから大きなところではまだまだ先ではありましたけれども、収束の見通し、先見がつかないというような中から産業まつりについても実行委員会の方で中止が決定されております。行事と言いますか、そういう中で東京大学の陸上部の皆さんもこの８月の夏休みを利用して清里町のこの涼しい環境の中、国民的な行事になっております箱根マラソンへの出場のチャンスをかけて練習をする、そうした合宿が清里で行われていたわけですが、これもやはりこういう事情の中で来られないということでありまして、ことごとく大きな行事、イベントが中止の状況になっていて、誠に我々にとっても多くの方々と接する、清里町を売り込むＰＲする大変重要な行事でもありますので、残念に思っているところでありますが、現状の中では何とも致し方ないのかなというような気持ちでおります。ただ、そうした中でグランフォンドについてはフリーサイクリングという今までとは違う手法での参加を求めてこの事業の継続性を出していくということでお聞きをいたしておりますし、また網走のマラソンにおいてもバーチャル大会というようなことで、自己申告による大会のあり方、今のＩＣＴを活用した部分での取り組みかなというふうに思っておりますが、そんな取り組みも提案をされてきているということでありますので、やはり中止をした、延期している部分について、そういうものの取り組みでの新しい形、そういうものはできないのかとこれからも十分に関係の皆さんと対応をしていきたいというふうに思っているところでありまして可能なものについては、そういうような対応を取りながら今までとは違う形での手法、そういうものを繋げながらいろんな行事を将来へと繋いでいきたいなとそんな思いでいるところでございます。そう簡単には右から左へというような訳にもなりませんけれども、実施の方向性を含めて代替のものも含めながら、ただ単に中止をするということでなく、将来に繋がる手法としての対応策にも十分配慮をしていきたい、そんな思いでおりますのでこれらについてのご理解をいただきたいと思っているところでございます。以上、申し上げ答弁とさせていただきます。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

ただいまご質問の新しい働くスタイルという形の中で、テレワークさらにはワーケーションの実施が提案をされているところであります。今回のこの新型コロナ感染症による感染予防対策として、企業が在宅勤務に合わせたワーケーション、テレワークシステム導入を大きくいたしております。実践的に行った結果、色んな課題はあるんだろうというふうには思っておりますけれども、一時的な部分を含めてさほど大きな影響はないのではないかというのが実践をされた方々の実感のようであります。そういう実感を持たれまして企業の方も昨今のニュースによれば相当数がこれからテレワーク方式による在宅勤務。要は働く時間と場所を問わないというスタイルに切り替わっていく、そういう時期になってきたのかなというふうに我々も捉えているところでございます。特にそうした中で、北海道は感染に対する住民の方々の密度が低いということもありますし、気象的にも冷涼な地域でありますから働く生活環境としては極めて優位性があるのではないかなというふうに思っておりますし、これらのテレワークの移動先としてのアンケートによっても４番目５番目に最適な地域ということで位置づけられておりますので、そういう方向性がこれから一段と増してくるものというふうに理解をするところでございます。こうした今回の対応の中で一気に話題が遡上するようになってまいりましたが、それ以前からもやはりワーケーションの形、テレワークの導入ということで、この管内においても北見市、それから隣の斜里町が取り組みを進めておりまして、場所と回線通信料それらを自由に使ってもらうというような中で実施されておりまして、一定の方向性が徐々に見えてきているというふうに考えております。また清里町も基盤となります光回線が全戸にはっておりまして、整備率は清里は北海道の中でも高い方であります。現在清里町の光回線の配信整備率は 100％ということでありますから、基盤はもう十分にできているというふうに思っておりますので、あとは居住環境をどう整えた中にそれを導入していけるかということになってくるのかなというふうに思っているところであります。先ほどお話をいただきました閉校の学校施設、またはお試し住宅とそうした生活の環境働く場所の環境、これらを合わせながら対応策について今後いかにそれらを取り組んでいけるか検討を加えていきたいという思いでおりますのでこれらについてご理解を賜りたいというふうに思います。以上であります。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

ただいまの御質問でございます。オンラインを活用した会議等の開催の関係であります。そして先ほどこの関係についてお話をいただきましたようにオンラインでどういうような会議ができるかと、どんなことができるんだというようなことで教育委員会の方で講座がありました。多くの方に参加をいただき、かなり好評だったようでございます。その場所にいなくてもそれぞれの場所にいて会議を行えるというようなことで時間と場所を問わない。そんな中での会議開催ということになってくるのではないかなというふうに思っておりまして、使い方によっては非常に有効なツールになっていくんだろうというふうに思っております。実は私も先だって北海道道庁の農政部と農業農村のオンライン会議がありました。パソコンの画面に出席者がみんな映ってそれぞれ出席者のパソコン画面を通じて顔を見ながら会議をするということでありました。私も初めての体験でありましたし、多くの方々も初めての体験ということで、音声の操作などで少し手間取ったりしたわけでありますが、比較的簡単な会議あたりでは十分に活用できるなと、そんな印象を持ったわけでありますので、今後もそういう中でテレビ会議だけではという部分はあります。やはり直接お会いして、その顔を見て相手の状況を見ながら感情表現をどうしていくか、それによる情報をどう伝えていくかという、画面だけではわからない部分のやりとりという部分もありますから、そこら辺をどう整理しながらやっていくかという部分もありますけれども、先ほど申し上げましたように、簡単な議事等については十分に活用できるシステムだというふうに思っておりますので、今後の中で町もそういう手法が取れるのであればやってきたい。先ほども申し上げました基盤は出来ています。光回線は全戸に繋がっているわけでありますので、それを一つのシステムとして、どう構築していくかというのはまた別な話にはなってまいりますが、そういう部分で先ほどの GIGA スクールではありませんけれども、そういう中での環境づくりというのは徐々に進んでくるだろう、また進めていかなければならないと思っているところであります。御提案をいただきました、ニュージーランドモトエカ町との学校、清里高校とモトエカ高校は姉妹提携をされておりますから、国際交流を常日頃からやはり日常的にやっていくということになればお互いにそのテレビ会議が回線を通じてできるという環境づくりというのは非常に大事だなというふうに思っておりまして実は、北海道教育局ともそのようなお話をさせていただいた経過もありますので、清里高校の方にも働きかけをしながら、もしそういう環境づくりがということになれば、町としても全面的に協力する中、推進をしていきたい。姉妹提携を結んでいる町同士での対応になってまいりますので、ぜひそういう方向性を捉えていきたいというふうに思っております。様々なアイデア、使い方があるだろうというふうに思っておりますので、今後有効なツールとして育てていかなければなりませんし、また我々もそれにしっかりと対応していく。そんな気持ちでおりますので御理解をいただきたいというふうに思います。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

ただいまの御質問であります。情報発信の１つのツールとして道東テレビのようなＳＮＳを使った中での情報発信、テレビと言いますから電波で流れるというのとは全く違う。名前がテレビという名前ですけれども実際的にはＳＮＳを使って様々な情報を、皆様方もインスタグラムだとか他の色んなツールでやられているかなというふうに思っておりますが、それを集約した会社で情報を集約し作成をする。そしてそれを流していくという会社というふうにお聞きをいたしているところであります。１つのツールとしてはＰＲ、宣伝の方策として、これからの中で有効なシステムになっていくんだろうというふうに思っているところであります。清里町においてもこうした会社が創設いただいてどんどん情報を流していただけるというようになるとスムーズな展開が出来て来るのかなというふうに思っているところでありますけれども、現状となるとやはりなかなか難しいわけでありますので、１つの情報の媒体としてのせっかくの立ち上げでありますから我々としてもこの道東テレビ、どう連携できるか十分に検討させていただきたいなというふうに思っております。これは余談でありますが、テレビを立ち上げたのは、協力隊でこられていた方が中心となりながら立ち上げたというふうにも聞いております。１つの地域での仕事おこしのそういう観点もあったんではないかなというふうにも思っているところであります。そういう皆さんと連携することによって、また清里町においても地域おこし協力隊の皆さんとの連携がさらに強まりながらそういう形の方向性が出てくればなという思いもいたしているところであります。そういう意味も含めながら連携強化に向けた対応を検討していきたいというふうに思っております。いずれにしても、現在有る町でもそれぞれ取り組んでいるＳＮＳの手法による町のＰＲ・宣伝。これらについては、これからも引き続き積極的な展開を図っていきたいというふうに考えているところでありますので御理解をいただきたいというふうに思います。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

このコロナウイルス収束までにはまだまだ時間がかかります。皆さんには大変なご苦労を頂くことになりますが、新しい生活様式、また新しい価値観。これによって大幅に変わっていくのではないかなというふうに思っております。町におきましても町民の皆様が安心してこの町にいつまでも住み続けていくことができる。そんな環境づくりを全力で取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、引き続きの御指導ご支援をいただきますようお願いを申し上げたいと思います。