人材の育成と確保について

答弁　町長 古谷一夫

それでは、御質問のありました人材の育成と確保について、基本的な私の考え方を御答弁申し上げたいと思います。御質問にあったとおり、今回、私は町長選挙の立起に当たりまちづくりの３つの約束を掲げさせていただきました。町民だれもが安心して生活できるまち、安心して子どもを産み、育てることのできるまち、元気なまちの産業経済と雇用を育むまち、現在、これらの３つの約束、公約の実現に向けて全力を傾注しているところでございます。これらの公約を実現するために、先ほど御質問のあったとおり、町政執行方針の中で具体的な６つの戦略をお示ししたところでございますが、その中の１つ目が人づくりと未来への投資です。人材育成の重要さについては全く堀川議員と認識を一にするものでございます。それでは、具体的な項目に従い御答弁を申し上げたいと存じます。まず、１点目の御質問である町内、町民の人材育成についてお答えを申し上げます。町民への人材育成事業としては、これまでも教育委員会を中心に第９次社会教育中期計画を基に未就学時期から高齢者までの生涯学習活動を通じて推進してきてございます。そうした中、６月の定例議会で政策的な肉づけ補正予算として、清里みらい塾事業について関係する予算を計上し、議決・承認を頂いたところでございます。今後、若者を中心としたそういった新たな取組を、しっかり中長期的な展望に立ちながら推進していく、極めて重要な今後のまちづくりの柱になってくる、ここにしっかりと投資を継続的にしてまいりたい、かように考えている次第です。ともすると私どもはすぐに効果や成果を期待してしまうところがありますが、ある意味、若い世代については長い目で見守りながら大切に育てていくことも必要ではないか。その点についてもぜひ御理解を賜りたいと存じます。また、町内全体の人材育成を考えた場合、当然、本事業にとどまらず、青少年から高齢者のあらゆる世代、さらには産業振興やスポーツ、文化、地域福祉等あらゆる分野における人材の育成が求められており、社会教育における人材教育や育成だけではなく、福祉や介護人材の育成の支援や奨学金制度運用においても、長年、その取組を行ってきているところでございます。今後につきましては、行政のみならず、各経済団体や町内の関係団体、福祉団体、関係機関とも人材の育成の課題を共有しながら、取組を進めていくことが大切だという認識に立ってございます。続いて２点目の役場職員の採用と育成についてお答え申し上げます。御質問の中に町職員で中途退職者が生じているとの御指摘ですが、近年、経済情勢や世相の反映を受け、キャリアアップとしての転職や心身の療養のため、一時、職場を離れ、療養・休職の後、残念ながら職務復帰が叶わず退職される方もおられます。また、よんどころない家庭的な事情や役場職員を職業として選択したが、自分には向いていないという判断、さらには職場環境や処遇、人間関係との中で退職される、そうした状況が生じていると私自身も捉えてございます。私としては極めて残念であると考えるとともに、その責任を強く受け止めるものですが、個人のそれぞれの選択の結果であり、またその意思を尊重すべき立場にあるとも考えてございます。町としては、職員定数の確保の観点から、年度ごとの職員動静を調べ、定期的な職員採用に努めてございます。しかしながら、採用について安定的に充足するにはなかなか至っていないこれまでの状況であることも事実でございます。そうした状況を踏まえ、職員の採用においては社会人経験者をはじめ、資格職や新卒者などを引き続き獲得できるよう取組を継続するとともに、第二新卒と言われる25歳未満の方々なども加えた形で、大学などでの周知を既に行っているところでございます。少し視点を変えての話になりますが、やはり町としての情報発信をしっかりと行い、町の知名度や認識度、まちづくりに向けた熱意や取組に、若い世代の方々を含めて関心を持ってもらうことにより、初めて、行ってみよう、住んでみよう、働いてみよう、そういった環境が生まれてくると思うところもあります。職員の育成に当たっては、職場内で行われる業務についての研修、オン・ザ・ジョブ・トレーニング（ＯＪＴ）をはじめ各種研修のプログラムを実施しているところでございます。しかしながら、研修の成果が十分に職場や現場での職務に発揮できていない状況も少なからず見受けられるところでございます。限られた職員数の中で全てを最良として整えることは困難も伴いますが、今後も職員各層にわたる資質向上に努めるとともに、積極的な職員の確保や適正な人材配置について一層の配慮をし、業務の円滑化や遂行力の向上に努めてまいる所存でございます。また御質問のあったとおり、先の６月定例会におきましても、一般質問で御指摘いただき答弁申し上げているところでございますが、理事者そのものの人材育成や職場環境の改善に取り組む姿勢は当然でございますが、日々の業務の責任者である課長や主幹及びグループリーダーの、職務や若手職員の指導に向き合う取組姿勢が極めて重要であり、組織カバナンスと人材育成、研修の両面から今後も適切な取組を進めていきたい、このように考えるところでございます。なお、現在、来年度に向けて組織機構の改革作業を進めており、これまで職員の皆さんから寄せられている事務改善委員会等での意見を踏まえた中、執務体制の整備をしっかり進めていきたい、このように考えてございます。最後に３点目の町外からの人材の受入れと活用についてお答え申し上げたいと存じます。基本的には御質問を頂いた堀川議員と意を同じくするものであり、今後、清里町の活性化に向けては、外部人材の受入れと活用、特に若い世代の方々の受入れと活用が極めて重要かつ必要と認識するものでございます。御質問にありました地域おこし協力隊については、ご存知のとおり都市地域から過疎地域等に移住して、地場産品開発や地域ＰＲなどの地域おこし支援や農林水産業への従事、住民支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図ることを目的とした制度でございます。道内においても、制度スタート時の平成21年度に４市町村10名であった活用実績は、昨年度、令和４年度には157市町村943名と大きく実績を伸ばしているところであります。北海道内におきましても特に先進的な取組事例として、東川町や上川町、美瑛町、倶知安町、黒松内町などがよく取り上げられているところでございますが、オホーツク管内におきましても、近年、津別町や置戸町などで、地域活性化や情報発信、特産品開発など多様な分野での活用が進んでいると受け止めてございます。一方、残念ながらＳＮＳ上では地域おこし協力隊炎上などが大きく話題になるなど、受入自治体の住民との間で様々な問題が生じている一面もございます。清里町におきましても、これまで５名の地域おこし協力隊を採用してきたところでございますが、残念ながら途中での退任も含め、現在、定住に至っていないのが現状でございます。清里町には地域おこし協力隊をはじめ、まだまだ様々な部分で活躍いただく可能性があると私は考えております。新型コロナ禍により停滞した、外部の知見や新たな考え方を取り込み、地域活性化を図る上でも、今までの地域おこし協力隊の受入れの反省評価に立って、その在り方などを整理しながら、多様な手法による町外からの人材確保について、鋭意、次年度から取組を進めてまいる考えでございます。以上、申し上げ、１回目の答弁とさせていただきます。

答弁　町長 古谷一夫

お答え申し上げたいと存じます。清里みらい塾につきましては、最初の答弁で申し上げたとおり、ある一定の中長期的な観点に立って町内の若者世代にしっかり地域の課題に向き合っていただく、それと併せて仲間づくりにつなげていただく、それからさらに先進的な、今、御質問がありましたが、いろんなところを見に行っていただいてそこで学び取っていただく、それを地域の中に還元していただく、そういった学びの研修、交流の研修、こういったものに今後３か年の中でしっかりと取り組んでいく、その方向で教育委員会のほうで取組の準備を進めていただいておりますので、その成果はすぐには現れないかもしれませんけれども、あらゆる分野において派生的に生じることを期待していきたい、このように考えてございます。また、ただいま議員から御質問があったとおり、特にここ３年数か月、新型コロナの影響等も相まって、外へ出ての研修、視察を含めた部分、こういったものが停滞していたことも事実だと思います。そういった中において、特に農業においても、商工業においても、あらゆる分野においても、担い手対策ということが非常に人材育成において強く求められている、そのように私自身も受け止めてございます。そういった中において、業種を超えて、またある一定の目的を持って、視察等研修の中でお互いの交流を深めながら新しい知識や情報を得てくる、そういったものをまた地域に還元していく、そうした取組が今後非常に重要になってくる、こういった認識に立ってございます。先ほど青年時代の大分県大山町への研修のお話がございましたが、私自身も非常に、そういった時代において町民の皆さんと一緒に学ばせていただいたことが現在につながっている、こういった認識を持ってございますので、新年度予算、今後編成に入りますが、農業関係、商工業関係、福祉関係、いろんな部分で今、事前に各関係団体との懇談会を順次進めさせていっているところでございますが、そうした皆様の意見も伺う中において、積極的な財政的な支援も含めた推進を図ってまいりたい、このように考えておりますので御理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 古谷一夫

まず、町おこし団体に対する支援ですけれども、決して支援のための補助金等をカットしたという意味ではなくして、私自身は違う制度の中に位置づけながら、活動そのものについては支援させていただくような体制を取っていましたが、現実的にはコロナ禍の中においてなかなか活動が難しかった、そのように受け止めている部分もございます。したがいまして、今後につきましては、それぞれ、「ゆいま～る」だけに限らず、様々な地域における諸団体の活動、まちづくり団体の活動にしっかり町としても向き合いながら、支援の必要なものについてはしっかりと支援を継続的に行っていく、その姿勢を取ってまいりたい、このように考えてございます。それから、各イベントやフェスティバル等への参加や情報の発信でございます。この辺についても、この３年半ほどほぼほぼ止まっていた実態の中で新しい動きがあった場合について、その情報の共有またその参加に向けての協議がなかなかスムーズに進んでいない実態があると。これは現実的に非常に申し訳ない、このように受け止めていきたいと思っております。当然、町が様々な情報を受ける部分はありましょうし、商工会であったり、観光協会であったり、農協、町内の団体組織がそういった情報を受ける部分がありましょうし、そういったものをしっかりと共有しながら、どういった事業の中にしっかりと参画し発信していくのか、そういった在り方みたいなのをもう一度原点に立って構築していくことが、私にとっては必要だと思っていますし、そういった中において、先般、オータムフェストには参加できませんでしたけれども、大ほっかいどう祭へ７月末に焼酎工場と観光協会が、４年ぶりでしょうか、初めてコロナ明けで参加もしていますので、そういった形の中で方向性をしっかりと見いだした中において、情報の共有や連携協力の中において、しっかりと地域情報を発信するとともに、新しい特産品の販売ですとか、ＰＲを含めた部分で取り組んでまいりたい、かように考えております。また、先日は中学校の修学旅行の中に札幌において、当町のＰＲ等をしていただいた、そういったことも報告を受けてございますので、町全体としてどういう形でポジショニングしながらそういった取組をしていくのか、今後、地域の活性化にとっても非常に重要な要素というふうに受け止めさせていただき、まちづくり団体への支援、さらにそういったイベント行事の参加、積極的な取組を行う方向で今後取り組んでまいりたい、かように考えておりますので御理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 古谷一夫

まず、１点目の役場職員の中途退職は、私自身も非常に責任を感じてございますし、先ほど最初の答弁で申し上げたとおり、幾つかの要素があるとは思いますが、しっかりそれと向き合いながら、今後、職員の確保・育成に努めてまいりたい、このように考えてございます。特に私の考えるところ、働きがいのある職場環境とは、まず一つとして、挑戦ですとか失敗が許される、また許すことが出来る組織、２点目としては、他者の存在をお互いに人間として認め合っていく、多様性、そういったものをお互いに認め合う関係性を保てる組織、そして３つ目は、私ども理事者は当然でございましょうけれども、全職員の関係性の中にあって人を育てる意識を持つ組織、この３つが極めて重要だと感じているところでございます。就任して４か月経つわけでございますが、私自身の自戒や反省も含めて、何が今この町の役場組織に足りないのか、しっかりそれを捉えた中で今後の取組を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。一つは、どうしても短期間でこの課題を克服するには非常に難しい。しかしながら、長い期間、ある意味、そういった重い雰囲気や環境、それが沈殿し、さらに職員の中に非常に大きな負荷として担っていかなければいけない、そういった環境にあったとするならば、基本的な組織の在り方そのものについてしっかりと向き合っていく。すぐにできること、時間をかけなければ解決できないこと、両方あるというふうに認識してございますが、理事者の責任としてしっかり向き合っていきたい、このように考えてございます。２点目の資格職、さらには地元人材の活用に向けてでございますが、既にこの点につきましては、過去においてもそれぞれ制度改革、またいろんな支援制度を設けながら取り組んできたところですが、それでも追いついていない現況の中において、既に、総務課を中心として、新たな人材確保の関係、さらには地元人材、こういった部分についても、卒業間近のリクルートや勧誘では非常にその成果が得難い、そういった中において、中学生からなのか、高校生なのか、大学や短大、専門学校に入ったその瞬間からなのか、いろんな部分で情報を収集しながら、そういった働きかけや奨学金制度の見直し、これは既に事務的には並行しながら進めているところでございますので、そういった観点からもしっかり取組んでいくことが必要である、そういった認識に立ってございます。堀川議員御承知のとおり、今年の成人の日に成人になられた方が、一人ひとり意見発表を行っているところでございますが、その多くの方は、できれば地域に帰ってきて地域に貢献したい、そういった発言がございました。そういった環境をつくっていくことも我々の責任ではないか、そのように強く感じておりますので、その取組を緩めることなくしっかりと前向きに具体的な形で進めさせていただきたい、このように考えております。

答弁　町長 古谷一夫

御質問のありました地域おこし協力隊の関係ですが、残念ながら当町は今、どなたもいらっしゃらない。さらには過去に採用して様々な部分で活動していただいた方についても、当町にとどまっている状況ではない。様々な反省評価はあると思いますが、全道・全国的にしっかりと取組が着実に進んでいるところもありましょうし、また逆に先ほど最初の答弁で申し上げたとおり、難しさが伴っている部分がある。ただ、全体の流れとしては、極めてしっかりと活用していこうという、その大きな流れの方向に今は向かっているというふうに私自身も受け止めてございます。既に、内部的には、次年度に向けて、当然、今年度の途中からそういった作業に入らなければ間に合わないわけですけれども、受入れの環境というものも並行しながら、働く環境、住居ですとかそういったことも含めながら、ある一定の条件整備をした中で進めることが必要ですので、そういった準備について事務的な検討を既に加えているところでございます。先ほど東川町の例が議員のほうから御提示いただきましたけれども、ほぼほぼ職員の数と同じぐらいの協力隊がいる。それも普通の協力隊だけではなくして、企業版の協力隊も受け入れながらやっている。そういった市町村も多く存在してございます。ともすると、従来、非常に地域づくりとか観光が主体的な形の中でよく揶揄されていたのは、テント立てと椅子運び、机並べ、電話番だけしかさせてくれないという、そういった表現もあったわけでございますけれども、現在、各市町村の先進的な取組を見てみますと、ただ単に観光だけではなくして、人材の開発や特産品の開発、農業、商業、さらには様々なＩＣＴの関係、文化、教育、福祉、あらゆる分野にわたって活躍しているのが現状でございますので、限定的にある特定の分野ではなくして、今、うちの町にこういった人材があることによって地域活性化が図られていく、そういう観点に立っての広い分野にわたる人材の確保の一つの手だてとして、今後、具体的な検討を図ってまいり、さらに募集を図っていきたい、このように考えてございます。人数の関係については、明確にお答えできませんけれども、１人では孤立してしまう、相談相手もない、これは事実でございます。そういった反省に立ちながら、できれば５人とか10人単位、私の任期中においては10人以上の協力隊を確保できるような形の中で事業は進めていきたい、現時点についてはそのように考えているところでございます。

答弁　町長 古谷一夫

まず、１点目の地域おこし協力隊の活躍の場のつくり方でございますが、具体的に、部活の地域移行に伴う人材の確保ですとか、そういったお話や事業承継、そういった観点での考え方もあるのではないかという御示唆を頂いたところでございますが、先ほど御答弁を申し上げたとおり少し幅広に捉えていきたい。当然、そういった観点の中で、教育、文化、芸術、スポーツ、そして各産業の関係ですとか、今、ハンターのお話もありましたけども、具体的にそういったハンターの獲得を行っているところもございますし、今まで我々が持っていたイメージを一回外してみて、先ほど申し上げたとおり、今、うちの町にどういった人材が必要なのか、それによって地域が活性化されるのか、それが移住や定住につながっていくのか、元からいる町民の方との交流の中によって生み出されるものがあるのか、しっかりとしたその視点を定めた中、今後、私の任期の４年間の中においてこの取組を前向きに進めさせていただきたい、このように考えてございます。併せて、起業等の考え方でございますが、商工会等も連携しながら支援制度というものをずっと長年にわたって構築してきた中において、新しいスタートビジネス、そういった中でも活用いただいているところでございますが、移住関係についても、今、議員から御指摘があったように移住ドラフトというようなことも行われていることも承知してございますので、特に今後に当たっては移住や定住政策の焦点をどこに置くかということももっと重要ではないか、このように考えているところでございます。今年度の制度設計の中においても、予算においても、できるだけ若い世代にシフトしていこうという考え方の中で、一部、制度の見直しを行って現在も執行させていただいているものがございますが、よりその辺を次年度以降も明確にした中において、若い世代の取り込み、または町に住んでいただく、関心を持っていただく、そういったところに重点化した移住・定住政策、これにしっかりと取り組んでいくことが重要ではないか、そういった考え方に私は立って今後施策を進めたい、このように考えているところでございます。

答弁　町長 古谷一夫

ただいま様々な部分で堀川議員から御示唆を頂いたところでございますが、御質問の趣旨をしっかり受け止めた中、地域の人材の育成、それが地域の活性化につながるような形、具体的な展開、こういったものを具体的な施策と事業と予算に反映すべく努めてまいりたい、このように考えておりますので御理解を賜りたいと思います。