まちづくり会社について

答弁　町長 古谷一夫

堀川議員の一般質問、清里まちづくり株式会社が担う事業のうち、まちづくり会社の設立、そういった形に関してお答えを申し上げたい、このように考えてございます。議員の御指摘のとおり、まちづくり会社の設立については、業務として４つの柱を掲げさせていただいてございます。従来の行政や既存の団体の枠組みでは、残念ながら十分に対応できない、また現実的に動いていかない、大きな課題に対処する新たな仕組みづくり・組織づくりが必要だという考えの下、議会とも協議をさせていただいた上で、民間主体の新たな地域力のエンジンとなり得るまちづくり会社の設立による地域課題の解決を目指し、御指摘のとおり昨年12月に清里まちづくり株式会社を設立させていただいたところでございます。町といたしましては、本年４月以降の道の駅パパスランドさっつるの運営の受皿として、このまちづくり会社へ施設の管理運営業務を委託し、営業許可の取得や仕入れ先の確保などにより、本年４月６日には温泉を、９日には売店とレストランを再開させていただき、当面順調なスタートを切っている、このように町としては捉えているところでございます。まちづくり会社は、将来に向け、清里町を取り巻く様々な課題解決の一役を担う新たなまちづくりのエンジン、御指摘のとおり、加えて地域ハブとして、民間の柔軟な発想やスピード感を生かした地域経済の循環などを期待していく、このように考えているところでございます。４月から会社が受託を担っている道の駅の管理運営については、採算性といった大きな課題を長年抱えており、効率的かつ効果的な管理運営に向けサービスを提供する、時間の変更や新たな売店及びレストランの販売戦略の構築などにより、おおむね３年間を目標、めどに黒字化を目指していこう、こういった形の中でスタートさせていただきました。こうした変更点などに関しましては、町民の皆さんからは様々な御意見をいただいている、こういったことについては十分承知をいたしているところでございますが、民間企業であることを最大限生かしながら、目標の達成に向け、この約２か月半取組が行われていると認識をいたしているところでございます。現時点において、会社または会社の従業員の皆様からは、利用者の声として、道の駅の内部、レイアウトを変えましたんで、非常に見通しがよく明るくなった。また、接客についても、従来も一生懸命やっていただいたとは思うんですけども、非常に親しみやすい、また丁寧な接客をしていただいている。先ほど、ジャガイモ焼酎の御質問もあったわけでございますが、そういった販売についてもしっかりと説明、人的な説明、それ以外にポップとかそういったものもかなりきめ細かくサービスの向上につながっているんではないか、そういった利用者の声をいただいているっていう報告を、私のほうでも受けているところでございます。ちなみに、５月のゴールデンウイークには、町内外から多くの利用者をお迎えした中で、３日から５日までの３日間だけでも５,000人強の御利用をいただいたところでございます。約260万円の販売額、こういった実績も上げてございます。こうした道の駅の管理運営を通じ、会社として安定的な運営のほか、道の駅の採算性の確保だけではなく、本町の課題解決に向けた知識や技術といったノウハウの実績、人材の育成を図るなど、まちづくり会社が担うことのメリットを最大化しつつ、将来的には、先ほど来御質問の中にあった、広い範囲において様々な課題解決の一役を担うプレーヤーとして、そういった方向でしっかりと今後も取り組み、準備を進めていきたい、このように考えているところでございます。スタート間もない、まだ２か月半の会社でございます。多くの課題もあろうかと考えておりますが、まちづくり会社が担う道の駅など、観光関連施設の管理運営、特に民間のスピード感を生かした運営事業と、町が主体として公的な支援や調整、全体的な受皿となっていく役割、そのバランスをしっかり図りながら、一歩ずつ着実に進めてまいる、このことが肝要ではないか、このように捉えてございます。議員から御質問ありましたまちづくり会社が担う主な４つの業務でございますが、さらに多くの経営資源、いわゆる人や金や物や情報、さらには時間、知財を必要とするものである。これらを勘案すれば、これらを全て一挙に進めていくことは極めて現実的ではない、このように判断してございます。まずは受託した事業の確実な執行と、今後３年間をめどとした安定的な会社の経営基盤の確立を優先した上で、段階的に４つの業務しっかり担っていく方向性、これを求めていきたい、このように考えるところでございます。官民双方のメリットと取組の進捗をしっかり見極めながら、段階的に事業を展開してまいりたい、これが基本的な考え方でございまして、まちづくり会社の法人としての責任と、出資をしている立場の町の経営の関与という観点から、引き続き議会とも十分報告・協議をさせていただきながら、まちづくり会社の経営リスクを軽減しつつ、着実かつ持続可能な経営につながるように努めてまいりたい、このように考えております。以上、１回目の答弁とさせていただきます。

答弁　町長 古谷一夫

堀川議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。道の駅パパスの管理運営、先ほど１回目の御答弁で申し上げたとおり、４月から順調に推移をしている、このように捉えているところでございます。全体としては様々な課題がまだまだ山積している、そういった形にあるところでございますけれども、議員御指摘のとおり４つの業務という形の中で、特に最初のスタートが道の駅の管理運営委託という形の中でございましたので、まずしっかりその業務を担っていただくことが肝要か、このように考えているところでございます。残念ながら、全体的に今までの部分で見ますと、道の駅そのものについては、非常に、赤字とは申しませんが、地域の皆さんに一生懸命頑張っていただいた経過がございますが、実質的に町の財政負担、こういったものも非常に多い。人材の育成、こういった形や情報発信、こういった形の中でもそれぞれ課題があった、このように考えているところでございます。そういった中において、スタート間もない会社でございますけれども、安定的な経営、それから人材の育成、それから観光全般の中において道の駅の果たす役割、そういったものの重要性、こういったものが総体的に関連しながら作用していく方向、これが肝要だ、このように考えてございますので、今後とも本来の道の駅が自立性を持って、しっかり地域振興、それから利用者のサービス、加えて札弦・神威地区という、そういった地区の一つのよりどころになってございますので、そういった点もしっかり受け止めた中で運営されていく、この方向が望ましい、このように考えてございます。一つ一つ着実に、丁寧な管理運営を担っていただくよう、町の立場でもしっかり連携しながら進めてまいりたい、このように考えているところでございます。

答弁　町長 古谷一夫

議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。御質問にあったとおり、オートキャンプ場、裏摩周展望台、神の子池、さくらの滝などの主要な観光施設の管理業務、併せて道の駅と一緒に本年４月からまちづくり会社に業務を町は移管しました。本町の観光振興は、当然、日本百名山である斜里岳をはじめ、特に自然が生み出す希少性の高い観光資源が豊富であることから、こうした自然観光や景観を生かした観光振興を今までも発信をしてきたところでございます。特に近年は、３つの国立公園にまたがる北海道東トレイルの開通、こういったものはまた契機として新しい観光の動き、そういったものが出てくる、そういったことを、期待をしているところでございます。町といたしましては、こうした観光資源の価値を高めるため、また磨き上げてその魅力を外に効果的に発信していくプロモーション活動や、訪れた人が当町で体験も含めながら、宿泊、食事含めながら、充実した時間を過ごしていただけるような環境、こういったものを観光協会、諸協会、また様々な形の中で観光事業に携わる方々と構築していく、こういったことが必要だ、このように考えてございます。まちづくり会社を設立したのを機に、観光協会にあっては、ここ２年ほど様々な協議をさせてきていただきました。そういった中において、施設管理運営の業務が非常に重い、その軽減を図ってほしい、本来の観光協会の役割であるソフトを中心とした町の観光振興に資する事業展開、具体的に言えばプロモーションですとか、誘客ですとか、関係人口を誘発していく、そういった形に特化・集中していきたい、そういった方向で今後事業を取り組みたい、そういったお話を数次にわたっていただいて、協議をしてきた結果がございます。そういった中において、本年４月以降においては、本町の情報交流施設であるきよ～るの管理運営については引き続き委託をしていただく中において、この施設を一つの拠点としながら、滞在型・体験型の深掘りや新たなソフト事業の開発と情報発信、町内の観光関連事業者やまちなかの飲食業との連携強化など、町内の経済循環をもたらす自律的活動を推進していただくべく、そういった中において本町の観光振興、地域経済に貢献いただく、もっと言えば稼ぐ観光をしっかりと観光協会の立場で、ソフトを中心にやっていただく、そういった合意形成の中において今日に至っている、このように考えてございます。したがいまして、議員の御質問にあった移し替えだとか、そういった事実は全くないというふうに御理解をいただきたい、このように考えてございます。まちづくり会社の委託については、民間のスピード感、柔軟な発想を生かしていく、それを一つの組織だけで全部担っていく、非常に従来観光協会についても重荷になっていた、そういったふうに受け止めてございますし、そういった中で十分協議をしていただきながら、２つの団体組織、会社がしっかり連携した中において、地域経済における活性化、呼び込み、役割分担、こういったものを担っていくことによって地域振興が図られる、このように考えているところでございます。そういった意味で、決して移し替えとかそういった話ではない。業務を伴う部分で必要な経費を町としては積算して委託をし、議会の議決をいただいた、このように理解しておりますので、その点についてはぜひ重ねて十分御理解いただくようにお願い申し上げたいと存じます。

答弁　町長 古谷一夫

基本認識のところを再度申し上げたいと思いますが、しっかり連携、それから協調しながら、観光協会とまちづくり会社だけが観光を行っているわけでございません。様々な宿泊施設とかガイドの方々だとか、それが全部観光協会に入っているわけでございません。それから近隣市町村との連携、それから今広域的な観光の動き、公的な部分での、例えばＪＲ釧網線の関係、航空、そういった交通手段の関係、様々な大きな動きがございます。そういった中で、どこをどのような形の中でグリップしながら行っていくか、ハード・ソフト含めながら、公的な町の役割を含めながら、しっかりした連携を行っていく、これは今後の地域振興、観光振興について極めて肝要だ、このように考えてございます。また、観光振興の後退につながらないかというお話ございましたが、全くそれには当たらないと、このように認識してございます。しっかり、そうならないように、そういった発想で今回のまちづくり会社つくってございませんし、観光協会そのものの移行としても、ソフトに集約をしていきたい、それを受けてのしっかりとした再構築、このように考えております。また、具体的にオートキャンプ場の開設期間の関係についてお話がございましたけれども、根本的な利用が低い時期、例えば５月連休から６月、ほぼほぼ夏休み・お盆に集中してくる。夏の場合についても週末を中心とした人の流れ、そういったときに、先ほどお話を申し上げたとおり限られた財源、焼酎も同じでございますけれども、どのような形を構築していくか、従来やってきたからそれでいいというふうに決して考えてございません。そういった中で、利用実態、それから経費の削減、それから一方ではサービスの向上、利便性、こういったものを含めた中で総合的に判断した上で、町との協議の中において現在の形でのオートキャンプ場の期間を設定させていただいた、このように御理解いただきたいと思います。人が来ない時期に、夜間の宿泊も含めながらだとか、職員をあそこに配置しながらやるような運営、そういったものの考え方からはしっかり脱却していく、このことも必要だ、このように認識をいたしてございます。

答弁　町長 古谷一夫

続いて、地域おこし協力隊活動の支援の関係について御質問をいただいたところでございますが、御答弁申し上げたいと思います。議員御指摘のとおり、当町では活動する地域おこし協力隊、いわゆる仕掛け人ラボのメンバー、第１期生につきましては、令和６年度の着任から活動に向けて、その募集やその後の活動についてしっかり支援をやってきた、このように捉えてございますし、特に企画政策課の参与、課長職が担当して、当町における協力隊の活動が、新しい形の中で再スタートさせていただきました。再スタートに当たっては、その前の事業が失敗したというそういった評価をなくしてなかなかうまく回っていかなかったこともあって、新しい形の中の仕組みをつくり直しをゼロセットした中でスタートさせていただいたわけでございますが、昨年度はまちづくり会社の設立に向けて、合わせて企画政策課内にまちづくり会社準備室を設置し、同じく参与が室長を兼ねることとしたことから、この準備室において引き続き業務を所管しながら、仕掛け人ラボ生、協力隊の活動を支援する、そういった中で進めてきたところでございます。今年度は、仕掛け人ラボといいますか、協力隊の１期生といいますか、新しくリスタートした最初のメンバーが３年目を迎えて、それぞれ自立した活動へ、しっかりと卒業後の生業や具体的な準備、実現に入る年となっている。その状況については、既に常任委員会等で、今後の方向については御説明・御報告をさせていただいているところでございます。そして、今年新しく入ってきた協力隊の方々につきましては、役場内のそれぞれ配置された部署において、具体的な、先ほど伴走支援のお話もございましたが、しっかりさせていただいている。１年目の方々、２年目の方々、新しく入ってきた方、それぞれ目標とかそのレベルが当然違っているわけですけれども、それぞれの状況、今担っていただいているプロジェクト、課題、そういったものに寄り添って、町としてはしっかりと伴走型の支援を現在行っている、こういった認識に立ってございます。また、特にこの３年を一つの卒業の目安としながら、その後もしっかりとまちづくりに関わっていただく、本町に定着していただく、そういったことについては非常に重要だと、このように認識してございます。本町における自己実現と、それから町の課題、こういったものに向けての新しいアプローチがミスマッチを起こさないような形の中で、しっかり定着していただくことが理想だ、このように考えてございます。こうした中において、まちづくり会社そのものが、３年間活動した後の受皿となり得ることがあるのか、それはまちづくり会社に限らず、幅広い範囲において自律型の企業があったり、その人材がそれに適する人材であれば、それは採用なり活用していく、そういった考え方でございます。最終的にまちづくり会社が全ての責任を負ってというわけではなくして、基本的にはそれぞれ自己実現と地域課題のアプローチ、その出口をどのように設計していくかということについても、先ほど申し上げたとおり、しっかり伴走支援を現在も行っているところでございますし、私自身も定期的に個々の協力隊の皆さんとお話をさせていただきながら、しっかりとその課題を職員とも共有させていただきながら行っている、これが実態でございます。決してまちづくり会社が全ての受皿、このような誤解のないようにしっかり受け止めていただきたい、このように考えてございます。特に協力隊の皆さんについては、住居から含めて、給与も含めてしっかり担保された中で、一人前の大人として活動していただいています。そういった前提に立ちながら、地域の中できちんとマッチングできれば、これが最高の形だと、このように考えてございますし、今後もそういう形の中で町としてはしっかりと伴走型の支援、継続的に行っていきたい、このように考えておりますので御理解を賜りたい、このように存じます。

答弁　町長 古谷一夫

まちなか再生事業の関係にお答え申し上げたいと思います。中心商店街、町の顔になっていますが、空き店舗、この、ほぼほぼ町長に就任してから３年間で、ホームセンターや地域おこし協力隊のきよラボ、それから最近ではコインランドリーもオープンして、カフェもオープンする、大変うれしく思っております。１回消えたような中心商店街の光が、またそういったものが、灯りが戻ってきている、これからもしっかり取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。また、町内唯一の食品と日用品を扱う総合スーパーについても、様々な経過はありましたが、他町村に見られるとおり撤退することなく、町と農協による協調支援によって引き続き運営いただく、その方向で動いてございます。そういった中、御質問にあったとおり、長期間にわたって対策そのものを講じることが非常に難しかった３階建ての空き店舗についても、債権者であった北海道との協議、中村副町長に担当していただきながら、ほぼ１年間かけながら交渉してきたわけでございますけれども、当町に物件が移転、所有することができた。そういった中において、いよいよその対策に着手できる段階に入ってきた、このように捉えてございます。まちなか再生事業については、既にソフトも含めながら、商工会との連携、さらには地域おこし協力隊との連携の中で、様々な実験的な事業、にぎわいまつりですとか、まちなかＬＡＢですとか、様々な事業、ソフト事業をこの２年間、コロナ明けから取り組んできたところでございますけれども、こうした実証的な事業展開に加えて、やっとここで少しまたハードに手を加えることができる、そのような環境が一定程度整った、こういった認識に立ってございます。今後、まちなか再生事業に当たっては、コミット、きよラボ、それから３階建ての空き店舗、現在町が所有した店舗、それから食品総合スーパー、こういった全体のエリアマネジメントと、社会的実験なんですけども、場と活動、ソフトを組み合わせたコミュニティーとしての空間づくり、機能づくり、こういったものをしっかりとした計画をつくり上げて推進していくという形でいきたいと思いますけれども、計画先にありきではなくして、できるところからステップ・バイ・ステップ、進めていくような手法をぜひ取っていきたい。建物ができたからリスタートではなくして、建物を造って、新しく再生する過程も含めて、ステップ・バイ・ステップで関係者の皆さんと力を合わせながら進めていく。そういった中で、既に常任会等にもお示ししていたとおり、公設塾のような「学ぶ、育てる」機能、それからシェアハウスのような「暮らす」、チャレンジショップのような「商う」、地域交通拠点やコミュニティースペースのような「集う」、それからコワーキングスペースや共有のラウンジのような「交わる」、そういったことを複合的に組み合わせるようなことをしっかりと、今後、様々な事業の継承を通しながら積み上げた中でアップデートして、柔軟にアップデートできるような形の中で展開していきたい、このように考えているところでございます。特に事業の推進に当たっては、町と商工会の共同的取組をまず真ん中に据えた上において、若い世代の方や女性層、先ほど議員から質問があった地域おこし協力隊ももちろんでございますけれども、加えて外部的な知見、こういったことも取り込みながら活性化を図っていく、新たなにぎわいを創出につなげていく、このことが重要だ、このように捉えているところでございます。そうした中、今定例会においても一部補正予算の提案をさせていただいているところでございます。引き続き、まちなか、中心市街地の重要性、にぎわい、交流、経済も含めてしっかり回っていくような方向性、早急にスピード感を持って取り組んでまいりたい、このように考えております。以上申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 古谷一夫

ただいま、まちづくり会社を含めて議員より種々御質問いただきました。その趣旨、しっかり受け止めた中で、やはり未来志向という形の中、一つ一つ具体的な、先ほど河口議員のほうからも焼酎のお話がありましたが、漠然とした抽象的な目標とか戦略ではなくして、具体的な目標、そういったものを戦略的に職員とともに構築していく、町民の皆さんにもしっかり参加していただく、経済団体それから他の外部的知見もしっかり受け止めた中進めてまいりたい、このように考えております。以上申し上げ、答弁に代えさせていただきます。