関係人口の創出と拡大、人材の確保と育成について

答弁　町長 古谷一夫

それでは、堀川議員からいただきました御質問、関係人口の拡大施策について、現状と課題、今後の計画についてお答えを申し上げたいと存じます。まさしく御質問いただいたとおり、超少子化・高齢化の中における人口減少を踏まえたときに様々な課題があるわけでございますが、人材の育成は極めて重要な課題というふうに認識をいたしてございます。さらに、御質問にあったとおり内発的におけるまちづくりの機運の醸成が最大の課題ではないか、このように私自身も捉えているところでございます。日本の人口に関する課題は大きく分けて３つの軸で整理されると言われてございますが、第一には私どもの町でも起きている出生率の低下と人口の自然減、第二には高齢化の進展による医療、介護費の増大と社会保障財源の持続性、そして第三が地方の人口減少と地域間の格差であり、この３点はいずれも当町にとって大きな課題と認識をいたしてございます。議員おっしゃるとおり、人づくりと未来への投資はこれからの清里町の持続的な発展と活性化に向けて必要不可欠なものであり、私自身、町長就任以来、御質問にあったとおり最も力を入れているまちづくり戦略の一つと認識をいたしてございます。そういった中、特に最近は関係人口という言葉が様々な場面で出てくるわけですが、この言葉自体は平成29年度に明治大学の小田切教授を座長とした総務省で開催されたこれからの移住・交流政策のあり方に関する検討会において、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域や地域の方々と多様に関わる人について着目し、地域における施策展開においてその重要性というものが議論され始めたと認識してございます。加えまして、今年６月には国は関係人口の量的拡大、質的な向上を目指して関係人口を可視化する仕組みとしてふるさと住民登録制度のほか、地域との関わり方などに応じた関係人口の類型化と地方公共団体への情報提供や関係人口に対する行政サービスの在り方を検討し、必要な措置を講じることについて閣議決定を行うなど地方創生における今後の大きな柱として据えているところでございます。本町におきましても、これまで都市農村交流やふるさと会、各種イベントの開催や公益団体への参画を通じながら町外の方々に当町を知っていただく機会の確保に努めてきたほか、まちづくりに熱意のある地域おこし協力隊の受入れや積極的な地域資源の情報発信など多様な施策に向けて展開を試みてきたところであり、地域と都市部の人材をつなぐ、そういった場の確保といったことに現在も努めているところです。しかしながら、議員の御質問にあったとおり現状では幾つかの大きな課題があるのも事実と受け止めてございます。一つは、横の連携であり、町民、事業者、教育機関、行政等がその垣根を越えて協働する機会を事業として展開を過去においてもしてきたものの、議員御指摘のとおりなかなか日常の中で交流や関係人口を自分ごととして捉え、共に地域をつくる、外の人としてではなく共に地域をつくる仲間として受け入れるという意識、内発的な状況に至っていない、その醸成まで十分に至っていない、そういった現状については認識を共にするものでございます。今後は、構造的な連携の強化に努めるとともに、地域の中核となる人材の育成がさらに必要と認識をいたしてございます。今後、様々な状況の中におきながら、関係人口の持続的な確保にしっかりと努める中、一時的な関係ではなくして長期にわたる関係へと発展させるための仕組み、そういったものをしっかりつくり上げていくことが必要と認識をしてございます。様々な国や道の支援制度もございますが、まずはしっかりと町内における連携の強化、内発的なものの捉え方の醸成、そういったものに結びつくような形の仕組みを一つ一つ丁寧に形づくっていきたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。

答弁　町長 古谷一夫

御質問いただきましたモンベルとのフレンドエリア加入に係る分の関係人口を増やす方策や今後のありようについて御答弁申し上げたいと存じます。御質問にあったとおり、既に11月の臨時会の町長の一般行政報告、さらには常任委員会の中においても現在までの経過等、それから町としての基本的な考え方をお示ししてきたところでございます。過日、11月10日に構成団体の承認を経て、モンベルのフレンドエリアオホーツク協議会へ加入したところでございます。構成市町村は先発的な分で小清水町、北見市、網走市、美幌町、大空町の２市３町でございましたが、今回、津別町と私ども清里町２町が新たに加入し２市５町の体制となったところでございます。また、今回、加入となった本町及び津別町以外の市町は全て包括連携協定を結んでいることから、本町も御質問にあったとおりこの加入をさらに優位に、さらに有効に活用していくという観点から協定締結に向け、準備を進めてまいりたいと考えてございます。２点目は、今後の具体的な活動についてでございますが、フレンドエリアを活用した地域資源といったものを町外へしっかりＰＲしていくこと、また地域の持つ資源、可能性を広く発信することで交流人口の増加、促進、さらには現在行われておりますサイクリングロードの設定やルートマップの作成、フレンドフェアなどの出店などを現時点においては予定をさせていただいてございます。先ほど御質問の中にあったとおり、モンベルクラブの全国会員は120万人を超えるアウトドアの部分では日本最大のネットワークとなってございます。その情報発信力といったものをしっかり生かした中、今後、展開を図っていくことが肝要かと認識をいたしているところでございます。なお、関係人口を構築するためには、まずもって情報発信、清里の持つ可能性、魅力というものをさらにより広く知っていただく機会を増やす、このことが非常に重要になっていると認識してございます。そうした中において、併せて関係人口を増やすための新たなコンテンツといったものをしっかりとつくり上げていく、そしてそれを情報発信につなげていく、それがさらに集客などにつながっていく、こういった場合についてはどうしても単独ではなくして広域的な連携といったものの有効性、こういったものを活用していくことが、今後、求められていると認識をいたしてございます。特に、様々な部分で道東エリア等を含めた部分での動きが非常に活発化してございます。そういった中において、その活性化に向けての広域的な動きを視野に入れる中、共に連携しながら具体的な事業、取組を展開させていただければ大変ありがたいと考えてございます。また、こうした価値を高めていくためには、また、有効に活用するためには、特に職員の持つモチベーション、それから関係団体、商工、観光、農協等を含めた広い意味での町内における関係を構築し共に取り組んでいく、そういった機運、環境を醸成することも非常に必要だと認識してございます。今日やったから明日すぐという形はなかなか難しいと思いますが、しっかりそういったことを視点に入れながら、今後、新しい動き、的確にスピード感を持って町民の皆さんとともに歩めるような環境、これを人材の育成とともにしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

答弁　町長 古谷一夫

再質問にお答えしたいと思います。議員御指摘の町民の皆さんの理解抜きに交流人口や関係人口の拡大はならないと考えてございます。広報やホームページはもちろんでございますし、広くＳＮＳなども通じながら住民の皆さんに周知していきたいと考えてございますし、また、さきの午前中の伊藤議員から質問いただいたとおり、様々な横串を地域の中で刺しながらしっかり一つ一つ丁寧に取り組んでいくことも必要だと考えてございます。特に、今回のモンベルのフレンドタウンといった形の中において、協定の中において具体的な方向性をしっかりと見いだす中、しっかりとそれが来ていただく方々にとっても非常に貴重な体験をこの地の中でしていただく、それをまた持ち帰っていただいて広めていただく、そしてそれに携わる我々についても地域の豊かさを実感でき、ある一定のインタレストが働くような仕組み、こういったものに時間をかけつつも高めていくことが非常に必要だと考えております。そういった中で、当然、当町は農業地帯でございます。そういった中では、先進地のオーバーツーリズムになるぐらい、本来、外の人が来ていただければ大変ありがたいと思いますけれども、現実的に農業地域で様々なそういったところにおける環境の保全の課題、農地の保全の課題もございます。そういったことについてもしっかり視野に入れつつ取り組んでいくことが必要だと考えてございます。今回、フレンドシップ、モンベルとの関係につきましては、偶然、私自身がエリアに加入する段階において辰野会長とお会いして、辰野会長のほうからも今後はやはり一つ一つの町ではなくして、やはり道東ですとかオホーツクといった広域的な連携の中において日本における本来のアウトドアイベント、それから取組、ツアー、そういったものをやはり地域文化としてきちんと定着することが必要だ、そのためには単独町村ではなくして特に先行的に既に始まっている小清水を含めた２市３町にこだわらず、道東地区のエリアの中で新しい展開をしたいといった申出もございまして、今回、積極的に町のほうからアプローチさせていただいたといった経過もございます。ただ、一方では先ほど申したとおり、やはり農村地帯ですから土地の保全や安全性の確保ということも当然求められることもございますので、特にインバウンドも含めながらいろんな課題が生じないような形、生じたとしてもしっかり地域連携の中で町民の皆さんに受け入れていただく、理解していただく、協力していただく関係性、こういったものにしっかり汗を流してまいりたいと考えているところでございます。

答弁　町長 古谷一夫

町外からの多様な人材の受入れについて御答弁を申し上げたいと考えております。今後の町の活性化に向けては、ただいま御質問いただいたとおり外部人材の受入れと活躍、特に若い世代の方々の受入れ、そういった方が清里で様々な場面、形でご活躍いただくことは極めて重要で必要であるというふうに考えてございます。それは、町を将来に向けて持続可能な展開をしていくための人材の多様性、それから幅の広さ、こういったものを町にいる人材と上手にミキシングしながら、共に連携しながら協働型のまちづくりをつくっていくための新しい起爆剤になっていく可能性、こういったものを秘めていると認識をいたしてございます。経済面では、町外からの定住者や就業者の増加、地場産業の市場拡大や新たな需要の創出、観光資源や地域産品のファンの拡大など多様な人材の確保、育成をもって町内における経済循環といったものも、もっともっと豊かにしていく可能性が広がってくると認識をいたしてございます。そういった中において、先ほど御質問いただきましたインターン大学生の関係につきましても、私が町長に就任してから今日まで６人の地域おこし協力隊を現在まで採用している。そういった中において、さらに幅広い人材という形の中で協力隊のワンパターンとして今できておりますインターンとしての大学生、過去からの長い歴史の中において東大の若い人たちを合宿として受け入れている。そういった経過もございます。今後、そういった形の中において、現在まで行ってきている形の反省、評価ということもしっかり行った上、未来志向の形の中でどういう形でさらに進化させていかなくてはいけないのかということも視野に入れつつ、あまり無理をするとまた違った課題も生じてまいりますので、そこをしっかり地域の皆さんと共有できるような形の中で積極的な取組は行ってまいりたいと考えているところでございます。また、あわせまして協力隊を何人まで増やすのかという御質問もいただきましたけれども、現在、私は当初の部分で最低でも20名というお話をさせていただいております。現在もう５名ですから、現在６名、11名なんですけれども、なかなか20名はハードルが高いなと思いますけれども、できる限りその目標を変えずにしっかりと増やしていきたいと考えてございますし、ただ一つ言えるのは、町外からのそういった協力隊の受入れを進めることが全て、町が抱えている課題の即解決につながるというふうには捉えてございません。そして、そういった中において、自分はあえて多様性ではなくして異質な方を求めていきたいというふうに考えてございます。しっかり町民の皆さんと融合するとともに化学変化を起こすような人材をぜひ積極的に受け入れる中、地域に刺激を与えると同時に新しい連携の仕組みをつくっていくことが大事ではないかと考えてございます。最終的には、いろんな形の中において定住につながっていただければいいわけでございますけれども、そのためにもしっかり今回受け入れている協力隊の出口といったものも意図しながら、町内の経済団体や役場、各セクションともしっかり連携をさせながら、今後、対応を図っていきたいと考えているところでございます。あわせまして、地域活性化起業人の活用は過去において当町は何人か行った経過がございますが、なかなか難しさも伴って、今、起業人の関係については中断している状況にございますが、既に今年度に入りましてその方向性を改めて探らせてございます。具体的な取組の関係につきましては、総務省のサイトには民間と自治体のマッチングのシステムが既に立ち上がってございます。当然、北海道で先行している東川町では20名弱の起業人も既に着任し、様々な形の中で経験値を持った中で地域づくりに携わっているといった実態もございます。そういった先行事例もしっかり参考としながら、さらに大学生だけではなくして起業人という具体的な経験値を持った人材の導入についても総務省の制度を上手に活用しながら対応を図っていく、そういった準備にもう既に入っているというふうに御理解を賜れば大変ありがたいと存じます。

答弁　町長 古谷一夫

最初の答弁で申し上げたとおり、当町はふるさと会を含めて都市間交流等を含めながら長年取り組んできた経過がございます。ただ、現実として非常に時代の変化によってそれが難しくなっている状況もございます。御質問にあったとおり東京ふるさと会は極めて高齢化、固定化し、会の役員を担っていただく方も御苦労しながら頑張っていただいているといった状況にございますが、やはり当町、清里町をふるさととする皆さんの清里に対する思いの深さ、これはお会いするたびに強く感じてございます。その方々のためにもしっかりとまちづくりを進めていくとともに、御質問にあったとおり新たな関係性といったものを可視化できるような形の中でつくっていくことも非常に重要な我々の課題ではないかと考えているところでございます。ふるさと住民票の関係についてお話がございましたが、ふるさと住民票そのものについては平成28年に鳥取県の日野町が初めて全国で創設した制度であり、現在、全国的には15の町村で既に動いているというふうに承知をいたしているところでございます。そういった中、今年６月に国は関係人口を可視化する仕組みとして住民登録制度の創設、ふるさと住民登録制度といったものを創設して閣議決定した上で、モデル事業としても過日の補正予算の中でも予算化されているといったところでございます。今後、国の方向性としては携帯を使ったアプリ等で簡単に登録できるといったプラットフォームを構築した上で10年間で約１,000万人、延べ人数でいきますと１億人を目指していくというふうな形を述べてございますが、まだ制度的な立てつけといったものが見えない形もございますので、そういった大きな動きも視野に入れつつ、当町としてどういう取組がしっかりとできるか、可視化できる形の中でできるか、そういったものを探らせていただきたいと考えているところでございます。特にふるさと会だけにこだわらず、町が把握している部分ではなくして皆さんからの情報もいただきつつ、進学ですとか就職で町を離れた方、既に離れている方々、そういった方々の情報もいただく中、さらに従来型の都市と農村の交流ですとか、ふるさと会の交流、先ほど御質問のあった地域おこし協力隊、それからインターン制度、様々なそういったツール、それから関係性をもう少ししっかりと受け止めた中において広げていく、このことが一番、今の段階では必要ではないかと認識をしているところでございます。それと、もう一つ大事なのは、そういった情報のやり取りや交流が片側だけで進むという形ではなくして、双方向性になってこなければなかなか長続きや実態が伴わない形といったことも懸念されてございますので、そういったありようについてしっかりとこれから具体的な検討に入らせていただきたいと考えてございます。あわせて、直接的にふるさと住民票の部分ではございませんが、当町のふるさと納税は管内で下から２番目でございます。そういったことを考えた場合について、議員から御質問のあったふるさと住民、そういった形やふるさと納税といったものもしっかりリンクさせていくことも必要ではないか。このような認識に立っているところでございます。今後の動向をしっかりグリップする中、新しい観点での交流人口、関係人口、こういったものの方向性を今ある仕組みと併せながら進化させるよう努めてまいりたいと考えてございます。

答弁　町長 古谷一夫

研修事業の必要性、重要性についての御質問と受け止めさせていただきます。最初の御答弁でも申し上げたとおり、人材の育成は極めて重要な課題と受け止めておりますし、町長新任以来、その方向に向けて一つ一つ丁寧に汗をかいてきたつもりでございますが、まだまだそこには至っていないと考えているところでございます。町としても、過去にありました職員の部分で言いますと、定型的な研修といったものは当然、経験をしっかりスキルアップしていくことも含めながら階層別に講習、それから外部講師等を招いてやってきている部分がございますが、現実としては、そういった基本的な研修、ＯＪＴや職場内における研修、それから各階層別に道内、それから管内で行われる研修、そういったものを繰り返しながら公務員としての基本的知識、技術を重ねていく、こういったものと同時に併せながらまちづくりにつながっていく研修といったものをさらに重ねていくことが必要だといった認識に立ってございます。そういった中において、今年度、既に先進地であります東川町にも職員が２泊３日で行きながら、向こうの現場の責任者、町長さんも出ていただきながら、現場を見ていただきながら研修をさせていただいた経過もございます。様々なアプローチでしっかり今後も充実させていただきたいと考えてございますし、あわせて、議員から御質問のあったとおり役場内部だけではなくして地域全体を俯瞰した場合については、農協はもちろんですし商工会ももちろんでございます。様々な領域において職場とか職業を超えた部分でのある一定年代層、特に若い方々を中心とした一緒に学び合う場といった環境づくりというものが、今後、当町の新しい地域活性化に大きく影響してくると認識してございます。大変抱えている課題が多く、職員においても多忙な毎日でございますが、それはそれとしながら、しっかり今後のまちづくりの活性化に向けて、町内における連携を強める形での新しい研修のありようといったものを具体的に探ってまいりたいと考えてございます。余分な話になりますけれども、かつては職員等を含めながら町民の皆さんの海外研修といったものもございました。現在、基金の関係は教育委員会が所管してございますが、ここ長年停止してございます。その関係についても、今、教育長を中心に出資団体、基金団体と具体的に新しい方向性を探ってもらってございます。寝かした金にせず、新しい方向性もそういった資金も活用しながら何らかの形で活動ができれば大変ありがたいと考えてございますし、私自身、非常に20代から含めて30代、40代、50代、様々な研修に出させていただいたことが地域の皆さんとの新しいつながりや現在に至っていると自覚してございますので、役場内部だけにこだわらず、しっかりと町全体の次の地域の担い手がしっかり広い知識や技術、それから新しい関係性を築けるような方向性を今後ともしっかり目指して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

答弁　町長 古谷一夫

大変大きな課題をたくさん抱えている当町でございますが、課題は課題としてしっかり正面から向き合い、先送りすることなく一つ一つ丁寧に解決していく、そのためにも先ほど来御質問いただいている、人材、人を育てること、それが非常に大きな役割を果たしていくと考えてございます。しっかりまちづくりの方向性を町民の方と共有しつつ、未来志向、そういった中においてしっかり人へ投資をしていく、このことがなされなければ地域の持続的発展といったものは成し得ないと考えてございます。日々、役場職員だけではなくして各産業に携わっている多くの町民の皆さんも厳しい環境の中で仕事をされ、生活をされている。その実態にもしっかり目を向けた中、基本的な住民サービス、介護、福祉、医療、教育、こういったものを支え、守り、その中においてさらに未来への投資、人づくりにしっかり取り組んでまいりたいと考えてございますので、議員各位並びに町民の皆さんの御理解と御支援を賜りたくお願い申し上げます。以上、答弁とさせていただきます。