農業振興について

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

前中議員のご質問にお答えをいたします。ただ今、ご質問をいただきました農業振興の、１点目のＴＰＰが与える地域経済への影響についてでございます。ＴＰＰ交渉につきましては、日本政府はマレーシアにおいて開催がされました、第１８回のＴＰＰ交渉の会合に７月２３日から正式に参加をし、本格的な交渉がスタートをしたところでありますが、具体的には８月２２日、ブルネイで開催がされました、第１９回ＴＰＰ交渉会議において、参加国との間において各分野での協議が始まったというところでございます。今後は、９月１８日から２１日にかけまして、アメリカ・ワシントンでの首席交渉官の会合、そして続いて、１０月７日～８日にインドネシアのバリで行われます、ＡＰＥＣ首脳会議におきまして、ＴＰＰ首脳会合が予定をされておりますし、１０月のインドネシア・バリでの大筋合意によって、年内に協定を作り上げると、そうした予定でこの交渉が進められるというふうに報道がされてございます。しかしながら、３カ国での各分野の枠組み、また、交渉内容など詳細の情報につきましては、マル秘扱いということでございまして、都道府県はもとより、市町村などの地方自治体、そして各業界団体へも具体的な情報の開示がされていない状況にあります。我々にとっても、テレビや新聞などでその情報を知るというような状況であります。こうしたことから、ＴＰＰが与える地域経済の影響につきましては、交渉の内容、また情報が推測の域を出ないものでありますので、あくまでも現在、わかり得る情報に基づく推計といたしまして、極めて不確かなものとならざるを得ませんので、ここにご理解をいただいた上で申し上げたいと思います。日本政府が去る３月１５日に発表いたしました、ＴＰＰの政府統一試算の資料によりますと、農林水産物生産額は３兆円が減少するとされております。試算対象品目は、関税率１０％以上で、国内生産額１０億円以上の農作物で１９品目、林水産物で１４品目が取り上げられております。また、本町における主要産物についての生産減少率の試算によりますと、小麦で９９％、大麦で７９％、小豆で７１％、砂糖は１００％、でんぷん原料についても１００％、牛乳乳製品で４５％、牛肉で６８％、林産物については、合板を対象に６％となっているところでありまして、この試算どおりに仮に進むことになれば、本町の農林産業は壊滅的な打撃を受けるということが予測されている次第でございます。さらに、申し上げました影響以外に、サービス、投資、知的財産、金融サービス、電子商取引、電気通信、国有企業の規律など、さまざまな分野が交渉の対象となっておりまして、これらの影響についても注視していかなければならないものと考えているところでございます。こうしたことから、予想される事態にどのような対策を講じていくべきかについては、国や北海道の動向を十分に見定めながら、関係機関・団体との連携を密にし、本町の生き残りをかけ、農業そして産業振興対策に、万全を期してまいる所存でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、ご質問の２点目の、清里町農業振興計画の進捗状況についてであります。現在の農業振興計画につきましては、議員からもありましたように、平成２２年～２６年の５カ年間の計画となってございます。総合計画にも掲げております３つの基本方針を具現化するための、具体的な振興計画でございます。まず、１つ目の基本方針にあります、安定・安全・安心な農業生産体制の確立につきましては、主要施策４項目において、２１項目の施策・事業を掲げているところでございます。そして、２つ目の基本方針にあります、魅力ある農業経営の確立と担い手の育成につきましては、主要政策３項目において、１５項目の施策・事業を取り上げてございます。さらに、３つ目の基本方針であります、環境や景観と調和した農業農村づくりにおきましては、主要政策２項目におきまして、７項目の施策・事業を掲げているところでございまして、これら４３項目の施策・事業につきましては、いわゆるアクションプラン「行動計画」に基づき、町、農業委員会、農業改良普及センター、農協農業者の役割を明確にしながら、主体となる各関係機関・団体におきまして、それぞれ取り組みを進めているところでもございますその中の町の単独事業といたしましては、農業振興事業におきまして、緑肥堆肥等の導入における土づくり、シストセンチュウ対策としての抵抗性品種導入の支援、肉用牛改良や病害虫防除、良質乳生産体制への支援、新規作物生産体制の確立、農産物加工品開発、起業化育成など、年間１，７００万円の予算での計上を推進しているところでございます。計画全体の進捗状況につきましては、４３項目中３９項目につきましては当初計画どおりに推進をさせていただいているところでありますが、コントラクターの組織化、または経営支援組織の育成及び活用、農業関係組織における女性登用の促進、新規就農受入体制の確立、農作業人材バンクの設立、これら４項目が未だ未着手となっている状況にあります。つきましては、就業人口や農家戸数が減少し、規模拡大が進む中、農業経営のゆとりや豊かさが求められておりますので、これら４項目につきましては、各関係機関等と連携を密にしながら、引き続き実施に向けた取り組みを進めてまいる所存でありますが、本計画の期間が残すところ１年半となってきておりますので、明年度に策定を進めてまいります次期計画への課題としての取り扱いも考慮した中で進めてまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上、申し上げ、１回目の答弁とさせていただきます。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

ただ今のご質問であります、地域経済における清里町自体の影響額についてでございますが、関連の部分で申し上げますが、これも新聞紙上で知り得る状況という中でと、ご理解をいただきたいと思いますが、道内における農業所得については、６５９億円が減額になるだろうということで、北海道においては試算がされているところでございまして、それとほぼ経営形態としては、全体的な経営形態としては、逆に清里町の作付している、俗に言う重要５品目の中に全てが含まれるというようなことからいけば、道が示した額以上の影響額が清里には出てくるだろうと。それは比率的な部分でありますが、その年ごとの作付と価格によって、農業全体の粗収入は変わってまいりますから、必ずしもこの場で何ぼということには相成らないかと思いますが、一般的には清里町の農業粗収入は全体では９０数億円と言われておりまして、間もなく１００億のところに手がかかるという状況でありますから、それに対して先ほどの生産物の減収分をトータルで引き合いをいたしますと、約７割５分近く落ちていくということになりますので、推計からいきますと１００億と仮にした場合に、７０億内外の影響が出てくるだろうということであります。基本的には本町の基幹産業であります農業で、それだけの額が落ち込むということになれば、先ほど申し上げました、他産業への影響は莫大な額になってくるだろうと思いますし、農業のみならず、いろんなサービス部門とか営業部門とか、影響が極めて大きく出てくると思っておりますので、それらの部分をトータル的に考えると、本当にこの清里町そのものが壊滅しかねない、そんな状況に相成ってくるのではないかという認識を持っているところでございます。また、強いメッセージということでありますが、我が町単独でのメッセージというのは、いろんな部分での会合を通じながらやってきた部分もありますが、全体といたしましては、オホーツク圏活性化期成会、市町村の場合はですが、オホーツク圏活性化期成会の中で、これらのＴＰＰ反対総決起集会という形が、今までも数度にわたって、網走や北見で開催をされておりますので、そういう中において、行政も議会も農業団体も、農業者そのものも含めた集会が行われているところでございます。基本的には申し上げましたように、ものすごい影響がこのままではあるだろうと考えていることでありまして、我が町を持続させるために、いろんな面からの情報の収集と、また、対応について、今後も引き続き、各関係機関とも十分に連携を取りながら、対応してまいりたいと考えている次第でございます。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

ＴＰＰの交渉に対する、地域としての反対行動でございますが、今、議員からもありましたように、この７月２２日には北見市において、オホーツク圏活性化期成会、それから管内の農協、漁協、商工会、また建設業協会、その他各界からの参加をいただいた中で、「地域・暮らし・いのちを守るオホーツク総決起集会」いうことで開催がされておりまして、広くデモ行進等を通じながら抗議活動をアピールをしたところでございます。また、その他にオホーツク圏活性化期成会といたしまして、今年度の行動計画の中に、このＴＰＰ総決起反対に対する行動というものが取り上げられてございます。具体的にはこれからまたそうした状況を見ながら、管内的なＴＰＰの交渉反対の動きが改めて出てくるのかなと思っておりますが、そういう活性化期成会の中での状況を確認をしながら、我々としても行動をしていきたいと思っております。また、全体を通じながらですが、オホーツク圏活性化期成会で夏季要望というのを毎年、夏場の中央要請でありますが、その中には各項目と全体、この地域にまつわる要請活動を管内挙げて、各省庁、北海道に対しても行っているわけでございまして、これらの中におきましても、重点項目として、ＴＰＰ交渉反対という部分が明確に載ってございまして、総務班の総括班において、それらの行動も併せて展開をされているということでございます。今後、いずれにしても行政云々だけでの取り組みではなくて、この地域全体としての声を中央に届けるということが、これから本当に大事になってくるのではないかと、理解をしているところでございます。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

十勝の交渉の経過についてもお話をいただいたところでありますが、私も気持ちとしては全く同じでありまして、基本的に基幹産業とする農林水産地帯では、本当にこれがそのまま現状の形で推移するということになれば、壊滅的な状況に陥るだろうという認識は、これはもう明らかであります。そうした中におきまして、管内的にも先ほど申し上げましたように、それぞれ地域の意思を中央に届けるというようなことで各集会等、また要請活動等を展開しているところでありますが、１０月には、先ほど申し上げました、大筋合意に向けた作業として、今進められているということが明らかになってきておりますので、これらに向けて、現状のままでの合意はあり得ないというような立場で、この管内の首長の集まりであります町村会、そしてまた、さらに議長を含めた中での活性化期成会という中で、全産業を網羅した、そういうような対応を今後とも取っていける、そういうような部分において、総会または会合の中で、私からも要請を申し上げたいと思う次第でございます。いずれにしても政府の段階でも、この２月に、早い段階だったのですが、需要５品目、そして、守り抜くべき国益という部分で６項目が明らかに示されているわけですから、これは自民党内とは言いながら、政府・与党の中の対応でありますので、国会決議に当たると我々は理解しております。その中ではっきりと６項目の国益というものが示されております。それをきっちりと守ってもらうというのが、我々にとっても直接交渉に入るわけにはならないわけですから、代表となるそういう皆さん方に訴えながら、決して後ろ向きにならないように、取り組みを進めてもらえるように、精力的に頑張っていきたいと思っております。以上、申し上げ、答弁といたします。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

ただ今の北海道における道庁の動きの関係でありますが、現時点では我々のところにはそうした情報は一切入ってきておりません。国際交渉の中ですから、必ず農業分野とか、そういう中では担当の職員は、直接参加できませんが、いろんな形で情報収集には行っているとは理解をしておりますが、具体的な部分での情報としては、こちらの方にはまだ入ってきていないという状況にあります。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

農業振興計画中におけるそれぞれの項目の進捗状況は、先ほど申し上げたとおりでございますが、中でも今、議員の方からもありました、コントラクターの組織化だとか、人材バンクの設立だとか、こういう部分について、まだまだ取り組みが足りないという部分がございます。基本的には清里町農業は、１戸当たりの耕地面積、所有面積が本当に全道１、２になってきておりますから、かなり他の市町村から見ても、大規模な農業経営ということになってきておりまして、１戸当たりの戸別農業においても、農作業に従事する方々が減少傾向にありますので、大変な状況になってきていると理解をしているところでありまして、このまま家内・家族労働だけでいけば、本当にこれだけの面積を果たしていつまでも維持していくことができるのか、また併せて、農家戸数についても、未だに減少傾向にあるということでございますから、減少した部分を既存の農家の皆さんが規模拡大をされながら、徐々に戸数の減と、規模拡大が進んでいるというような状況でございます。こうした状況を踏まえて見た時には、やはりコントラクターなり、新規就農作業というようなものを、これからもしっかりと打ち出していかなければ、戸別の農業体系の中では吸収できなくなってきていると認識をしているところでございまして、具体的な部分は一朝一夕には進みませんが、農協や関係機関とも十分協議しながら、特に法人化への進め方だとか、コントラクターへの作業の割り振りだとか、これは大きな目で見れば雇用対策にもつながっていくと理解をいたしている次第でありますので、そういう面も含めて、十分に今後検討を加えていく項目であると。先ほども言いましたが、もう１年半しかございませんので、そうなれば、次の計画にもしっかりと引き継ぎながら対応していきたいと考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

ただ今、議員の方より、清里町における農家戸数、また、規模等の今後の予測推計をお聞かせをいただいたところでございます。現実的には、もう少し穏やかな動きになるんだろうなとは思っておりますが、実態としては、後継者はいるけれども、配偶者がおられないとか、後継者が全くおられないとか、そういう方々もまだまだたくさん現実はおります。そういう人方がある一定の年齢に達した段階で、多分そういう推計の中で今後１０数年の間に、先ほどの話でいきますと、約４０戸ぐらい戸数が減少するということでありますから、数字的には単純にそこだけいくと、それに近いものになってくるのかなとは思っております。ただ、そうなると、まず４０ヘクタール近い農家の４０戸の方々が、仮にリタイアされていくということになると、莫大な農地の流動化が起きるということで、流動化が起きると言うよりも、残っている農家の方に、それが取得をされて活用されていくということになりますから、さらに今の約４０ヘクタール近いと言われている１戸当たりが、５０ヘクタールにも６０ヘクタールにもなっていくだろうと。そうなれば、戸別経営としての限界がどこにあるのか、私どもは限界がどこかは明らかにはわかりませんが、ただ、ものすごくきつくなるだろうと。先ほども言いましたように、家内・家族労働だけではもうやり切れないということになってくるのだろうと思います。そこで、私が思いますのは、１つにはやはり解決索としては、分業型という農業のやり方を、コントラクター等を導入しながらやらなければならない時期が、もうすぐ目の前まできているのだろうと思いますし、また、雇用の関係も就業者をやはりある一定の、家内労働力だけでは足りないとなれば、就業者をきちっと雇っていくということの必要性が出てまいりますから、そうなれば、やっぱり法人化をしながら、きっちりと会社方式と言いますか、そういう経営方式の中で雇用を生み出していくと。将来、雇用をされた方々が農業主にならないまでも、部長なり専務にと、そういう形の中で、その経営の中にしっかりと根付いていく、そういうような体制が必要になってくるだろうと思いますし、また、清里町の場合は今の形態でいきますと、夏場だけの作業がメインになっていますから、これをやっぱり雇用と言う場面から考えると、年間を通したそういう農業経営、つまりは６次化を入れながら、そういう方向性も探らなければならないと思うところでありますし、また、全部の人が大規模経営になれるわけではありませんから、大規模経営を追求されるやり方と、それからもう１つは、二極化と先ほども議員の方からありましたように、高収益作物やいろんな部分の収入の道を探りながら、新しい農業の形を求めていくと、こういうこともこれからは極めて大事になってくるだろうと考えているところでございます。そうした意味におきまして、次の農業振興計画、それとまた、農協が策定をいたしております農業基本計画がございますので、これは年度が１年ずれるところがありますが、そこら辺はしっかりと連携を取りながら、町と農協を中心としながら、関係機関一丸となって、そこら辺の模索を続けていかなければならないし、もうやらなければ間に合わないところまできているのかなと、そんな気持ちでもおりますので、今後とも、これについてはしっかりと連携を取りながら進めてまいりたいと考えるところでございます。以上であります。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

先ほどの質問の中で、１点訂正をさせていただきたいと思いますが、農業振興計画と農協が策定いたしております清里町農業の総合４カ年計画ですが、今までは１年ずれがあったのですが、前回合併の時の絡みがございまして、ちょうど最終年が平成２６年と、足並みが合っているということで、先ほど１年ずれがありますと申し上げたのを訂正させていただきたいと思います。そんなことで、農協の策定した４カ年計画、それから町の策定した農業振興計画の５カ年計画、ちょうど最終年が平成２６年と同じ年になっておりますので、この次の計画については、２６年度中に策定をし、２７年からまたスタートをかけていくと、こういうような計画になってこようかと思っております。そうした中におきまして、それぞれまだ未着手になっている課題等もございますし、これから清里町の先ほどの推計値を基にしながら、どのような形態で清里町の農業を守っていくというような部分も含めて、いよいよ作業に入っていきたいと思っております。従来の農業振興計画の策定については、各関係機関のそれぞれの担当職員が素案を作りながら、代表者会議等で決定をいただくと、そういうような流れできておりましたが、ただ今ご質問にありましたように、若い世代、各階層からもいろんな意見を聞きながら、次の時代に向けたステップとしての計画を策定すべきでないかということでありますので、ここら辺についても、関係機関と連携を取りながら、女性のご意見や若い世代の皆さん方の意見を聞きながら、確実に次の世代へつないでいける、そういう計画としての策定をこれから進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。本当に清里町は、農業構造改善、昭和３７年の基本法の発足以来、それを忠実に守ってきた結果、規模拡大は全国一になるような規模拡大に到達しましたが、そうなった時点でまた違う、今、議論をいただいているような新たな課題が生じてきておりますので、こうした課題を一つ一つ克服するためにも、振興計画を明らかにしながら、前向きに取り組んでまいる所存でございますので、ご理解をいただきたいと思います。以上、申し上げて、答弁といたします。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

基幹産業であります農業の振興対策は、極めて重要な課題と捉えておりますし、また、先ほど来ありますように、現状の清里町の農業はちょうど曲がり角にきているのだろうと思っております。法人化の問題もそうですし、また、コントラクターの問題、新規就農の問題と、数多くの課題を抱えて、次の時代へ歩み出そうといたしております。特に、その中でもＴＰＰの交渉の結果いかんによっては、大きく形態が変わっていくだろうと考えているところでありますが、何と言っても清里町の基幹産業は農林業でございます。ここの部分が崩れるようであれば、先ほども申し上げましたように、我が町そのものが存亡をかけなければならないと理解をしているところでありますので、具体的な部分については別といたしましても、そういうような気持ちで産業振興を図ってまいりたいと考えている所存でございます。今後とも、いろんな面におきまして、ご指導、ご示唆をいただければ幸いかと思っているところでございます。以上、申し上げて、答弁といたします。