農業研修生受入施設について

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

ただ今の澤田議員のご質問にお答えをいたします。農業研修生受入施設、新規就農の農業者の確保や農業後継者対策の一環として、研修生専用の滞在施設が必要ではないかと、こうしたご質問でございますが、本町におけます新規就農者の確保、また、農業後継者対策につきましては、平成２２年に策定いたしました清里町農業振興計画基本方針の「魅力ある農業経営の確立と担い手の育成」の項目の中で、後継者の育成、女性の参画と能力の発揮、新規就農者の対策、労働力の確保を掲げてございますが、具体的な農業後継者対策、花嫁対策の活動につきましては、清里町農業担い手育成推進協議会が窓口となって、事業の推進を図っているところでございます。本協議会の構成及び事業の概要を申し上げますが、本協議会は町、農協、農業委員会、普及センター、そして花嫁推進委員、それらの関係機関・団体の代表者で構成がされておりまして、主な事業といたしましては、農業後継者が配偶者を得るために必要な事業、いわゆる花嫁対策であります。それと、農業後継者が本町に定住するために必要な事業、このような内容となってございます。ご質問の農業体験研修生の受入れ支援につきましては、本協議会の清里町農業体験実習生受入事業実施要領に基づき、原則として男女ともに２０歳以上３５歳以下の独身者を対象に、受入れを行うことといたしておりまして、受入れに係ります支援の内容でいきますと、実習生１人に当たりまして、１日当たり３千円の実習手当、それと住込みで住宅費を支払う場合においては１万円を限度に支給をされる、そんな内容となってございます。また、当町までの交通費ということで５万円を限度に、実費の半額分として支給をすることといたしております。また、受入れ側への支援でありますが、受入れをいただきます家庭には、営農指導などの支援費という名目で月額５万円を支給することができるという規定となってございます。かつ、実習生の募集にあたりましては、町のホームページを中心としながら、町内の関係機関・団体及び北海道の担い手センターの中でもホームページを活用させていただき、連携して募集を行っているところでございます。近年における実習生からの問い合わせ等の関係でございますが、実態といたしまして毎年１、２件の問い合わせがございますが、具体的にここ数年は受入者がいないというのが現状でございます。ご案内のように、清里町の農家の場合は、規模拡大が進んで機械化が全面的に進んでおりますので、なかなか手作業での作業が長期間にわたってないということで、途切れ途切れの農作業というのが多いわけでありまして、そういうような意味においても、なかなか受入れ側の体制もとりにくいなというような形の中で伸びていないと、そういったものもあるのかなと思っております。また、規模が大きいということでありまして、新たに新規就農を目指す、そういう意味においての実習生も今、清里にはおられないという形でございます。ご案内のように、清里でいけば１戸当たり平均、先ほども言いましたように３８～４０町ということで、いも、ビート、小麦粉の３作を基幹としながら農業が実施されているということでありますから、同じ形態では相当な努力をしなければ新規就農は難しいというのが実態ではないかと思っております。それが先ほどもありましたように、経営形態についてはいろんな手法があるわけでございまして、そこら辺を高収益作物の導入などを含めながら、新規就農の方策というのは全く違う形で考えなければならない、そんな思いをいたしているところでございます。そうしたように、こういう今の清里町の現状をこれらの方々のお力をいただきながら、抜本的に解決するということにはなかなか至らないと思っておりますが、先ほど来ありますように、大規模経営においては、法人化による新たな従事者の雇用環境の改善、また、コントラクター等による作業の分業化、そして中小規模農業経営形態では、さらに分割をした高収益作物の導入や、６次化産業への推進、これらを進めていかなければならないと思っているところでございますし、また、後継者への花嫁対策についても、積極的に推進をしていかなければならないと思っておりますが、いろんな場面場面、個々によってそれぞれ思いが違うところもございまして、なかなか現状として、ご高齢になられた皆さんと後継者の方々の花嫁対策が進んでいないというのも実態でございます。先だっても協議会が開催されまして、その中におきましても、今年度は札幌のマリッジセンターを活用しながら花嫁対策を実施していきたいということでありますので、そうした経過を見極めながら、どういう手法が最も良い巡り合わせの手法になっているのか、なっていくのか、そういうものを十分に協議会とも検討を加えながら進めてまいりたいと考えている次第であります。また、研修生の受入施設としての整備の関係でございますが、これらについても実態もございます。また、具体的な手法もございますので、これらの関係につきましては、専用施設の整備等も大事なことにはなってこようかと思いますが、併せて、町内にある空き家の賃貸と、または民宿だとか、宿泊施設の利用に対する支援の手法と、こういうものも含めて、大所高所検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくご指導をお願い申し上げたいと思います。以上、申し上げまして、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

ただ今の受入れ体制等も含めてのことでありますが、他町村におけるこういう専用施設の関係ですが、私どもも調べてみました。その結果、小清水町でも今はないようでありますが、一時保有していたということですが、これも現状では利用者が少ないということで、現在は旅館とかホテルを借りて、そこに支援をしながらやっているというスタイルだそうであります。それから、斜里町も女性を中心ということで、１棟４戸のＪＡのファーミンクラブという形で、施設を農協が持っているとのことでありますが、近年、ここでの実績がないということで苦労をされているようでございます。それから、今ありましたように、常呂においては女性専用ファーマーズハウスを、平成２４年３月に新築いたしました。議員からもありましたように、２４年に３件、ここでの実習があって、そのうち１名が町内の農業者の方と結婚されたという実績があるようでございます。管内的には、その町その町のいろんな取り組みがありまして、清里のように従来は住み込みという形で、訓子府町辺りも今も住み込みの形をとっているというようなことであります。先ほどありましたように、生活様式が変わっておりますし、一緒に住むという、そういうのはなかなか現状としては難しいんだろうと思っております。プライバシーの問題もございますから、やっぱりそれぞれの所に自分でというのが最もベターな姿ではないかなと私も思っているところでございまして、いろんな受入れ体制側の作業の分担の問題もありますし、また、来られる方のイメージもいろいろあるというようなことですから。ただ、問い合わせは年間に１件ないし２件は今もあるということでありますので、そこら辺の状況もうまくマッチングすれば、清里としても担い手対策協議会が中心となりながら、制度を起こして、受入れ体制を求めているわけでございますので、しっかりと対応していきたいと思っております。先ほど申し上げましたが、新たな施設をここに求めるという以外にも、空き家をうまく活用させていただくだとか、宿泊施設を活用し、そこに宿泊した場合の支援の方法を強化するとか、いろんな方策が取れると思っておりますので、そうした中で、実態に合うようにいろいろ関係機関とも相談しながらやっていっていきたいと思っております。そんなことで、現状をしっかりと認識をしながら、我々も規模拡大が進んで大変な状況になっているという、先ほどの議論の中でもいろいろ認識をしているところでございますので、そういう形に少しでも近づけるように努力をしていきたいと思っている次第でございます。以上、申し上げて、答弁といたします。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

先ほどの話でもありましたが、このままの推移でいけば、農家戸数はさらに一段と減少するという予測もされているところであります。最も後継者対策で近間にあるのは、やっぱり後継者における花嫁対策だと認識もいたしております。新たな新規就農者をここで求めるよりも、どちらかと言うと後継者の方でまだ配偶者を得ていないという方に、配偶者を求めていただいて、そして、時代をつないでいくということが一番大切な方法だろうと認識をしているところでありますので、これらの関係、それぞれ関係機関で構成する担い手対策協議会の中では実施はいたしておりますが、そこに預けっ放しということではなく、それぞれの機関団体においても、精力的にこれらの対応に向けて取り組んでいくように、私の方からもそれぞれの関係機関にも申し上げながら、進めさせていただきたいと考えている次第でございます。以上、申し上げまして、答弁といたします。