清里町議会 平成23年第9回定例会 2011年12月21日
町有林の管理について
2011年12月21日、清里町議会の一般質問で、澤田伸幸議員が「町有林の管理について」質問し、町長 櫛引政明が答弁しました。
- 質問者
- 澤田伸幸 議員
- 答弁者
- 町長 櫛引政明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 澤田伸幸
通告にしたがいまして、一般質問をしたいと思います。町有林の管理についてということで、質問させてもらうわけですが、平成15年6月から19年2月までの間、産業福祉常任委員会所管事務調査ということで4年間、5項目にわたった中で調査した中で、町有林の育成管理及び活用というまとめを19年2月にしているわけなんですけれども、その一部をちょっと発表したいと思います。現状と課題ということで、本町が所有する森林面積は293ヘクタールとなっており、町の財産として水源涵養、災害防止、自然環境保全などの面で町の発展に大きく寄与したわけでございます。これまでは、施業計画により間伐等の管理を行ってきたわけですが、中にはすでに伐期を迎え更新しなければならない団地もあり、早急に整備計画を樹立する必要に迫られていたわけです。こういった状況の中で、16年8月から町有林管理計画が策定されまして、平成16年から25年までの10年間、5年ごとの見直しということで、計画に基づき施業を行うということで始まりました。木材の価格の低迷が続き、除間伐はもちろん、皆伐しても収益が出ない状況で、再生産するための投資が難しい状況にあります。さらに、将来に向けての造林についても経済性・土壌条件・気象条件などを考慮して樹種を選択しなければならず、難しい問題を抱えております。森林・林業企業は存亡の危機にも立っているという現状でありました。町有林の施業が本町の林業・林産業の振興と林業労働者の雇用につながる事業量ではないということで、委員会のまとめとしては、すでに伐期が到来している団地があり、伐採を急がなければならない所もあるが、木材価格の推移や森林の有する多面的な機能の維持増進を考慮しながら計画した施業を継続実施することが望まれ、また、町内外の林業・林産業の景気動向は思いのほか厳しく、明るい兆しが見えない状況であり、このような状況の中で、行政が町有林の施業を計画的に行うことにより、本町の林業・林産業の振興、そして林業労働者の雇用の場の確保に少しでもつながるとするならば、事業の収益性が低いとしても施業を継続すべきという、委員会のまとめが19年2月に出ました。そんな中で、経過の中で今回、1つ目の質問としまして、清里町の森林は昭和18年の分村により財産の形成と国有林の買収、植林によりまして、293ヘクタールの面積を有しているわけでありますが、町としては平成16年から25年までの町有林管理の現時点での進捗状況についてをお伺いしたいと思います。2つ目に、先の12月12日の委員会で町有林管理計画見直しを発表されましたが、基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。3番目として、すでに伐期を迎えた立木の活用、有利販売につながる方策があればお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
答弁 町長 櫛引政明(町長は2023年3月まで)
それでは、ただ今ご質問をいただきました、町有林の管理についてお答えをいたします。まず1点目の、平成16年から平成25年までの10年間の町有林管理計画の現時点での進捗状況についてでございます。現在の町有林管理計画につきましては、平成16年から25年までの10ヵ年計画として策定をいたしまして、現在それに基づき推進をしているところでございます。また、平成20年には多様な木材需要に対応できるように長伐期施業による大径木を目指すことといたしまして、また、かつ、環境保全などに配慮した計画としての中間見直しを行っておりまして、各年度における新植、下刈り、除間伐事業などにつきましても林分調査や生育調査、さらには木材市況などの状況を判断しながら実施することとしてきたところでございます。現在の町有林の総面積につきましては、294ヘクタールでございます。その内、木材生産のための経済林としての面積につきましては225ヘクタールございまして、残りの69ヘクタールは水源涵養林、防風林、保安林などの環境保全林となってございます。経済林の内訳でありますが、カラマツ林が165ヘクタール、トドマツ林が50ヘクタール、針葉樹と広葉樹などの混合林が10ヘクタールとなってございます。次に最も多いカラマツ林の林齢ごとの内訳でございますが、60年と61林齢が65ヘクタールございます。また、50年以上60年未満の林齢が13ヘクタール、40年以上50年未満の林齢が68ヘクタール、40林齢以下のものが10ヘクタールと、こういう内訳となってございます。町有林管理計画における現在までの進捗状況でございますが、皆伐につきましては計画5ヘクタールに対しまして8ヘクタール、新植は計画45ヘクタールに対しまして21ヘクタール、下刈りにつきましては計画130ヘクタールに対しまして52ヘクタール、間伐・除間伐につきましては計画91ヘクタールに対しまして75ヘクタールとなってございます。特に下刈り、また除間伐事業の施業実績については計画面積より大きく下回っているところでございますが、下刈事業につきましては新植苗木の生育状況とあわせて実施をするものでございまして、当初計画では最長の5年間を予定しておりましたが、その後の生育状況が極めて良いということもありまして下刈事業期間を3年間で終了させたというようなことで大きく下回っているところでございます。また、除間伐事業につきましても事前の林分調査の結果によりまして、高年樹への施業を変更したもの、また施業が不要になったもの、そういう林分が生じてございますのでこうした結果、計画が下回ったというところでございます。基本的には町有林管理計画に基づいて平成25年までの最終年度を目標として進めてきておりますので、まだその期間内だということも一つの原因かなというふうに思っております。続きまして2点目の、計画見直しの基本的な考え方でございます。旧30林班、現在の青葉町有林の植付け作業に関わりました多くの町民の皆さんの思いを受け継ぎながら、貴重な町有財産を次の世代を担う子ども達のために、そして町の発展のために最も効果的に効率的に活用していかなければならないと、そういう認識のもとに進めてまいりたいというふうに考えてございます。こうしたためには町有林の現状を十分に調査の上、森林の持つ木材生産機能と多面的な環境保全機能が十分に発揮されるように、中長期的な展望に立った町有林管理計画を策定をしてまいる所存でございます。現在の町有林管理計画につきましては、先ほど来申し上げておりますように、平成25年が最終年度とする計画でございますが、この計画を1年早めて24年で終了させ、25年を初年度とする平成29年までの新たな5ヵ年計画として、平成24年12月までに道森連、そしてオホーツク総合振興局の東部森林室などのご指導ご意見等をいただき、かつ、所管の常任委員会とも十分協議のもとに今後策定作業を進めていきたいというふうに考えてございます。続きまして3点目の、伐期を迎えた立木の活用についてでございます。基本的には60年林齢を超える立木を中心としながら平成25年からの新たな町有林管理計画に基づき、木材市況や自然環境に配慮しつつ伐開等の作業を進めてまいりたいというふうに考えておりまして、そうした計画内容になるように進めてまいります。また、新植、下刈り、除伐、間伐などの各造林事業につきましては計画年度における十分な調査点検の上に、さらに慎重に実施をしてまいる所存でございます。カラマツ材の活用につきましては直径が30センチメートルを超える大径木につきましては、現在製材及び梱包材、パレット材、ラミナ材、このラミナ材というのは集成材の元になる材料のことを言います。そして合板の芯材として加工される割合が高くなっておりますが、それ以下の中小径木につきましては集成材、チップ材としての利用割合が高くなっておりまして、収益性につきましても一般的には大径木の方が高くなっているのが現状でございます。参考までに町内の木材工場での生産の状況でありますが、カラマツの梱包材、パレット材、ラミナ材を中心に道森連や各企業からの受注により生産をしていると伺っているところでございまして、柱や板などの住宅建築資材としての生産、また集成材、チップ、オガなどの加工は行っていないということでございます。既存の生産設備につきましても、小口径が40センチメートルまでの原木を加工する機械での操業でございまして、それ以上になる大径木については加工できないと、物理的に加工できないということでございます。現状ではカラマツの大径木の流通が極めて少ないということと、かつ、住宅建材としての柱や、また板としての活用実績も少ないということもありまして、製材として生産している工場は全道的にも数件しかないと。これについてもそれを専門にやるのではなくて、受注でやっているという特別な加工になっているということでもございます。以上申し上げまして、1回目の答弁とさせていただきます。
質問 6番 澤田伸幸
町長の16年から25年までの10年間の計画の一部見直しということで1年早めてということで、今までの進捗状況ですが概ね計画どおりということですけど、伐期を迎えたものは木材情勢が悪いということで計画どおり進んでいないのかなということで、最近、震災だとかそういう関係で需要が増えてきたのかと思いますけど、カラマツが清里町の町有林としては大半を占めるわけで、昔は柱でも何でも使えるんじゃないかということで町の財産としてすごく重要視されていたんですけど、一時無用な長物になってしまったようですけど、財産として伐期を迎えたものを有利に販売していかなければ、町の財産として厳しい現状になるのではないかと思います。そんな中で有利な今後の販売方法というものを、伐期を迎えたものの販売の方策について、今までの伐期、販売の状況を見ていますと、入札なんですけど、一般民間手法とは違って、予算を立ててそして調査をしてもらって見積りを出して販売して、という方法が、手法がちょっと分からないんですけども、その販売方法の町の方法について詳しく説明していただきたいと思います。
答弁 町長 櫛引政明(町長は2023年3月まで)
ただ今のご質問でありますが、まず1点目の伐期が来ている材についての利活用の関係でございます。先ほども申し上げましたように、現在、清里町内の工場、他の工場も大体同じような形態だというように聞いておりますが、現実的に60年を超えるような大径木、これらの関係についても、製材と建築用製材ですね。床だとか柱。これらの関係については先ほども言いましたが極めて流通が少ないと。また、在来での建築工法が今はかなり減ってきておりますので、そういう面からおいてもですね、住宅メーカーも新たな手法での建築手法でありますので、そこに使われている材としてやっぱりカラマツはまだ普及されていないと。具体的にですね。そういうような実態にあるとのことでありますから、当然生産する企業はその動向を見ながら生産をしていくということで、本町においてはそれらの生産は一切しておりません。また、そういうようなことから、輸出用の梱包材だとか断熱材、パレット材、こういうものを中心に生産がされておりまして、それ以上の部分についてはですね、集成材の原木として適用していると。それで、集成材についても管内的には数箇所しか合板、集成材をやっていないというような状況でありまして、分業しながら原木を原料として供給するところと、それを組み合わせて加工、生産していると、そういう工場で役割分担しながらやっているというようなお話をいただいているところであります。基本的にこの町有林が造成した段階、早い段階では、まだ炭鉱産業が大きく機能していた時代でございまして、間伐、除間伐材については、坑木としてですね、それだけでも十分に採算が取れるという時代があったようでありますが、現在は炭鉱がほとんど日本国内から消えたわけでありまして、そうした需要が一切見込まれておりません。当時、最初考えたのは坑木でどんどん間伐をしながら最終に持って行くという計画だったみたいでありますが、現状としてはそういう利用が無くなったという中で、大径木までの生育を見ながら梱包材やパレット材、また、最終的に製材になればという思いで今管理をしてきているところでございます。そしてまた、平成20年に中間の見直しを行っておりますので、その時に長伐期施業計画としての見直しを行ったということでございまして、計画的に皆伐の面積は計画で5ヘクタールということですから、その計画にとっては順調に来ているかなと。ただ、ご指摘をいただきましたように、60年を超えるような大径木の山としては65ヘクタール程度持っておりますので、それらを今後ですね、適切な時期に管理をしていかなければならないというふうに考えているところでありまして、それらの内容についても次の新しい計画の中で方向性を示していきたいというふうに考えているところであります。それから2点目の、販売に対する会計上の関係でございます。基本的に行政の会計につきましては、地方自治法でその取扱いがすべて決まってございます。歳計予算主義ということでありまして、歳入は歳入、歳出は歳出としての分類をしていかなければなりませんので、歳入歳出合わせて相殺をした中での処理をするということは、特殊な場合を除いて認められておりません。したがって、従来から町においては工事としての歳出は歳出として工事として契約をさせていただいて、契約に基づいて実施をいたしておりますし、また、そこから生産されました原木につきましては、歳入財源として歳入の見積り、また入札をしながら事業を行うということでありますので、これらについてのご理解をよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。以上申し上げて、答弁とさせていただきます。
質問 6番 澤田伸幸
それでは、今後大体60年過ぎのものを5ヘクタールぐらいずつ伐採していくというような大体の方向で。10年ちょっとかかって60年が70年ということですね。それと、販売方法ですが、民間手法と言って認識は無かったので、地方自治法で決まっているということであれば、特別に清里だけが民間手法というわけにはいかないということなんで。民間手法で我々が考えているのはそう思ったもので、それは訂正することはできないということですね。梱包材、パレット材ということで、地元にも木材会社も限定されるわけなんですけど、将来的に国有林の払い下げも受けながら、集成材は全道で工場は数箇所しかないということですが、やっぱり地元でせっかくですから地元で取れる材を地元の住宅だとかに使っていくことが、愛着というか、色んな面で良いことではないかと思いますが、町の林業関係の会社にも支援、色んな形で支援しているわけなんですけど、トップレベルで林業会社と町長と、行政対応ということで町長の手腕ということで、是非、集成材の工場なんかを地元でやれないものか、その一つの林業の町でありながら、農業が主なんですけども、せっかくですから地元の材を集成材に向けて利用価値の高いものに地元企業の要請と言うか、雇用の確保につながるのではないかと思うので、粘り強く対応していってもらいたいなと思います。特に、札弦地区に工場があるわけなんですけど、札弦の小学校も改築と言うか、耐震補強をするんですけど、そんな中で児童の減少だとかそういうものの地区の活性化のためにも林業の振興を是非力強く町長の手腕を発揮していただきたいなと思いますが、その辺お聞かせ願いたいと思います。
答弁 町長 櫛引政明(町長は2023年3月まで)
ただ今の3点について、お答えを申し上げたいと思います。まず、先ほど申し上げました公会計の関係については、そういうことで地方自治法上の定めがございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。それから、新しい計画におけれる伐開の考え方でありますが、基本的に伐期齢を迎えております60林齢を超えた山については、計画的に進めていきたいというふうに考えておりますし、また、当然採算性を考えながらやらなければなりませんので、市況の状況等も当然踏まえてまいりますが、それと一定のボリュームが無ければ、あまり小さいと経費の方ばかり掛かってしまって、実際精査して見たらそれ以下になってしまうと困りますので、そこら辺の状況を見ながら一定の規模を確保しながらやっていかなければならないというふうに考えているところでございます。それから3点目の、せっかく生産される材を地元で何とか有効活用、付加価値を高める方法、そして企業の育成等を含めて考え方は無いかというようなことでございますが、現状においては地元の工場にあって、梱包材、パレット材、ラミナ材、この3つが中心材として、これも企業からの、そしてまた道森連からの数量要望に基づいて生産しているということでございますので、当面はこの状況を見ていかなきゃならないのかなというふうに思っておりますが、新たにこれからの需要としてはカラマツ材の大径木がもうそろそろ各所からも大量に出てくる時期になるんだろうというふうに思っております。そうなれば、今は住宅用の建材としては極めて少ない需要だということでありますが、そうした新たな活用と言いますか、そういうようなものが研究開発される可能性は十分にあるのかなというふうに思っておりますので、これらの状況も見ながら、そしてまた当然採算性だとか流通、需要の関係がありますから、そこら辺を見ながら地元の生産されている企業などとも十分検討させていただきたいなというふうに思っております。本当に、地元でせっかく出る材ですから、地元の中でそういうものが十分に活用されながら、さらに付加価値が付いた製品として外部に出荷をされることが最も好ましいわけでありますが、いずれにしろ、企業との連携が十分取っていかなければならない課題だなというふうに考えておりますので、そういうような中で今後も進めていきたいと。当然それらの状況がですね、変化をするようであれば、また委員会の方とも慎重に協議をさせていただきながら進めてまいる所存でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上で終わります。
質問 6番 澤田伸幸
現状では利用範囲が限られるということでなかなか難しいんですけど、総合計画でも謳われていましたけど、地域森林資源の地元活用ということで、新しく分譲住宅になる新町の住宅材料にでも使えるのかなと思って期待はしていたんですけど、集成材という形でよそに町有林の木を委託して集成材にしてもらっても、また高いものになってかえってコストアップになっちゃうのかなと。地元活用の促進ということを謳われていたんですけど、なかなかその、トドだとかそういうものは使えるのかなと思いますけど、カラマツでは無理だということで、なかなか総合計画のとおりにいかないのかなという。今後の課題だと思いますけど。国でも平成21年から「森林林業再生プラン」ということで、いろいろな施策が図られていると思いますけど、民間、町有林、そういうプランにうまく乗って、今ある森林を有効に将来的に町民の財産として有効に活用できないかなということしか、畑になるわけでないですし、自然を守って自然体系を崩さないことも一つの役目でないかなと思います。今後皆伐した後、またカラマツが新しい用途で付加価値が高まってくれれば良いんですけど、同じようにまたカラマツを植えて60年後を待つとなると、次の次の世代になると思うんですけど、新植の植種の選び方も今後よそに先駆けて清里独自で何か新しい雑木にしていくとか、方法を考えていかなければ、カラマツでは将来性が無いのかなと。雑木と言えばドングリ、ナラの木ですか。そういうものも自然体系の中では雑木は良いようなので、その新植の植種の選び方も今後計画の中で織り込んでいただきたいと思います。地元の活性と木材関係がより一層発展することと、少しでも有利に販売できる方法を考えていただいて、議会にも相談いただきながら、せっかく先祖が期待をもって植えてくれたものを無にしないようにしていただきたいと思います。採算の合うように、赤字にならないように努力願いたいと思います。
答弁 町長 櫛引政明(町長は2023年3月まで)
ただ今のご質問でございます。私としてもですね、せっかく生産されるそういう地元材を有効に活用できて、また、有利販売ができるというようなのが最も好ましいというふうに考えておりますし、また、当時この町有林に関わって来られました多くの町民の思いも大事にしていかなければならないなというふうに考えているところでございます。そうした中で、今後の町有林の管理計画の中になってこようかと思いますけれども、現在、今までのカラマツを中心に人工林が構成をされてきた状況にございます。当時は、昔は先ほど言った坑木の用途がすごくあったということでしたが、今はそうでなくて、だいぶん様相が変わってきております。学説では単層林より雑木などの複層林の方が良いという、そういうものも山としての考え方はあるようでありますが、ただ、生産木としてやるとなればある程度樹種が統一されなければ効率性が悪いというようなこともありまして、それぞれの年に増林したりしている中ではですね、森林指導を受けてやるわけですが、どうしてもやっぱりカラマツという今の中ではですね、カラマツが良いという形で今日まで至っているわけであります。今後の中でもそうした部分を含めながら、さらに雑木など、または複層林、混交林、これらについてもどう扱っていけるのか、十分に検討させていただきたいというふうに思っております。基本的には先ほどお話をいただきましたように、有利な方法で、また身近なところで活用ができるというのが最も好ましいというふうに考えておりますが、残念ながら今の状況の中では、住宅用建材としての流通が極めて少ないというようなこともありまして、本来であれば清里の木を使えばですね、その部分を支援しますよという話をどっと打ち出すのが格好良いし良いんですが、現実的にはですね、そういう形であるというようなことをご理解をいただいた中で、今後そういうような道が新たに開発研究がされたら、企業側とも十分に相談をさせていただきながら、良い方法を検討していきたいというふうに考えております。いずれにしろ、経済林でありますから、経済的に収支がしっかりできるように管理をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。
質問 6番 澤田伸幸
町長の意見として、経済林として計画的にやってもらうということで、将来的に経済的に採算が合うのか合わないのかということになれば、将来何十年後に向かっては経済林としてでなくて自然林として、森林の景観等を考えると経済林ばかりを考えなくても、経済が回らなければ自然でいくのも一つの方法かなと思いますが、20、30年は計画はきちっと進めていかなければ、現在ある伐期を迎えたものを順次有利販売されることを心からお願いしまして、終わりたいと思います。
答弁 町長 櫛引政明(町長は2023年3月まで)
ただ今ご質問を受けました、それぞれの項目について、これからの計画の中でそれらの考え方も整理をしながら策定をしていきたいというふうに考えてございます。最後にありましたように、基本的に木材生産林の経済林の場所については、経済的な判断を踏まえながら当面進めていきたいと思いますが、ご指摘のように、それが収支が合わないとなれば無理してやらなくても、自然林として、また環境保全林としての整備も考えていきながら進めていきたいと。こういう形の中で全体の調整をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。