地域振興対策について

答弁　町長 橋場博（町長は2011年3月まで）

澤田議員のご質問にお答え申し上げます。第１点目の移住・定住対策について、これまでの取り組みと実績等について申し上げたいと思います。近年、団塊の世代が大量に退職する時代に入ったわけでありますけれども、自然に恵まれた環境の中で暮らしを新しい生活のスタイルとして求める方々が都市を中心に急激に増加するなど農村部への移住や定住が大きな注目を集めているところでございます。また農村部におきましても少子高齢化や過疎化が進行する中で、地域の活性化や交流、定住人口の拡大を図るとともに、新たな人材の確保や起業化さらには情報ネットワークを作り出す上でも有効な方策の一つとして捉えられているところであります。こうした中、北海道におきましては平成１７年９月に市町村による北海道移住促進協議会が設立されまして、現在道内の８０の市町村が参加をいたしておりますが、清里町も設立段階から会員として加入いたしているところであります。また、平成１９年５月には行政の枠を超えた民間企業を含んだ住んでみたい北海道推進会議が設立され、北海道商工会連合会に事務局が設置されるとともに、同じ年の９月には北海道の取り組みをモデルとして全国組織となります全国移住交流推進機構が設立されております。このように北海道や国におかれましても、都市と農村の交流、共生をなす新たな施策として積極的に推進を図ることとしており、地域振興や経済振興の面からも様々な支援方策が打ち出されております。ご質問にございました清里町における移住・定住対策のこれまでの取り組みと実績等についてでありますが、これら新たな動きのいずれにおきましても、定住対策の一環として平成８年度には新町に、平成１２年度には羽衣南にそれぞれ定住団地の造成分譲を行ってきたところでございます。また併せて単身者や世帯向け、更には高齢者向けの町営住宅の建設を継続的に行い、現在も町営住宅ストック計画に基づき旧営林署跡地にひまわり団地の整備を計画的に進めているところであります。なお、緑地区におきましては平成６年から緑地域山村留学推進協議会の皆さんにより、現在に至るまで家族留学を中心とした山村留学の取り組みを行っていただいているところであります。ご質問にありました新たな形での移住・定住施策につきましては、平成１８年度を初年度とする清里町総合計画、後期５ヶ年計画の重点プロジェクト事業である花と緑と交流のまちづくり事業の推進項目の一つとして位置づけを行っております。また、今年度が最終年度となる清里町自立計画さらには第２期自立計画におきましても重点事業の推進項目の一つとしております。まず清里町の全体的な取り組みの状況ですが、平成１９年度から２１年度までの３ヶ年を集中的な取り組み期間としており、平成１９年度には北海道の中においても特に重点的な推進地域となるパートナーエリアとして指定を受けております。また、町内の民間推進組織として商工、観光、建設業などの異業種連携で清里町移住・定住を推進する会が組織され、昨年５月には自ら移住モデル住宅を建設され、短期移住体験事業を展開されているところであります。なお、町におきましても平成１９年度にはＮＰＯ清里観光協会へ委託し交流資源の洗い出しや体験メニューの作成、さらには移住体験事業を実践して参りました。さらに平成２０年度は、商工会が中小企業庁の小規模事業者全国展開支援事業の採択を受け、移住体験事業と情報発信事業が実施されてきたところであります。また、町におきましても昨年８月には総務省のモデル実証実験事業であるテレワーク移住事業の受け入れを行っております。こうした事業を通しての具体的な短期移住体験の実施数値でありますが、平成１９年度の委託事業におきましては６組１２名、延べ日数は３７日、また平成２０年度におきましては１２組３３名、延べ日数で１９９日と報告を受けております。また、町への直接的な相談による清里町への移住については平成２０年度の１家族２名となっております。なお、今後とも町としては商工会や観光協会をはじめとした民間での積極的な取り組みを継続的に支援するとともに、条件整備や環境整備の面で推進方策を講じて行くことを基本といたしております。移住・定住事業につきましては短期間での移住、体験的なもの。夏や冬の一定期間を過ごすシーズンステイ、季節移住。住み慣れた家を手放すことなく第２の暮らしの場を作る２地域移住。そして完全に移り住む完全移住など、個々の価値観や生活スタイル、さらには経済的な環境によって様々な形態が予想され速攻的な効果や成果がすぐには出ない側面もあります。こうしたことを十分踏まえながら、無理をせず清里町の本当の良さを多くの方々に知ってもらうよう積極的な情報発信と条件整備に努め自然の流れとして移住や定住が推進されるよう、商工会や観光協会をはじめとした民間での積極的な取り組みを継続的に支援するとともに、関係者と連携し今後とも事業を進めて参る所存であります。次、２点目の異業種連携の特産品開発についての関係でありますが、特に近年ご質問にもありましたように、商工会を中心としながら農業者や製造業、飲食業、更には観光関係など幅広い皆さんの参加により研究や調査が行われております。具体的な取り組みとして、平成１８年度に商工会が中小企業庁の所管する全国支援事業、村おこし特産開発事業の認定を受け専門委員会を設置する中、専門家や研究機関も交えた中で地域資源の研究調査を行っております。さらに、平成１９年度には同じく小規模事業者全国展開事業の補助を受けメロンと清里焼酎を原材料とするドリンク、ビネガーをはじめとした飲用酢、メロンゼリー、玉ねぎ味噌、さらには地元食材を活用したご当地メニューの開発研究が手がけられております。また平成１９年度には、この事業と平行しながら経済産業省の地域資源活用新事業の認定をＮＰＯ法人清里観光協会が受け、清里産春蒔き小麦を活用した製粉とパンなどの製品化、更には地元産カラマツを利用した木製大型プランターの商品化研究が行われてきました。こうした研究試作品などにつきましては、ふるさと産業まつりや焼酎フェスティバル、町民対象の試食試飲会などで披露されると共に専門的な観点や、市場化テストのための実証調査と研究が今年度まで引き続き行われていております。また食用酢についてはすでに調査研究を終えており、事業化と販売に向け町内企業が経済産業省と農林水産省の地域活用支援認定を昨年９月に受け補助や資金融資を受けながら事業を立ち上げるべく準備に入っていると聞き及んでおります。なお、製品につきましては早くても今年中に町内限定で試験販売されるとのことであります。小麦につきましても、粉の販売は既に昨年から行われておりますが、新たに農協と連携する中、新年度からは製粉メーカーも加わりパンやパスタ、うどん、ラーメン等の製品についてより一歩前進した事業化に向けた取り組みが行われることとなっております。また、カラマツ材利用の大型プランターにつきましても町内建設業や関連業種の皆さんにより事業化が既に行われており、昨年度実施されたガーデンアイランド北海道や、サミット事業で使用されております。これらの活動や取り組みはいずれも商工、観光、製造業や農業者の皆さんの連携により主体的に取り組まれているものでありますが、経済振興や雇用など今後の清里町の地域振興にあたっては極めて重要なところと認識しているところあります。次、３点目の平成２１年度より実施される農商観工等異業種の関係でありますけども、２１年の予算の中で地域振興総合対策事業の新規事業として提案させていただいております、農商観工等異業種連携事業化支援・雇用創出交付金事業についてでありますが、要綱にも記載されておりますとおり、本町における優れた地域資源を活用して行う新商品等の開発、事業化に対する支援や町全体で地域資源を掘り起こしたり、ブランド化を進める取り組み、積極的な販路開拓による本格的な事業化と新たな雇用の創出に取り組もうとする新たなビジネス事業者に対し支援をして行こうとするものであります。また、この交付金事業が新年度から実施されることで町内における異業種間の連携が尚いっそう強まり、清里ブランドを産み出し地域経済の振興と活性化、交流人口の増加が図られるよう期待しております。この交付金事業の対象者となりますのは、当然町内に住所を有する方か事業の着手まで住所を有することが確実な方で、個人も含めた事業所を含む事業者、農業者、中小企業団体、任意団体、農業法人等々といたしております。対象とする事業区分につきましては、色んな事業もあろうかと思いますが、新商品の開発、販売、空き店舗の利活用、新規の雇用創出、農家民宿、あるいは農家レストランなどのアグリビジネス事業等を想定しているところであります。認定期間は平成２１年度から２２年度までの２年間とし、２２年度認定につきましては、次年次にまたがる可能性があることから支援期間は平成２１年度から２３年度の３ヶ年といたしております。交付金の限度額につきましては、交付対象経費の３分の２に相当する額であり、１事業当たり１回の交付として交付金額を最高３００万円、下限は２０万円といたしております。また、この交付金事業につきましては単に商店や企業の開設を支援するのではなく、地域資源を活用した新規ビジネスへと企業化に向けた取り組みに対する支援でありますので、申請、認定の可否を審査する審査会を設置することとしています。認定された事業につきましては、事業者名、事業計画などを町の広報等で公表するものといたしております。この事業の取り組みが推進されることによりまして、難しい面もあろうかと思いますが、今一度清里町における優れた農産品、それらの生産技術、加工技術さらには観光資源などを再発見するところから地域の再活性化を追求したいところだと思っております。更にビジネスチャンスの拡大や新商品、新事業展開の広がりも期待しながら雇用の拡大、交流人口の増加、交流人口の増加による新しいビジネスの創出など色々な相乗効果が表れて来るものだと考えているところでございます。こうした事業所等の主体的な取り組みを尊重しながら、これを最大限支援するための支援策の充実に努めて参ります。今後は清里町のホームページ、広報等による本事業のＰＲを積極的に実施し地元業者はもとより移住・定住事業の展開にも利用していただけるものにして行きたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。また、農商観工と異業種連携に関しましては昨年１０月に協議会、農業協同組合、商工会、林産協同組合、観光協会、建設業協会、斜里地区連合清里支部など町内にある全ての代表者が集う、第１回の地域産業振興懇話会を開催し、異業種間の様々な情報交換を実施しております。この中で世界的、全国的に広がった各業種における厳しい経済状況の実態がそれぞれ報告されております。町といたしましては、このような状況を踏まえ昨年の１２月には町民の生活不安への解消並びに中小零細事業所、商店等の緊急支援による地域雇用の下支え強化及び地元消費拡大を促す緊急対策事業として地域振興券発行事業、公共施設整備緊急事業を第２回地域産業懇話会において報告し、それぞれの異業種間のご意見をいただきながら実施されたところであります。今後とも、地域産業懇話会を必要に応じて開催し各界からのご意見等をいただきながら連携を深め、町政に可能な限り反映させていける様努力をして参りたいと思っているところであります。以上を申し上げまして答弁とさせていただきます。

答弁　町長 橋場博（町長は2011年3月まで）

移住・定住につきましては、商工会を中心としました民間の力をお借りしまして良い方向に進んでいる訳でありまして、関係機関の皆様方にお礼を申し上げたいと思うわけであります。さらにこれからの考え方でありますけども、やはり実践するためには、そういう核になる方々を一人でも多く増やして行きたいという願いも持っておりますし、出来ることならば、先進地区、海外も含めまして先進地区の視察など実践している所に参加をしながら学んでいただきたいと、そういうふうに考えていまして、若い人方の先進地視察なども可能な限り行政として補助をして行きたいなという考え方を持っているところでございます。

答弁　町長 橋場博（町長は2011年3月まで）

既に継続実施されています関係につきましても、教育委員会とも連携しながら積極的に進めて参りたいと、そのように考えているところでございます。

答弁　町長 橋場博（町長は2011年3月まで）

現在の状況でありますけども、例えばパパスにつきましては札弦地域の活性化協議会が色んな意見を述べておられる状況であるわけでありますけども、これからの町の考え方といたしましては、どういった方法があるのか、所管の委員会とざっくばらんに十分これから詰めて参りたいと思っているところでございます。現在までにどういう案があるという、そういうところまでは至っておりませんが、状況等鑑みながら十分詰めて参りたいと思っているところであります。

答弁　町長 橋場博（町長は2011年3月まで）

清里町の素晴らしい景観、お褒めいただく景観は農業者の皆様方が汗の結晶で築かれた景観、良い農産物を作るために出来た結果でありますので、こういったものを大切にしながら特徴あるまちづくりにおきまして、所管の委員会と十分にお話をさせていただきながら進めて参りたいと思っているところでありますのでよろしくお願い申し上げたいと思います。