清里町議会 平成25年第2回定例会 2013年3月18日
防災・減災へ向けての取り組みについて
2013年3月18日、清里町議会の一般質問で、前中康男議員が「防災・減災へ向けての取り組みについて」質問し、町長 櫛引政明が答弁しました。
- 質問者
- 前中康男 議員
- 答弁者
- 町長 櫛引政明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 前中康男
それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。東日本大地震から早２年が過ぎまして、復興への取り組みが進んでいる中、我が町においても改めて防災・減災への取り組みを考えているところでございます。そのような中、清里町地域防災計画の中で災害予防、あるいは初動対応、あるいは応急対策や復旧など、対応することとなっておりますが、それらを踏まえた中で３点ほど一般質問を行います。一問一答の形式で行いたいと思いますので、その辺をご了承願いたいと思います。まず１点目。緑ダムの防災対策であります。平成２３年度の第５回定例会でも私は質問いたしましたけれども、緑ダムにおける大雨洪水災害時の下流地域のハザードマップの作成について、開発建設部に依頼したとの町長答弁がございました。その後、どのような報告があったか、お聞かせ願います。２点目です。先の３月２日、３日の暴風雪では、網走管内では３名、根室管内では親子４名を含む５名、合わせて８名もの尊い命が犠牲になっております。国道をはじめ道道、町道も通行止めになりました。また、当町ではビニールハウスの倒壊、あるいは倉庫、建物の損壊などもあったと報告を受けております。また、身動きが取れなくなった車もあり、大変だったとも聞いております。清里町における防災マニュアルの中で、災害対策本部の設置基準はどのようになっているのか、お答えください。３点目、各種防災用品の保守点検はどのように実施しているのか、お尋ねいたします。以上３点について、答弁をよろしくお願いいたします。
答弁 町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）
ただ今ご質問をいただきました、防災・減災へ向けての取り組みについてのご答弁を申し上げたいと思います。まず１点目の、緑ダムの防災対策についてでございます。ご案内のように、緑ダムにつきましては岩を盛り立てて造るロックフィルダムであります。また、そのダムに中央遮水ゾーン型ということで、ダムの真ん中に遮水壁が設けられているという特殊なダムでもございます。そうしたことから、ダムそのものが一瞬で崩壊または決壊することは無いと、北海道開発局よりお話をいただいているところでありますが、このことについては、今ありましたように平成２３年の定例議会での一般質問にお答えをさせていただいたところであります。しかし、その時も想定外の事態が懸念されるということの中で、仮に一瞬に欠落または崩壊した場合のハザードマップの作成、これはどう考えているかということでございますが、これらについては開発建設部にその後、要請をさせていただいたところでございます。その段階では、開発としても基本的にはあり得ないという判断でありますから、あり得ないものをあるかのごとく想定をしてマップを作ることにはならないし、また、あり得ないとする根拠の無いものを仮に作って公表することは一切まかりならないということで、その後話は進んでいないということでございます。いわゆるハザードマップについては、１００年に一度または２００年に一度発生する降水確率に基づき作成をされていきますが、緑ダムについては、２００年確率ということで、これも前回申し上げましたけれども、そういう設計仕様になっているということでございまして、基本的には進んでいないというのが実情でございます。また、斜里川の洪水に係るマップについては、平成１９年に北海道が斜里川を対象に作成されたものがございます。ただ、これは資料によりますと、概ね３０年に一度程度の降雨ということで、１日最大１３０、１４０ミリがその根拠となってございます。ですから、その程度であれば極端に言えば、斜里町側では堤防が決壊する可能性が指摘をされておりますし、堤防が決壊した時においては、どれまで浸水しますよというマップが作成されておりますが、清里町側ではそれが無いと。その時点でもそういう恐れは無いということで、清里町側の町界から上は被害が及ばないということで、作成がされていないというのが実態でございます。次に２点目の、災害対策本部の設置基準についてでございます。本町の防災への対応につきましては、防災会議が策定いたしております「清里町防災計画」によりまして、地域の災害予防、災害対策、応急、復旧の関係、そういうそれぞれの計画が作られているところでございますが、ご質問の災害対策本部の設置基準でございます。これは、国が定めております災害対策基本法、そして災害対策本部設置条例に基づいて、それぞれ災害が発生した時、または発生する恐れがある時に必要であると認めた時に設置をするということになってございまして、その設置にあたりましては、本部の職員をもって充てるということになっているものでございます。ですから、気象庁の警報の発令、こういう異常気象の発生が予測される場合にあって、かつ、それぞれの必要性が認められた時に設置をするということでございます。通常の警報、注意報の段階においては、各管理職による情報連絡室をまず立ち上げて、前段の措置をすることといたしております。気象警報だとか道路情報の伝達、または被害の発生の予測に基づく事前準備、事前の体制を整えておく、そういう意味合いがあるわけでございまして、万が一本当に災害が発生するような事態に備えるという対応になってございます。また、これらの設置の基準についても、情報連絡の関係においては第１種から第３種までの配備基準があります。それに基づいて、それぞれの配備を行っていくということでございますが、１種であれば警報等が入って、そういう情報が総合振興局または気象台から伝達されてくるその段階で、大体１種のものが設置されます。それから、より具体的に現場として災害の傾向が表れてきた時に、２種の発令をいたします。それから、３種についてはそれをさらに超えて、本部を設置する手前、段階での設置ということになってございますが、場合によっては、もう明らかにその警報が入った時にはひどい状況で、現地で災害が発生しつつあるというような時には、いきなり対策本部を設置するというようなこともございます。ちなみに、３月２日の清里町の状況でありますが、午後までいたって平穏な状況でありました。休みの日ということもありまして、総務課の防災担当の職員が日中にそれらの対応として、気象台とか総合振興局からの情報収集を行わせていただきました。そして、夕刻にひどくなってからは、建設課には道路の除雪体制の確認、産業課には農業被害の確認、これらについての体制を取っていただきましたし、また、夕刻からは自宅待機という体制を取りながら、第１種配備での対応をさせていただいたというのが実情でございます。参考までに、近年における災害対策本部の設置は、平成２３年６月１５日に清里市街で集中的な豪雨がございまして、被害が冠水被害、排水被害が生じたということで設置をいたしてございます。それ以降としては、先ほど申し上げました情報連絡体制という形の中で、今まで平成２３年に、先ほどの６月以外に９月で１回、２４年には４月、６月、８月とそれぞれ設置いたしました。それから、２５年に入ってからも３月２日の分を含めて、２月８日にも暴風雪の大雪情報がありましたので、設置をして体制を整えてきたという状況でございます。以上が対策本部等の設置並びに情報連絡体制のあり方であります。次に３点目の、防災用品の保守・点検についてでございます。これらの防災用品につきましては、備蓄資材として全体では衛星電話が３台ございます。これは３台の内、それぞれ１台ずつ本町と札弦センター、緑センターに配置がされているものでありまして、電話回線が途絶えた時の緊急連絡用ということになってございます。また、毛布は３０５枚、発電機９機、ライトが８機、拡声器３台、ラジオ３台、非常食が１,２８０食、灯油ストーブが１１台、救急箱、緊急用組立て簡易トイレなど、それぞれ保有いたしておりまして、基本的には役場庁舎、町民会館、札弦センター、緑センターに配置をし、保管をいたしております。点検等の関係でありますが、衛星電話については毎月充電をいたしておりますし、発電機は年２回の試運転とオイル交換、点検等をいたしております。また、ガソリンは１年に１回、定期的に交換をいたしているということであります。さらに、発電機の場合は接続しなければならないということがありますので、そういう防災施設に対する接続訓練を年１回実施してございます。また、非常食だとか医薬品、乾電池等は期限がありますので、その期限に合わせて随時更新を行っているというのが実情でございます。災害が発生しないのが一番でありますが、引き続き、万が一の災害にも適切に対応できるように、防災体制並びに備品、器具類についての購入整備と合わせて、保守点検に努めてまいりたいと考えている次第でございます。以上申し上げ、答弁とさせていただきます。
再質問 1番 前中康男
まず１点目の、緑ダムに関しての再質問になりますけども、私が初めて議員になって、防災に鑑みた緑ダムの答弁の時に、町長の方から「緑ダムの洪水におけるハザードマップは関係当局、開発局に情報提供する方向で進んでいる」という答弁がありました。でも、今の答弁内容ですと、結局はその要旨と言うか、内容が出ていないのかなと。それともう１点、地震の想定も、想定の上での話に対しては開発としてはデータは提供できない。本当に何て言うか、地域住民にとったらそこは大変不安極まりないものがありまして、町長として今一度、その点についてどのような方策があるのか。あるいは地域住民の不安を払拭する何か術があるのか。その辺をやはり、関係当局にも親身になって今一度、データ提供なり、あるいはどういう形が望ましいのか。そこは親切に対応していただきたいと思いますけども、その点についてもう一度答弁をよろしくお願いします。
答弁 町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）
以前の段階でも一般質問の中で、緑ダムが地震などで壊れた場合、また大雨で決壊した場合ということの中でお話をいただき、そうした状況について、開発局の方にもお話をさせていただき、先ほど申し上げました答弁となったわけでございます。開発の方としても基本的には先ほども言いました洪水についても、２００年洪水計算での設計でありますから、一瞬にしてそれが無くなるだとか、ダムが崩壊するということにはならないと。もう１つの理由が、洪水ばきというのがダムには付いておりまして、堤体より洪水ばきの方がかなり低い所にあります。これは、自然洪水ばきでありますから、ある一定の水位を超えると自動的にそこの洪水ばきから流れていってしまうということでありまして、堤体までの高さともかなり開きがありますので、堤体を乗り越えてくるということにはならず、先に洪水ばきから自然と落ちていくと。また、それ以外にも非常放流システムを当然有しておりますので、そういう中で事前に一気にどっと雨が降るわけではありませんから、状況を見ながら中央管理所の中でダム操作が行われるというようなことでありますから、基本的には洪水での対応は無いということであります。また、地震についても、今までの部分で近年にできたそういう対応のダムの中では、一瞬にして崩壊したとか決壊したというようなダムはありません。特に今回のこのダムについてはロックフィルですから、まんじゅう型の本当になだらかなダムで、いきなりそそり上がる一般的なアーチ形のコンクリートダムとは全然仕様が違うということでありますし、特に中央遮水壁ゾーンという遮水型の部分ですから、私も心配したのは蟻の一穴で徐々に穴が開いて、と思ってちょっと心配なところがあって、よくよく聞いてみますと中央遮水ゾーンですから、真ん中が全部遮水壁で覆われているということで、そこに全部監査路がありまして、データ取りが全部入っておりますから、そこに万が一漏れてくるようなことがあっても全部そこで処理ができるという対応になっているというようなことでございますので、どちらかと言うと、ダムの安全性を、「決壊したらどうなるんだ、決壊したらどうなるんだ」と言う話よりも、安全性をきっちりと地域の方々にも伝えていく方が、最もベターなのかなと。不安をあおって「壊れたら、壊れたら」と言う話よりも、そういうような対応が本当は必要なのかなと思っているところでありますので、機会を通じながら、特にどうしても一般的には上流部のダムに近い人方に不安があると理解いたしておりますので、そういうような部分を通じてお話をさせていただきながら、不安を解消できればと思っているところであります。
再質問 1番 前中康男
私もそんなにダムだとか気象学には詳しくはないんですけども、想定されることはやはり私自身も考えなければならないでしょうけども、それ以前にやはり町も想定するということは、常に訓練しなければならないと思います。緑ダムは満水利用ではなくて、そういった部分で全体の貯水量がおそらく７１０万トンくらいでしたか。その中の満水利用ではない。ところが、堰を通して利用する所に万が一土砂崩れで立木が流れて、その堰の取水口が塞がれた時にはどうなるのですか。自然に満水状態に近い状態になりますよね。じゃあそれを誰が撤去するんですか。そういうこともやはり管理の中では、１４年度に１市４町の中の管理条例を制定した中で謳っておりますけども、実際に最初に行くのはどうしても当町の管理していると言うか、そういう部分では町の職員がやはり行かざるを得ない。でも、そこまで行く時に、今のこの時代、異常災害ですよ、気象も。爆弾台風だってあります。町長がおっしゃったように１日１４０ミリって、これはあり得ます。極端な話をすると。現に５０ミリという日もありました。そこら辺もやはり建設部当局と言うか、そういう部分にもきっちりと説明してもらわないと、近隣で住んでいる住民たちは、そこはやはり不安じゃなくて安心を求めているんですよ。不安は不安でいいんですけども、安心を担保してくれなかったら何にもなりませんよ。そこは強い意志でやはり関係当局にもきっちりと説明願う。あるいはどういう安全対策を講じるんだと。そういうこともやはりプランとして提示してもらわないと困るかなと。今回、補正予算の中で各種パソコンだとかデータ処理の部分で更新時期が来ている、あるいは警報サイレン等、アタクチャから管理棟まで３基あります。その更新もする。そういうことで予算計上していますけども、この中身についてちょっと詳しく説明願います。
答弁 町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）
ただ今の、緑ダムを中心とする水利管理の状況でありますが、ご案内のように緑ダムを含めた水利施設全般につきましては、１市４町でそれぞれ管理をしているということで、これは維持管理協議会を設置して、その中で運営を行っているという状況であります。ダムが完了して事業が完了してから、年数がそれなりに経ってございまして、それぞれのコンピューターシステムの更新時期を迎えてきているというようなことで、今般それらについての補助事業での更新を行うというものでございます。内容としては水利全体のシステムというのが１つ、これが一番大きなわけでありますが、その他、放流警報システムについても、今般改修を行うということでございます。現地にある警報の吹鳴放送設備を取り換えるということではなくて、システムそのものを更新するということで、新たに増加するわけでも減らすわけでもないと。要はシステムそのものを更新するということでの内容でありますので、ご理解をいただきたいと思います。また、放流の警報システムの関係につきましても、途中に３基あります。それは、ダム下流域で実際に非常放流をした時に、水位が上がったり下がったりということで、中に入っておられる方々に危険が及ぶ恐れがある時に、その警報をサイレンの吹鳴と拡声器による音声での警告をするというシステムになっているわけでありまして、それも基準がありまして、一定の被害が及ぶ程度の設置をしなければならない区域だとか、それに係るシステムとしていつの時点からそれをやるのかというようなものも、基準として定められておりますので、その基準に基づいて設置をし、また現実的な対応を行っているということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
再質問 1番 前中康男
今、説明がありましたけども、先ほど僕が話した中で立木がダムに入った。そして、その中で取水口が塞がれたという事案もありましょう。あるいは人口ダムが土砂崩れで、川の本流がちょっと堰き止められた。その時に自然でできた洪水によったダムですけども、やはり同じように鉄砲水じゃないですけども、決壊した時には同じようなことがやはり上流区域ではありますし、そういう危険性もある。方やこの事業の中で、警報はアタクチャまでの警報サイレンはなりますけども、緑センターの防災サイレンは連動しているのかどうか。一緒には多分連動していないんじゃないかなと。そういう部分で住んでいる人、緑ばかりじゃなくて札弦の地区でもやはり同じように、どう地形的に考えても札弦流域も一抹の不安が無いとは言えないので。やはりそういうことも照らし合わせた中で、防火サイレンあるいは先般の住民懇談会で自治会連合会との会議の中であったんですけども、どんなサイレンの音がするんだと。実際問題聞いたことが無いよと。アタクチャで管理されているサイレン。あるいは僕もちょっと調べたんですけども、水防サイレンというのがあるんですね。その水防サイレンでも緑の人たちは聞いたことがあるのか。これ無いと思いますよ、正直なこと言って。やっぱりそこは親切丁寧に行政の責任としてきっちりやるべきかなと思うんですけども、それに対して町長、答弁をお願いします。
答弁 町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）
緑の集落、緑市街地にあるサイレンについては、消防のサイレンでありますから、それとこの緑ダムの警報サイレンとの連動性はありません。ということでありまして、あくまでもあれは、先ほど申し上げましたように、緑ダムの緊急放流をする時の警報のサイレンということでございまして、これは先ほども申し上げました、河川法でダムの放流警報については、一定の基準がありまして、必ずダムを設置して放流システムのあるダムについては、設置をしなければならないという基準があります。その基準に基づく設置でありますから、他の消防だとか、それ以外の防災のやつと一緒にするということにはならないということでありますので、単独で設置がされているというようなものでございます。また、サイレンの音云々、地域の人方もあまり知らないんじゃないかとのことでありますので、これをどのように周知していくのがいいのか、ちょっと私も今、こういう形でという答弁はできませんが、内部で十分に検討させていただいて、何か公共施設、今１、２年やっておりませんけれども、町のいろんな施設を町民の方々に見てもらうというような機会がございますので、そういう時なども利用しながら、サイレン、基本的に越流、放流していない時にサイレンを鳴らすということは、試験と言いながら鳴らせるのかどうか、ちょっとわかりませんけれども、そこら辺も十分に検討しながらどのように周知をしていったらいいのかについて、勉強してみたいと思っております。
再質問 1番 前中康男
管理的にダムの放流に対しての管理サイレンと言うのがあって、ちょっと連動できないという説明なんですけども、いずれにしろ、本流から緑市街にかけての地域の安全確保、防犯体制は当町としてやらざるを得ない。そういう部分は、確か前回の一般質問の時の答弁の中では、消防等の対応で災害の情報を地域住民に提供すると、そういう活動をするということで、結局は時間との争いの中で、本署から消防署も行くのもいいでしょう。しかし、やはり基本的には地域、地域にある分団、消防団が初動の中で最初に出向いて行かなければならない。ところが実態として緑もそうですし、札弦もそうです。消防団員が高齢化でかなり減少しています。その中で防犯だとか町民の安全を守る部分で、かなり本当に大変な部分を覆っているというのが現実です。それについて町長は今どう捉えているのか、ちょっとお聞かせ願います。
答弁 町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）
ただ今のシステムの関係でありますが、基本的に先ほど申し上げましたように、ダムはあくまでもダムの部分でありますので、それに他の部分を付けていくというのはちょっと至難のことかなと理解をしております。ただ、それとは別に清里町内の防災システムとして、全体に今、消防サイレンの吹鳴がありますし、また、この屋上だとか、プラネットの方では一部放送設備を入れながら周知はできるわけですが、これはここだけの話でありますから、ある集落ごとにということになっていけば、防災の警報システムと言うのか、情報伝達システムというものについても今後、必要性を検討していかなければならない時期が来るのかなと思っておりますので、そういう中で今もご指摘をいただいたものを整備できればと思っております。今も消防自体ではアナログからデジタルに変わるというようなことで、全体の警報の、今捉えているのは消防としての部分でありますが、その中に音声としての、極端に言えば防災の警報システムを入れれるものかどうか、ちょっと勉強してみたいと思っております。例え入れれるにしても、声の聞こえる範疇は結構狭いわけでありますから、それをどのように処理していくかというような部分、当然、今の段階では消防のサイレンであれば、緑センター、札弦センター、そしてこの庁舎の上の３カ所しかないわけでありますので、これらを地域全体ということになればどういう対応が必要になってくるのか、検討精査していかなければならないだろうと思っております。また、その中で一番最初の初動の段階の消防団員の問題でありますが、本町全体としても消防団員の定数以内での構成になっております。そうした中で一番高齢化と団員数が大きく定数を割り込んでいるというのは、緑地域でございます。団員が６５歳定年という定年制をひいているのも一つあるのかなと思っておりますけども、基本的には６５歳に到達いたしますと、定年退職されていくというようなこともありまして、緑においてはかなり減ってきておりますし、また、団員の方々も農村部の方々が増えてきていると。町の中に若い人方がいなくなってきているという一面だと思いますが、農村部の青年なり、経営者の方が増えてきているということで、サイレンが鳴ってもトラクターに乗っていたら聞こえないというようなこともあるようですので、そこら辺の構成についても少し苦慮をしているというのが実情であります。これがもう一段、仮に団員の数が減るという事態が生じるようなことになれば、第２分団、第３分団とのやり取りだとか、いろんな部分を検討しなければならなくなってくるのかなと思っているところであります。今、ぎりぎり１隊維持できるというのが緑の実情だということであります。それに比べますと、今のところ札弦、清里については、それぞれの隊編成ができて、その中で活動ができる範疇にあるということでありますが、緑だけは今申し上げました対応でありまして、今後何らかの組織が必要になってくるものと考えている次第であります。以上であります。
再質問 1番 前中康男
今、緑ダムに関して冒頭の質問の中で、ハザードマップの提出依頼、これはできないと言う答弁だったんですけども、やはりここは、何度も何度も提示いただくよう求めながら、そして不安を解消する。そしておそらくですけども、その当時は活断層という概念がそれほど無かったのかなと。この間のまちづくり大会でも提示されたように、標津活断層と言う皆さんご承知のとおり、千島火山帯の中における大きな活断層である。こういうこともやはり、しっかり国は認識していた中でダムを設置したのか、あるいはそうでなかったのか。そこは町長の方からやはり確認するのが、行政のトップとしての役割かなと思います。そしてもう１点、防災の部分で関係住民に対して、やはりどういう形で防災教育と言うか、防災普及をするのか。管内でもダムを抱えているのは確か１市４町でしたか、やはりダムを抱えている町としての、ダムがあるというんだなという町民意識の中で、何らかの形で防災訓練とは言いませんけども、どこかではダムを認識させることも行政の中で検討してはどうかなと思います。そういった意味で緑ダムに関しては終わらせていただきます。次に、３月２日、３日の事案に関してなんですけども、町長の答弁の中で、第１種非常配備を立ち上げたということがありました。その中で判断と言うか、この日は休日ですよね。土曜日なので。ちょっと見てみると、指令と言うか、情報伝達の方策は平日勤務時は今言ったように、本部長なりから総務課長にいって、そういう伝達で情報連絡室の立上げ。それが第１種。休日の場合は消防の当直等からの連絡で、やはり総務課長にいっている。本当に急な天候の変化ですね、あの時は。たまたま町長の説明にもありましたように、東京からデザイナーが来て、確かにその日我が家にも来まして、天気は良かったんですけども、急に４時から吹雪になりまして、本当に爆弾台風並みの本当に天気が日中良くて、こんなになるとは誰も思わなかったんですけども、僕も気象情報を調べましたよ。そうしたら、もう朝６時には網走気象台の方から大雪・暴風雪警報が出ています。そして、５時に同じように暴風雪警報が発令で、この時点で網走開発建設部は災害対策本部を立ち上げているんです。そういう指令は多分振興局あるいは行政の方にも下りてきていると思うんですけども、完全に６時、７時２０分にはプレスリリースが出ていました。そして３月３日、夜中の２時に各市町村の被害情報がもうプレスリリースで公表されていますよ。その時に我が町は何もありませんでした。斜里も停電がちょっと報告されていました。その時に小清水町は道の駅で２００名の避難と。あと、いろんな部分でプレスリリースですからしっかり出ていましたよ。その時僕は思ったんですが、じゃあ我が町はどうなんだろうと。その追跡、確認だとか災害本部の立上げが本当に庁舎内であったのかどうか。ちょっとその辺、本当に瞬時な対応の中で、総務課長あるいは建設課長、あるいは消防当局、そういう中の関係当局で立ち上げて、対策連絡室を立てるということで発動したとあるんですけども、本当に立ったんでしょうかね。その辺をお願いします。
答弁 町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）
本件につきましては、先ほども申し上げましたように、災害対策本部の立上げと情報連絡室の体制、それから、それに合わせていろんな対応が行われるわけであります。３月２日は先ほども申し上げましたが、日中においてはほとんど何もありませんでしたが、警報が発令されているということで、総務課の担当職員が日中は詰めております。それから時間が過ぎて、当日は休日ですから、夕刻以降については自宅待機の態勢を取らせていただいたというのが実情でございます。基本的には緊急時にいつでも対応できる態勢という形の中で、そして直接ですが私からもこういう事態だよということで総務課長に連絡を入れて、連携体制を取ってくださいとという形で連絡を入れておりますので、その時点では私から直接の指示が流れて、連絡は立ち上がっていると。その前にも、態勢云々というよりも、連携体制としては先ほど申し上げましたように、総務課の担当職員が日中は詰めて、総合振興局だとか気象台からの連携をいただいている。それから夕刻からは庁舎にはいなくなりますので、消防職員と警備員の方にお願いして、万が一の時の態勢を整えて連絡をもらうようにした。こういうような態勢で対応をさせていただいたということでありますから、本部の設置ではありませんから、全職員が集まってここでずっと待っているという体制ではなかったということも申し上げておきたいと思います。
再質問 1番 前中康男
対策本部の設置ではないので、それはそれなりの対応の中で連絡室の開設って捉えているんですけども、やはりあの時、本当に急激で、異常気象の昨今、本当に想像を絶するような猛吹雪でしたね。ホワイトアウトという現象で一寸先も見えない真っ白な中で、方角もわからない現状の中で、私も仕事柄、働いている人を緊急的に、夜の５時半に危険だと言うことで、私も先導しながら行ったんですよ。その時やはり道道も立ち往生している車、事故が３台ぐらいありました。現実に。そして緊急避難的に、一時避難場所である神威集落センターの方に僕も「そこがあるから入ったら」という話もしました。そして帰ってきて。働いている人を送り届けて、６時半ですけども本当にすごかったんです。トラクターでしたけども立ち止まるくらい。本当にひどい中で戻ってきたら、まだ事故現場には立ち往生しているんですね。車が動けない。警察の依頼をしているけども事故検分もできない。現状はそういう状況になっていたんです。そして、僕も仕事は酪農ですから、仕事をやっている中で、たまたま７時近くに凍てついた体で一人の若い人が家に駆け込んできて、ちょうど家の前ではまってしまったんです。そして歩いて来たんですね。結局はその車も救出しながら彼も札弦の事業所に送り届けたと。現実、そういう緊迫した状況下であったのは、間違いなく事実なんですよ。現に野川道路の中にも次の日まで車が滞留していたという話は、事実としてあります。そこら辺をやはり、情報収集というのはそういう末端の部分の情報も汲み取るような術を持っていただきたい。それはどういうことかと言うと、やはり常に状況を現場サイドでは多分、指定管理者あるいはそれに伴う建設の事業所が請け持って除雪体制を取っていると思います。そこは１日の時間の中で、平時は例えば指定管理者である会社、時間外は建設会社と、そこはきっちりルールを作っているんですけども、細部にわたっての説明が本当に行政の方からなされているのか。例えば町道である時は人命、町民の安全救出で優先的に行けますよ。ところが、道が管理している道道の場合には、なかなかそれは行けないという現実があります。現に、副町長もそういうことがありましたよね。２月の時に同じようなことがあるんですよ。その時にどういう対応ができるか。常々やっぱりシミュレーションしておかないと、本当に、有事では無いですけども、そういう災害の時にはやっぱり机上じゃなくて、現場の中で対応できる能力を持っていただきたい。そういうところで何かいい方法が町長の中であるのであれば、ちょっと聞かせていただきたいんですけども。
答弁 町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）
ただ今の体制の問題でありますけども、基本的に当日は午前中、それから日中の間は非常に良い天気だったということでありましたので、まだそういう状況でないということで、本部の設置とかそういうものはしなかったわけでありまして、しかし、常に連絡体制だけはきっちりしておかなければならないということで、連絡室を立上げてあります。そういう中で、今ご指摘をいただいた部分というのは結構町の中ではあったのかなと。ただ、実際問題として、町なり消防なりにはそういう連絡が入ってきておりませんので、ちょっと把握はうちの方で、どこでどういう車が何台止まっていたとか、そういうことはわからないわけでありますし、また、町がお願いをしている道路の維持管理、除雪を含めてでありますが、吹雪の最中は基本的には出ないと。出動しないということに相成っているわけでありまして、通常の降雪時も確か１０センチ以上になれば出るということでありますから、通常の部分でさえそうでありまして、吹雪の最中については、入れてもすぐ埋まってしまうということもあって、除雪を組んでおりません。ただ、連絡があって、どうしてもそこを抜けなければならないとか、要は防災的な観点、または救急的な観点においては、それは出動させていただいております。当日は何も無かったようであります。もう１点、国道・道道の対応でありますが、基本的に国道は常時開けているというのは基本だそうであります。ただ、道道も最近は割と早く閉めてしまうということでありますが、道道の場合も完全に止めるのは、前に民家がずっと無いと。山の中に入って行くとか、そういう場合は完全に遮断をするみたいですが、普通の民家がある所での対応は、半分ずつしか止めないと。要は中にいる人が出て来れなくなる、入って行けなくなると。帰ろうと思っても家へ入れなくなるというのがありますから、片側で置きますが、基本的にはそれが置かれた段階で、除雪はしていませんよという表示だそうでありますが、そこら辺がどのようにこれからいくのか。それともう一つは、道道でも町道と全部交差していますから、どこからでも行く気になれば入れてしまう。入って中でだめになるという場合もあります。今回の災害の事例の中でも、実際には通行止めになっていた所に入ったとか、いろんなことがあるようでありまして、そうなった時に、連絡体制が取れる所にいれば、連絡をいただいて、早急に対応させていただくということでありますが、連絡が無い所をパトロールというわけにもなかなかいかないという事実もありますので、どういうスタイルが本当にきちっといけるのか、これは本当に難しいことなのかなと。自治会長会議などを通じて、冬の除雪体制なんかも会議の中ではお話をさせていただいて、こういう形ですと言うお話はさせていただくのですが、いざ、この間みたいなことになりますと、実際は聞いていない方がいっぱいおりますから、中へ入っちゃって止まって、さぁどうしようということが起きるのかなと。一番いいのは、町の方に、消防でもどこでもいいですから一報を入れていただくと言うのが一番ベターなのかなと思っております。今回の例でも、車の中にそのままいてくれたらもう少し、という場合も想定されますし、逆に中にいたら一酸化炭素で亡くなってしまうという場合もあります。その時々の状況をやっぱり車を運転する方も認識をしながらやっていかざるを得ないのかなというような思いをいたしております。町の中ではそういうような対応で、待機の形であったということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
再質問 1番 前中康男
道路にも国道、道道、町道と、その管理分担がありまして、国道は２４時間体制、道道は町長がおっしゃったように本当に早いんです。通行止めもバリケード１枚。住宅がある所は全面バリケードができないということは重々わかります。そうであるならば、せめて道道の方もなるべく早い段階の中で除雪体制を何とかできないのか。基幹道路ですから。メインですよ、やはり。清里から清里峠あるいは野上峠に出る道道。僕も仕事柄、牛乳の出荷があるんですけども、結局２時ですよ。町道は９時～１０時に開いているんですよ。本当に自分も間違って行っちゃったんですけども、道道に入ってはまってしまったんです。天気がいいのに。なぜなんだと。私もかなり冬道は運転しているけど、それなりの装備は町長がおっしゃるように、車の中にスコップと長靴と防寒着は必ず入っていますからいいんですけども。何か、道道の管理者の方でもう少し迅速な対応ができないのか。もっと違う方策は無いのか。やっぱりその辺、町長の方からも検討していただく旨を投げかけていただきたい。もう１つ、町民向けに対しての防災情報の提供。近隣の中でも実施している市町村もあります。やはりそこら辺の取り組みも町としてどう考えるのか。やはりここはちょっと考えてもいいのかなと。冒頭の１番目の質問でありましたけども、ダムに関してもそういう部分での防災のメールだとか、そういうものが可能であれば、やっぱり検討する段階にきているのかなと。あるいはホームページ上で、例えばハザードマップで吹き溜まりの箇所は町民皆さんわかっていますよ。そういうものを、防災のしおりの中で改訂するのであれば、ちょっと考慮して検討するなど、これぐらいのソフト事業は何とかなると思うので、その２点。それともう１点、やはりダムも抱えている、気象状況も把握したいのですが、清里はアメダス情報地点じゃないんですよね。調べたら２町しかないらしいんですね。これを何とか、ダムも抱えているのに、管理棟のある小清水にデータはいっているけど、我が町にはデータが無い。確かに農家で使う小さいマメダスのデータはあるんですけども、アメダスデータは当町は無いんです。そこら辺、もう一度強く言っていただかないと、いろんな部分のデータを見ていても無いんですよ。その２点だけ、お願いします。
答弁 町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）
ただ今のご質問でございますが、道道の関係ですが、確かにこの間の除雪は随分時間がかかったなと私も感じております。と言うのは、清里町の除雪は、翌日の午前中に全部開きました。ところが、翌々日でもまだ１２線の所は一部閉鎖されておりましたから、随分かかっているんだなと。そして今、旧土現ですが、総合振興局になって施設管理課と言う所になるのですが、昔は土現が職員を抱えてやっていたという部分がありますが、最近はずっと業務委託をされておりますので、委託される台数ですか、そういうのも業者の中では大変苦労しているみたいであります。と言うのは、公共事業がどんどん減ったものですから、そういう機械類が随分少なくなっているということで、機動力がやっぱり減っているんだなと、そういう一因も今回の部分ではあったのかなと思っております。ただ、町道の方は、おかげ様で指定管理とその中で運行いただいているそれぞれの除雪の業界の方で、しっかりと体制ができておりますので、いち早く清里は町道全般については除雪がされているという状況下にあります。これらの関係、現実対応が必要と思いますので、改めて施設管理課の方にもそういう実情をお話しながら、体制の充実について、要請をしていきたいと思っております。また、防災の情報への取り組みの関係でありますが、今ご指摘がありました、防災メールと言うのがありまして、一斉送信ができるという方法だそうであります。今般も湧別町が始めました。昨年から斜里町が始めていますが、これについては、勉強させてもらいたいと思っております。一斉にどういう情報がやれるのか、中身はちょっとわかりませんけれども、勉強させていただき、今回のような事態もうまく情報伝達の機能として果たしていけるのであれば、そういうものも考えていかなければならないだろうと思っております。それからもう１つありました、気象庁の観測地点の話です。通常はアメダスと言う全国ネットワークが気象庁の中にあります。公に示されるデータは全部アメダスの情報になりますので、清里町はテレビを見ると気象情報の時にわかるかと思いますが、予測の方は出るのですが、情報の部分としては清里の地点はありません。近場では小清水町、斜里町と。この情報ネットが無いのが、管内では訓子府と清里だけであります。これは、活性化期成会の方でも何とかしなければならないということで、今までも何回も気象庁の方に要請をしているのですが、アメダスを中心とするメッシュ予測という形で、全部気象庁がやっているものですから、データがそれだけあれば十分に間に合うんですと言うことで、聞き入れてくれていないのが実情であります。今まで何年にもわたって要請をしておりますし、今も要請をいたしております。特に近年は、ご指摘のように局地的にドッと降るということがありますので、小清水町や斜里町が全然何ともないのに、清里だけドッと降ることもあります、突風もありますと、要請をさせていただいておりますが、未だ実現していないというのが実情であります。引き続き、要請を続けていきたいと思っております。ただ、町としては、マメダスが町内に６カ所あります。これは気象協会の検定付きの機具を付けておりますから、一定の精度はきっちり出ているものと理解をいたしております。これは公開できますので、いつでも見れるような形で情報を提供していきたいと思っているところでございます。以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。
再質問 1番 前中康男
気象庁に対するデータの観測地点の要望は、長年にわたって要望を出している中で、なかなか認めていただけないと言う事実はわかります。ですが、ダムを前面に押し出しながらやっていくのも一つの方策かなと。北見市であれば富里ダムがありまして、あそこにも北見市内だけでも多分２カ所のポイントを持っていると思います。そういうことも考えるのであれば、やはり話の論点はちょっと違うかもしれませんけども、そういう形で持っていくなり、いろんな術と言うか、プランを練った中で、あの手この手で何としてでもやはり情報は欲しいんですよ。メッシュの情報も確かに必要ですけども、テレビを見ながら情報データを見た時に、清里なのに小清水のデータなのかと言う人も中にはいますから、その部分は何度も何度も話を持っていくと言うのがいいんじゃないでしょうか。２点の質問が終わりまして、時間もあまり無いんですけども、３番目の防災用品の備蓄箇所のデータを今、提示いただきました。そんな中、我が町も補正でかなり備蓄に関しては力を入れて、先般新聞にも出ていましたけども、それなりの充足率かなと思いますし、中には業者との業務提携で食料あるいは水の災害提携をしている。あるいは建設機械ですか、そういう部分でも大きな発電機等々の連携もしていると言う話も聞きます。当町における食料の部分で、企業との防災連携というのは、現時点では結んでいるのでしょうか。
答弁 町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）
ただ今の防災備品の関係でありますが、特にその中でも食料関係であります。先ほども答弁申し上げましたように、それぞれセンターに必要と思われる部分で保管をさせていただいているのが実態であります。また、各種団体との防災協定の関係に基づく食料との関係でありますが、直接、食の部分については結んでいる所はございません。ただ、飲料の関係は、北海道コカコーラボトリングとの間で契約を締結させていただいております。札弦パパスランドとキャンプ場、パークゴルフ場、プラネットの４カ所については、コカコーラの機械が入っておりますので、それに基づく災害対応型ということで契約を締結させていただいております。万が一、緊急事態の時には、その中に入っている分だけですけども、こちらの指示で取り出すことができるシステムでの対応になってございます。それ以外は今のところ締結はされておりません。
再質問 1番 前中康男
最後の質問ということなので、やはり食料の提携もできるのであれば検討すると言う方向で進んでいただきたいのと、防災備品の設置箇所も、どの避難所にどれくらいあるんだと。今は聞きませんけども、やはり提示をするというのも一つの方法かなと。発電機がここにありますよと。各センターにあるのはわかりますけども、そういう提示の仕方も工夫していただきたい。あるいは発電機も屋内で使うとなると、排気ガスの関係もあります。町内でも老健施設等でもありますけども、ガスの発電機等も検討の中に入れる。そしてやはり避難時に一番困る、簡易トイレのことも重要性が高いかなと。電気が止まればトイレが使えないという実態もありますし。もう１点、そういう部分で行政ができる防災はここまでだろうけども、やはり町民個々ができる防災の啓蒙活動は、備えあれば憂いなしじゃないですけども、事あるごとにいろんな場面で啓蒙活動、あるいは予防活動をしていただきながら、笑顔であふれるそのお年寄り、いろんな人に優しいまちづくりのために傾注して、今まで以上に取り組んでいただきたいと思います。以上で、私の質問を終わります。
答弁 町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）
ただ今ご質問をいただきましたそれぞれの項目、非常に重要な項目であります。町内のそれぞれの販売店との連携の中で、飲食関係についても今後どういう対応ができるか、検討をさせていただきたいと思っておりますし、一番重要なのは、防災そのものをしっかりと住民の皆さんにも常に関心を持ってもらい、また、行政としても啓蒙なり、予防活動に力を入れていかなければならないと思っております。特に防災用品の一覧表など、会議の中ではこういう物をこれだけ町では保有していますと言うのはやっておりますが、改めて広報などで、どこにどういう物があるというようなことを周知しながら、進めていきたいと思っております。また、ガスについては、ガスの関係で北海道ＬＰガスとの提携は行われておりますので、基本的にはそういう中で対応が一定程度できるのかなと思っているところであります。あと、一番大変なのは、今回の３．１１の災害の時も一番苦労したのがトイレだそうであります。トイレについては水が来なくなる、電気が来なくなると、完全に止まりますから、そうした時に本当に苦労されたようでありますので、簡易式トイレだとかを十分に検討していきながら、ある程度の数量は用意をしなければならないだろうと思っているところであります。いずれにしても、防災情報をしっかりと、町としても町民の皆さんに伝達ができるような方法を、より具体的に考えていきたいと思っております。安心安全のまちづくりのために一層頑張ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。