（1）清里町における防災への取り組みと今後の課題について／（2）特色ある地域振興対策について

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

ただいまご質問をいただきました前中議員の、清里町における防災の取り組みと今後の課題、１点目の防災時における町民への情報の伝達と、また避難勧告、これらの実績についてということでございますが、前段申し上げておきますが、避難勧告については今まで一度も清里の場合はないということで、ご理解をいただきたいと思います。これらの災害の関係、ご案内のように近年については想定を超える異常気象等によって、全国では多くの風水害の自然災害が発生をしているところでございます。今もありましたように、そうした中でも、去る３月１１日に発生いたしました東日本大震災におきましては、マグニチュード９．０、宮城県の最大震度は７ということで、日本の観測史上で最大規模の地震というふうに言われておりまして、あわせてそれにより大きな津波が発生をいたしたところでありまして、多くの方々が被災をいたしました。そして、今なお死者、行方不明者含めて２万人を超える数の方々の数字にのぼっておりまして、まだ行方がわからないという方が多数おります。そういうことから、防災に対する意識の高まりと必要性がより強くなってきているという状況にあると思います。国におきましては、災害対策基本法に基づき、中央防災会議が我が国の災害対策の根幹をなす防災基本計画を策定いたしまして、防災体制の確立、防災事業の促進、災害復興の適切化、そして防災に関する科学技術及び振興等の項目にかかる指針と、あわせて防災業務計画、それと各地域における地域防災計画において、その中で対処すべき重要な事項についての基本的な考え方を示しているところでございます。こうしたことから、各地方公共団体におきましては、この防災基本計画に示されております基本的な指針に基づきまして、地域防災計画を策定しているところでございます。本町におきましても、この規定に基づきまして、清里町防災会議が策定いたしております「清里町防災計画」によりまして、地域の災害に関し、災害予防、災害応急対策及び災害復旧などの対策を実施いたしております。防災関係機関の機能を最大限に活用させていただき、町民の皆さんの生命、身体及び財産の保護に努めてまいっているところであります。近年は特に、東日本大震災をはじめとし、全国各地で大規模な地震が発生いたしております。北海道におきましても、平成５年には釧路沖地震、十勝沖地震と続いておりますし、平成６年にも北海道東方沖地震、そして平成１５年には十勝沖地震など、極めて大きな地震が発生している状況にあります。こうした中、平成７年１１月に建築物の耐震改修の促進に関する法律が施行されまして、国による基本方針の策定と、地方公共団体における耐震改修促進計画の策定が義務付けられたところでございまして、あわせて住宅や特定建築物の耐震化率の目標も定められているところでございます。こうした中身を受けまして、本町におきましては、平成２１年１２月に清里町耐震改修促進計画を策定し、公表しているところでございます。具体的にこの計画の内容ということでありますと、町内の住宅、また建築物の実態の把握と、大規模な地震が発生した場合における建物の倒壊の被害、そしてこれに起因する生命と財産の被害を軽減するための、耐震化促進のための啓発内容となっておりまして、それらとあわせて耐震性の向上を図ることを目的に策定されているものでございます。こうした計画の基に、町におきましては役場庁舎、トレーニングセンター、緑小学校の耐震化工事をすでに実施をしてきたところでございます。また、あわせて住民の防災意識を啓発するために、平成１４年に「防災の手引き」を全戸配布をさせていただきましたし、また６年後の平成２０年にも「防災のしおり」、そして平成２２年に「ゆれやすさ地震マップ」というものも、広報の配布と同時に全戸配布をさせていただいたところでございます。また、防災訓練の関係につきましても、現在は秋に実施されております清里消防団によります防災訓練にあわせまして、自治会、また自主防災組織等の住民参加型による防災訓練も実施をさせていただきまして、意識の高揚を図っているところでございます。また、過去の自然災害といたしましては、清里町には平成４年９月に上陸いたしました台風１７号、これは今まで清里の観測史上初めてで、約４００ミリの雨が一気に降っております。ご承知のように玉ねぎが斜里の海岸まで流れ着いたと、そういうような時期でありましたし、また、中斜里の製糖工場の近くから斜里川が決壊したと、そういうような被害になったものであります。幸いにも清里においては住民に死傷者が出るというような災害ではなかった訳でありますが、こうした経過を踏まえながら、万一の災害に備えて、避難場所として町民会館、生涯学習総合センター、コミュニティセンター、トレーニングセンター、また、札弦においては札弦センターや札弦トレーニングセンター、緑地区におきましても緑センターや緑小学校、これらの箇所、清里町内全体で１６施設を避難施設として指定し、災害時に備えているところでございます。また、併せて災害の防災備蓄資材の関係につきましても、現在しておりますそういう箇所に、それぞれ毛布だとか衛星携帯電話、拡声器、ラジオ、非常食、それらの物について準備を整えているところでございます。災害対策及び防災体制の関係であります。基本的には気象庁の警報の発令によりまして、異常気象の発生が予測される場合におきましては、災害対策本部設置の事前対応というような形の中で、各課管理職による情報連絡室をいち早く立ち上げることになっております。そうした中で、気象警報、道路情報等の伝達、また被害発生予測に基づく事前準備を整えていくようになっております。そうして、仮に実質的な被害が及ぶというような段階におきましては、北海道防災課、また消防署と連携のもとに、災害が発生するその前であっても、遅滞なく災害対策本部を設置しながら対策に万全を期しているところでもございます。また、それ以外でも予測し得ない大規模な火災、それから震度４以上の地震が発生した場合においては、ただちに災害対策本部を立ち上げまして、被害情報の収集、また現地調査、災害応急活動等の対応を図ってきたところでありまして、今後ともこういう体制で進めていきたいというふうに考えている次第でございます。日常的な情報の伝達等につきましては、広報・お知らせ等、先ほど申し上げました防災のしおり等を通じながら、住民に対して情報の共有と、また啓発意欲の高まりに期待をしているところでもございます。さらには、出前講座等の活用などについても、今後町民に対してお話を申し上げ、啓発活動を強化していきたいというふうに考えているところでもございます。続きまして、２点目の緑ダムにおける災害への対応の関係でございます。ご承知のように、緑ダムにつきましては国営小清水地区の畑地かんがい事業の農業用ダムとして、地域農業者、また住民の強い要望によりまして、昭和５７年から２０年間をかけて、平成１５年にこのダムが竣工いたしたところでありまして、清泉の奥にアタックチャという斜里川の主流の上流に設置がされているところでございます。実質的なダムの供用開始につきましては、平成１８年から供用開始を行っておりまして、網走市・斜里町・小清水町・大空町・清里町の１市４町の関係市町が、北海道開発局から委託を受けて、斜網地域維持管理協議会を設立のもと、一括した管理を行っているところでございます。施設のダムの安全性の関係でございますが、基本的には地震や洪水など災害に耐えうる設計となっておりまして、安全性につきましては、事業主体であります国において万全の体制で進められたということでありまして、近代、建設された日本のダムについては、以前に発生した地震により決壊した箇所はないということでありまして、そういうダム設計、また地震に対する安全性が十分に見込まれた中での建設であったというふうにご報告をいただいておりますし、また、阪神淡路大震災などの過去の大地震においても、当該地域におけるいずれのダムにつきましても提体への異常は出たものはなかったというふうな報告をいただいております。緑ダムにつきましても、ご承知のようにダムの提体につきましては、ロックフィル工法、これは土や岩を盛り上げる、芯材には粘土が入っておりまして、そういう盛りあげる方式で出来上がっております。過去に震度５弱の地震もこのダムにおいて経験いたしておりますが、全く異常が見られるような状況ではなかったということであります。また、管理体制でありますが、震度４以上の地震が観測された場合におきましては、提体及び周辺の状況の確認とダムに取り付けられております観測計器での確認を行いまして、安全が確認されるまでの２４時間体制での管理を行うこととなっております。また、貯水量や堤体に異常が認められて、ダム本体に危険があると判断される場合については、基本的には非常放流設備が備えられておりまして、安全に放流を行うことが可能となっておりますので、こうした場合においても下流に被害を及ぼすことのない、そういうような説明をいただいているところでございまして、ダム本体の安全性につきましては、十分安全性が保たれているというふうに理解をしているものでございます。また、国としても、ダム決壊の内容は検討されておりません。将来的にも決壊は考えられないという説明を受けているところでございます。このようなことから、ダム本体が一瞬にして爆発的に決壊することは想定できないというふうに考えておりますが、今回のように大雨による洪水災害という部分については一定の想定がされますので、これらにつきまして、下流被害区域が想定されるハザードマップの作成について、開発建設部に依頼してきた次第でございます。今、申し上げましたように、大雨によるダムの決壊というのは、基本的には先ほど申し上げました、非常事態の時には非常放流装置がありますし、一気にダム自体が洪水がもっていくというようなことは考えられませんので、そういうような対応で進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。続きまして、２点目の特色ある地域振興対策の関係でございます。道の駅パパスランドさっつるを核とした振興方策と、交流人口の拡大と町民サービスの方法についてということでありますが、ご質問の札弦地域におきましては、現在まで関係自治会をはじめ地域の各団体・企業の皆さんが一体となりまして、まちづくり、福祉、教育文化、観光、産業などあらゆる面において、地域連携のもとで積極的に取り組みが推進されているところでございます。しかし、近年は地域全体の高齢化が進み、札弦地区では６５歳以上の高齢者の占める割合、高齢化率と言いますが、これは４３．６パーセントとなっております。また一方、光岳小学校の児童数が現在２７名、また保育所の園児が８名となっておりまして、人口が大きく減ってきている実態にもありまして、少子高齢化による影響も強くあらわれてきているのも事実ではないかと思うのであります。ただ、一方では、市街地の中心部を道道摩周湖斜里線が縦貫し、知床と阿寒国立公園を結ぶ観光ルートと、網走・斜里と釧路を結ぶ道路交通の要所に位置しておりますし、近くにはパークゴルフ場、そしてオートキャンプ場、温泉施設、そして周辺を畑作・酪農の豊かな農業地帯として形成がされておりますし、それ以外にもさくらの滝等の観光施設等もあります。さらには北海道屈指の合板製造工場が地域にあること、加えてスポーツや文化面で多くの人材を輩出してきたことなど、他の地域にはない優れた特性を持っている地域でもございます。こうしたことから札弦地域の中核施設であります、札弦センターにつきましては、すでに改修工事に向けて既存施設の取り壊し、解体工事に着工いたしているところでありますが、改築工事に係る所要額と、パパスランドの基本設計の予算につきましては、本定例議会に提案させていただいているところでございます。ご質問のパパスランドにつきましては、温泉と生産活動室を備えた地域住民の健康増進並びにコミュニティー施設として平成３年に建設され、平成１９年には道の駅として登録されました。そうしたことから、観光客の増加に伴う駐車場の狭隘さと老朽化した施設の改修につきまして、札弦地域活性化推進協議会より要望書が町並びに議会に提出されているところでございます。つきましては、これらの経過を踏まえ、かつ、地域住民の健康増進並びに道の駅としての機能の整備と、農畜産物の直売・加工・販売などによる交流人口の拡大と、新たな雇用の創出を図り、地域の活性化を推進する拠点施設として、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業での採択をいただき、整備を進めてまいりたいと考えている次第でございます。特色ある札弦地域の新たな地域振興方策として、地域活性化に結びつけるためには、現在あります緑清荘、レストハウスきよさと、緑の湯など、他の町内の公共・観光施設等と十分に連携を図り、一体となった中で、それぞれの施設が持つ機能を発揮し活用することや、地域の皆さんによるガーデニング、また環境の美化、道路清掃やそうした各種の行事や活動などというソフト面での取り組みの強化、そういうものを求めながら、利用者の拡大を図っていくことが基本になってくるものと認識をしている次第でございます。札弦地域におきましては、札弦地区の３自治会と神威南自治会を中心に、地域の民間組織、団体、企業等を網羅した「札弦地域活性化推進協議会」が自主的なまちづくりに意欲的に取り組まれるとお聞きをいたしているところでございます。こうした札弦地域の地域住民の協働のまちづくりの取り組みと十分に連携した中で、地域振興策を今後検討を加えてまいりますが、具体的な振興方策並びに基本設計における基本的な施設計画、考え方と、実施設計の概要につきましては、これらを協議の中で十分に所管常任委員会とも協議してまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

まず、ダムの関係につきましては、先ほども申し上げましたように、１市４町で構成されております斜網地域維持管理協議会の管理の下で管理をされておりまして、それらの総体的な管理事務所はご承知のように小清水町に中央管理事務所がございます。その中に常駐の職員がおりまして、そこにダム管理者もおりますので、そういうような中から集中管理を行っております。ただ、定時的にダムにも管理事務所が直接ございますので、そちらには定時的に行って内容の点検をさせてもらっておりますし、かつ、災害等の起きた場合においては、そういうような体制をとっております。また、役場庁舎における非常電源等の関係でありますが、基本的に非常電源を備えた施設になっておりまして、ここが最終的には防災の万が一のための防災本部になることになっております。一昨年、昨年とかけて耐震補強をすべて終わらせたところでありまして、通常の災害においてはここの場所は機能できるということになって、非常電源装置も入っておりますし、その他に災害備蓄用として発電機の用意をさせていただいておりますので、そういう中で十分に対応できるだろうというふうに思っております。また、ダムの放流に伴う避難勧告とかそういう関係については、ダムの支流アタックチャから本流までの合流点までについては、非常用の放送設備が備えられておりますし、また、車による非常警戒をあわせてやるという手順になっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

災害時おける対応であります。特に北海道においては冬場における色んな対応も考えていかなければならないというふうに思っておりまして、それらのマニュアルに基づいて、それぞれ対応をさせていただいておりますが、特に災害弱者と言われております一人暮らしの高齢者、また障害者などへの対応の関係であります。これらにつきましては、災害弱者名簿というのを別に作成をしております。これは保健福祉課、また社会福祉協議会、そしてそれらの名簿について自治会ともこれらについては連携をとりながら、異常気象等の情報の伝達や災害時の安否の確認、また生活支援と、こういった部分まで行っておりますし、当然、民生委員などの連携をいただく中で、福祉的な部分を含めて対応をさせていただいているところでございます。また、そういうような形の中と、先ほども申し上げましたように、住民の皆さんに対しましても、広報だとか防災のしおりというようなものを通じながら、災害に対する日常からの啓発を行ってきているところでございます。いずれにいたしましても、災害が起きて避難ということになると、大変なことに現実はなってまいります。何もなくて、今までも実質的な避難勧告はされておりません。今後もないことを祈っておりますけれども、万が一と、想定外という部分もありますので、そういう部分も含めて備蓄の関係、それから避難場所の指定の関係、周知等を万全を期してまいりたいと考えております。以上です。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

ただいまの緑ダムの管理の件でございます。基本的に先ほど来申し上げておりますように、中央管理所にすべてが集約されて、それから色んな活動が起きて来ると。それで、実質的な管理の部分でいけば、ダムそのものは清里町の行政区域内にあります。それで、水利管理者は清里町長ということになってございまして、また、それに基づくダムの管理条例、また規則が制定をされております。それに基づく管理と運営を行っているということであります。先ほど来申し上げておりますように、緑ダムの雨量だとかそれ以外の災害に対する観測については、緑ダム周辺にも、今おっしゃられましたように全部設置がされておりまして、これらのデータが全部中央管理所に瞬時に入ってくる、そういう仕組みになっておりますので、基本的にはその部分のデータを見ながら職員は対応をしていくという形になってまいります。また、気象庁が発する警報等もございますから、それは事前警報という形の中で入ってまいりますので、そういうようなものを事前に察知できれば、そういうような情報に基づく対応をしていくということになります。ただ、今、最後の方にご質問をいただきましたように、実質問題、摩周湖斜里線の道道から緑ダムまでの区間はかなり距離数がございます。また、そこにおいて、水害というのはいっぺんには起きませんので、そちらの方の心配というのはそれほどしておりませんが、基本的に地震などで地割れで一気に大きく陥没するだとか、ということになると車でまっすぐ行けないというような事態も、これは想定をしておかなければならないかなというふうに考えておりますので、これらの対応が、全部がなくなるということにはなりませんから、起きても地割れでそこの間をどういう対応をするんだというような対応になってこようかと思いますので、これらにつきましては協議会の中でしっかりと煮詰めて参りたいというふうに考えている次第でございます。また、冬期間で吹雪で行かれなくなるというのもありますが、これについては、除雪車等の対応がすべてできておりますので、そういうような中で進めていけるかなというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

通常の対応ということになってこようかと思いますけれども、大雨洪水などによって斜里川の水位が上がってきたというような中で、どういうふうに住民へ対応していくかというご質問かと思いますけれども、基本的にそこまで上がる水位というのは、先ほどちょっとお話しいたしましたけれども、清里の中で決壊した経過は今まではありませんので、ちょっとそういうことは想定するのも難しいかなと。ただ、最大の想定をしておかなければならないということになってまいりますので、それらにつきましては、当然、時間がありますから、洪水の場合は。時間がありますから、うちの広報車、またはそれ以外の情報の手段を使いながら、これは個別にでもそういう被害が発生するぞとなってくれば、そういうような体制をとって、当然、その前には災害対策本部も連絡情報室もすべて置かさることになりますし、被害が予測される段階になりますと、消防とか警察とか関係機関がその中に全部、本部の中に入っておりますから、そういう機動力を駆使して情報の収集と住民への周知を図り、また、避難が必要であればそういうような勧告もせざるを得ない、そういうふうに考えております。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

札弦地区の地域振興の問題でございます。札弦センターにつきましては、昭和４５年に山村振興事業によって生活改善センターとして当初設置をされ、その後札弦センターということで支所機能を入れながら今日にいたってきた訳でありますが、建築以来、４０年を経過したということで、かなり老朽化も進みまして、今回の事業の中で全面改修をするということでありまして、地域の中核の集会施設の機能を持たせた施設になってございます。基本的には地域の人方の色んな集会、会議、また講演とかそういう部分でご利用いただければなというふうに考えている施設でもございます。また、これからいよいよ基本的な構想を含めて整備計画を立案していきます、パパスにつきましては、これは地域のそうした施設の一面、観光的な要素が十分に強い施設、要は地域の活性化のための施設としての機能を持たせていかなければならないというふうに考えてございます。今、前段でも人口の減少等についてのお話をいただきましたように、札弦地区、子どもも含めて清里全体が人口が減ってきておりますけれども、その傾向は清里本町だけでなくて、札弦、緑にも表れているところでもございまして、特に少子高齢化、高齢化率も一番高齢化率が高いのが緑地区でありまして、その次に札弦第１・第２が高いというふうになってきております。要は単純に言えば、若い世代が少なくてお年寄りが多くなると率は上がっていく訳ですから、そんなような状況になってきているのも事実でありまして、そういうような状況もつぶさに捉えながら、今後あの地域にどういう手法で活性化の手法を取り入れていくんだと、これがこれからの大きな課題になってくるだろうと思っております。私といたしましては、その中には当然、地域の雇用の場、要は産業おこし、それらを含めた中の活性化、そして、雇用が起きることによって若者の定住が出てきます。そうなれば、人口にも少しの余裕が出て、また、高齢化率も若干の推移が出てくるだろうと。そして、色んな人方がそこに来ていただくことによる交流人口という、そういう新しい取り組みも出てくるのではなかろうかというふうに思っているところでございまして、パパスだけの設備をするという仕掛けではないというふうに考えております。当然、それなりの設備は必要になってきますけれども、そこに来てもらうための仕組みをどう考えていくか、これがこれから一番大きな課題になると。設備は補助金とかもらえば一時の話ですから、何とでもやりこなすことができますが、それを将来にわたって運営をきちっとしていくということは、並大抵の努力ではできないというふうに考えております。当然、札弦の中核になりますし、その一つだけのことではできないので、あくまでも本町のレストハウスだとか緑清荘だとか市街地、そして札弦の市街地、また緑の市街地、緑温泉とか、そういうものともうまく連動をかけていくシステムをある程度作っていく。要は来てもらわなければ何もなりませんので、そういう来てもらえるような仕組みをこれから考えていかなければなりませんし、当然、そのためには行政だけが、地域だけがという話にはなりません。全体でこれをこなしていかなければできないというふうに考えておりますので、そういうような考え方のもとで、それこそ基本理念であります住民参加と協働と共生と。共に町を創っていくんだという気持ちの中で、この第５次総合計画との連動性の中で進めていく必要があると理解をいたしている次第でございます。当然、地域における思い入れ、考え方、そういうものがあるかと思いますので、十分にそこら辺もお聞かせをいただいた中で、また、議会とも十分に検討させていただき、そして清里の活性化に繋がる一つの施設としてどういうふうにこれから展開をしていくか、十分に検討させていただきたいというふうに思います。また、そうした中において、居住の環境の整備という部分についても当然出てまいりますし、また、学校の関係についても光岳においては耐震の部分が一つ残されている部分がございますので、それらについても今後検討させていただくという中で進めていく所存でありますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

札弦地区における地域の活性化、非常に重要な課題でもございます。私といたしましても札弦地域の核施設をこれから展開をしていく訳でありますので、今のご意見等を踏まえながら慎重に、また速やかにそうした課題に取り組みながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。