少子化に対応した教育振興について

答弁　教育長（教育長は2010年12月まで）

ご質問の少子化に対応した教育振興についてお答えを申し上げたいと存じます。１点目の清里中学校新１年生に対する対策と現状についてでありますが、ご質問にありますように本年４月に中学校に入学しました１年生は４０名で１学級となったところでございます。１学級４０名になったことに伴う学習指導、生徒指導等に対する対応と現状についてと言うことでありますが、学習指導面におきましては教科によりまして理解度、習熟度に応じた小人数授業や２クラスに分けての授業、また放課後等授業以外での学習サポート等を実施するなど基礎学力の向上と習熟度を高めるために努めてきたところでございます。また生徒指導の面におきましてはピアサポートプログラムにおける対人関係の能力育成を図るとともに休み時間においても教室に教員を配置するなど日常的な教育相談の実施、また学校行事等を２クラスに分けての実施などの対応を行ったところでございます。現状におきましては、不安を抱える生徒も見当たらない状況の中で授業が行われているところでございます。２点目の今後の生徒数・学級数の見込みと独自教員配置についてでありますが、１２月１日付けで把握しております生徒数・学級数につきましては、平成２２年度入学者数は４５名、平成２３年、２４年はともに４１名、平成２５年が３５名、平成２６年が３６名、平成２７年が４４名、平成２８年が３８名、このようになっておりまして、平成２５年、２６年、２８年においては１学級となる見込みでありますが、平成２３年と２４年におきましても現在のところの在籍者が４１名でありますので、転出等によりまして１学級になることも懸念されるところでございます。多人数学級における独自教員配置についてでありますが、議員ご指摘の通り管内におきましては平成２１年度に２町が独自に教員を配置し多人数学級の解消を図っておりますが、１町につきましては本年度限りの特例的措置と言うことで２２年度以降については白紙であると、このようにお聞きをいたしております。この多人数学級につきましては各市町村、児童生徒数の減少による学級減に伴いまして増加しているところでありまして、本町のみならず管内的な課題でありまして網走管内教育長部会においても協議・検討を重ねているところでありますが、多人数学級解消は単年度で終了するものではなく継続して実施する必要があり、また複数学年について対応を要することも考えられるところでございます。長期間、複数の教員を市町村が独自に採用するに当たっては多額の財政負担を伴うことから市町村独自での対応が困難であり、管内教育長部会としても北海道教育委員会に対し３０人学級の早期実施について文部科学省に対し強く働きかけをするよう要請をいたしているところであります。今後とも国、道に対し３０人学級の早期実現について強く要請を行って参りたいと考えております。

答弁　町長 橋場博（町長は2011年3月まで）

３点目の少子化対策の一環としての、教育環境充実のため独自の教員配置など、行政の支援策についてお答えを申し上げたいと思います。清里町は第４次総合計画に基づき心豊かに生きるための学びや生きがいを創るまちを目指しまして、学校教育や社会教育の振興を推進いたしているところであります。また、少子化対策の一環事業といしたしまして清里町の未来を託す人づくり事業や学童保育事業なども行っておりますが、過疎化や少子化に伴いまして児童生徒数は年々減少し続けているのが現状な訳であります。学校基本調査では、小学生では過去５年間１７パーセント、中学生におきましては１２パーセントの児童生徒数が減少いたしている訳であります。この様なことから中学校におきましては、先ほど答弁がありましたように平成２１年度の新１年生は４０人となりまして１学級となったところであります。独自の教員配置など行政の支援策についてでありますが、１学級４０名編成と言うのはご承知のように文部科学省の学校編成基準に基づくものでありますが、多人数学級解消、１学級３０名編成は全国的に要望があるところでありまして、基本的には国あるいは北海道の責任においてなされるべきものと考えているところであります。多人数学級の解消につきましては網走支庁管内においても大きな課題となっておりまして、教育委員会とも連携を図りながら３０人学級の早期実現に向けまして取り組んで参りたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思う訳であります。以上を申し上げまして答弁とさせて頂きます。

答弁　教育長（教育長は2010年12月まで）

町独自で職員を採用する場合でございますが、その前に１点、市町村が独自に臨時の教職員を採用する場合において道教委のほうから指導がございまして、あくまでも市町村で採用する場合も北海道教育委員会が採用する教員と同等の扱いが求められると言うようなことで、身分ですとか給与とか退職手当組合等、そういう勤務条件等、北海道の条例に合わせて市町村の条例において身分を保障しなさいと言うようなことがございます。年齢にもよりますが、この道の基準に当てはめて職員を採用すると言うことになれば２０台の若い先生でも年間だいたい５００万から６００万の経費が掛かろうかと言うふうに押さえております。

答弁　教育長（教育長は2010年12月まで）

ご指摘の通り、教育委員会におきましても本年１月から３月にかけて再三にわたりこの問題について協議をいたしたところでございます。ただ今申し上げましたように多人数学級の解消と言うのは今の１年生のみで終了するものではなく、今後入ってくる子供たちも多人数学級が懸念されると、将来的には中学校全ての学年が同じような状況になって来ると言うことで、そうなれば３名の職員を採用して行かなければならないと。これが例えば３０人学級が良いのか、本町として３５人学級まで上げてやるのかと言うこともございますが、そのような議論も再三しているところでございますが学校のほうでの取り組み、先ほど申し上げた通り習熟度別学習でありますとか授業によっては２クラスによる学習、それらの取り組み状況を学校のほうから報告を受け教育委員会として協議している訳でございますが、もうしばらくの間は現状での取り組みを進めて行くと言うことが現在のところの教育委員会としての全体の考え方でございます。

答弁　教育長（教育長は2010年12月まで）

初めに１点目の２クラス制と言うことでございますが、確かに色々な部分で２クラスが有ると言うことになりますと学年同志でも、学校行事でもお互いに競い合うと言うこともございますし、非常にそう言う面では宜しいのかと思いますけれど、今のところ色々な学業行事については２つに分けてそのような部分、競い合うような部分も作るような取組みをさせて頂いているところでございます。４０名が一つの教室に入る訳でございますので、教室が狭隘な面が多々あろうかと言うふうには感じているところでございます。ただ、この多人数学級、これの解消については我々も色々頭を悩ませていると言いますか検討しているところで、１０月にも管内の教育長がこの問題で２時間ばかり討論をしたと言うような経過もあります。こんな中で国の基準もさることながら、他府県では他府県独自でこの問題に取り組んでいるところが沢山ある訳でございます。そう言うようなことで北海道教育委員会に対しても、私どもも道教委独自でこの対応を検討して頂きたいと言う要請を行っているところでございます。今、道教委で対応しているのは、国の加配の人数からその人数を全道でモデル校を決めてやっている訳でございますが、このモデル校、道でやっているのは小学校１年生と２年生、それから中学校１年生、全道で２５校から３０校をモデル校として小人数学級を道のほうでは取り入れているところでございましで、何とかこの枠を広げてうちにも何とか加配を頂けないかと言う話を道教委のほうにはしている訳ですけれど、何せ全道で２５から３０ですので非常に少ない中でこちらの方は廻って来ていないと言う状況にございます。国からの加配で配分を受けている北海道の人数は全道で３２６名しか居ない訳でありまして、そう言う少ない人数ではなかなか国に頼っては出来ないんじゃないかと言うことで、道独自で学力向上の意味からもやって頂きたいと言うお話を再三に渡って行っているところでございますが、なかなか、この多人数学級の解消のため市町村独自で大勢の先生を抱えると言うことには非常に問題もございますので、道にも強く要請をして何とか多人数学級を解消できるような方法、管内の教育長部会としましても働きかけをして行きたいと、この様に思っておりますのでご理解を頂きたいと思います。

答弁　教育長（教育長は2010年12月まで）

学校側の意見でございますが、学校の校長以下管理職の方とは逐次お話をして状況等をお聞きしているところでございます。学校も１クラス４０名と言うのは初めての対応な訳でございまして色々苦慮されているところでございますが、非常に教職員の皆様方のご協力を頂きながら子供たちに問題が出ないようにと言うことで、先生たちにも大変ご苦労を掛けていると言う部分は私どももお聞きしているところでございますし、教育委員会全体としましてもその様に認識しているところでございます。

答弁　教育長（教育長は2010年12月まで）

小人数学級、学力向上と言うことで小人数学級がふさわしいのではないかと言うご質問でございます。この件に関しましては議員各位もご存じと思いますが、全国学力・学習状況調査、これによりまして北海道は全都道府県の非常に下位の方に位置していると言うようなことで、道議会においても学力向上のために教員の増員、こう言うこともかなり質問がされているようでございますが、道教委としては今のところ独自に採用する考えは無いと言うようなところで、国におきましても今、２２年度の予算編成がされているところでございますが、文部科学省では２２年度に５千５００名の教員の増と言うことで予算要望をいたしておりまして、何か報道関係を見ますとこれには手当てがされるんではないかと思っておりますが、ただ我々が心配しておりますのはこの５千５００人の教員の増員につきましてはある程度限られた部分の５千５００人でありまして、一般的にはなかなか増員にならないのかと。この５千５００人の内訳を見ますと理数関係の小人数学級ですとか特別支援学級の関係の増員、それから外国人への日本語の指導、こう言うのに当てるのに５千５００人を増員すると言うようなことでございまして、我々としましては今このように管内、全道的にも課題となっております多人数学級の解消をするために教員の増を何とかお願いしている訳でございますが、ここの部分には未だ付いていないのかと言う感じもいたしている訳でございます。やはり１番大切なことは子供たちに確かな学力をきちんと付けることでございますので、色んな部分あろうかと思いますが学校の方とも良く協議をしながら、そのための手立てが、どう言うようなことが教育委員会としてできるのか、教育委員会全体の中でもまた今後とも議論して参りたい。この様に思っておりますのでご理解を賜りたいと存じます。

答弁　教育長（教育長は2010年12月まで）

田中議員さんのご質問でお話がございました様に、おかげ様を持ちまして各学校の大変なご努力を頂きまして今お話がありましたように本校の児童生徒の学力と言うのは管内的にもかなり高いレベルでありますし、全国平均を、全国学力・学習状況調査においても全国平均を上回るような結果が出ているところでございます。ただ、これは単年度で出来ることではございませんし、ちよっと気を抜くとすぐに学力が下がってしまう訳でございます。教育委員会として考えなければならないのは子供たちの１０年後、２０年後、社会に出て社会人としてきちんと生活が出来るような人間づくりを考えなければならない訳でございまして、その為には、やはり小学校、中学校で基礎的学力をきちんと教えて、そして社会に出すと言うような考え方を持ちまして、学校と教育委員会が一体となりまして子供たちの学力向上のため今後とも努力をして行きたいと、このように思っておりますので、そのような事でご理解を賜りたいと、こう思います。

答弁　町長 橋場博（町長は2011年3月まで）

教育関係につきましては先ほど教育長の答弁にありましたように、全国の学力調査によりましても清里町は上位のほうであるとお話もお聞きいたしまして、関係者の皆様方に心から敬意を表する次第であります。また、町の教育関係につきましても教育委員会とも充分に連携を取らせて頂きながら最善の努力を傾注して参りたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思う次第であります。