富良野市議会　令和4年第2回定例会　2022年6月24日

（1）労働者協同組合法を活用した地域づくりについて／（2）教育振興課の設置について／（3）運動部活動の地域移行について

2022年6月24日、富良野市議会の一般質問で、松下寿美枝議員が「労働者協同組合法を活用した地域づくりについて」「教育振興課の設置について」「運動部活動の地域移行について」について質問し、市長北猛俊、教育委員会教育長近内栄一、市民生活部長山下俊明、教育委員会教育部長亀渕雅彦が答弁しました。

質問者: 松下寿美枝議員
答弁者: 市長北猛俊、教育委員会教育長近内栄一、市民生活部長山下俊明、教育委員会教育部長亀渕雅彦

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　4番松下寿美枝

-登壇-通告に従い、一般質問いたします。質問は、３件あります。１件目は、労働者協同組合法を活用した地域づくりについて、２件目は、教育振興課の設置について、３件目は、運動部活動の地域移行についてです。順次、質問いたします。１件目、労働者協同組合法を活用した地域づくりについて伺います。令和２年に公布された労働者協同組合法が今年の10月から法施行されます。協同労働とは、働く人が出資して組合員となり、それぞれの意見を反映させながら主体的に運営し、地域の多様な需要に応じながら持続可能な地域社会づくりに向けて事業を行う働き方です。人口減少による地域コミュニティーの衰退、働く場や労働者の不足、後継者がいないため地域に根差していた事業がなくなってしまうこと、ボランティア活動の後継者がいないなど、全国で言われていることが富良野にも当てはまってきている昨今ですが、それらの課題が解決できる手だてになるかもしれないと、日本全国、北海道内でも労働者協同組合法による新しい働き方が注目されてきています。例えば、働きづらさや生きづらさを抱えた人が、支援を受ける側ではなく、地域を支える一員となれる活動と場を当事者とともにつくっていきたいと立ち上がったある労働者協同組合は、山を生かして環境保全型の小規模林業を立ち上げたそうです。最初は職業訓練に参加したメンバーで構成されていたそうですが、自然と関わる仕事がしたい人や、森の幼稚園に関心のある保育士など様々な人が集まってきて、一人一人のやりたいことから事業の幅も広がってきているそうです。そこの所長は、御自身も５年ほど引き籠もっていた当事者だったそうですが、いまは仕事を地域で生み出し、地域の魅力を発信しながら多様な方が参加して、ボトムアップの地域づくりをしていきたいと活動されています。また、地域のサロンに来ていた人たちの声から生まれた居場所づくりが障がい者の働く場所へと発展した事業所、高齢者の方たちが安心して暮らし続けるために、自分たちができることを話し合い、協同労働による支え合いの事業が立ち上がったこと、空き家の利活用や、町内会、自治会とともに地域を支える仕組みづくりをしている地域もあります。本市においては、令和３年の第４回定例会における答弁で、同法では、介護福祉関連、子育て関連、地域づくり関連、若者・困窮者支援など、地域における多様な需要に応じた事業が実施できるようになることから、庁内の関係する部署で研修すること、また、市民への周知については市民向けの学習会などの開催を検討するとのことでした。職員向けの学習会は、令和３年に行われたと聞いています。令和４年10月の法施行に向け、市民への周知も必要と考えます。市民向けの学習会のスケジュールや、市民周知に向けた取組についてお知らせください。２点目は、労働者協同組合への支援について伺います。この労働者協同組合を活用した人たちを支援する自治体も出てきています。地域の取組を推進するために、人的支援や財政支援をしながら、行政だけでは担えない課題を共有し、ともに地域づくりを行っているそうです。本市でも、新しい地域交通を市民でつくれないかというアイデアを持っている方や、子供の居場所づくりや後継者で悩む事業所を協同労働という形で存続できないかと考えている方もいると聞いています。地域の困り事を地域住民で解決するというのが協同労働の考え方でもあり、地域の課題を自分事として行動する人が増えることで、様々な共創の機会が創出されることにもつながり、それは、本市の目指している共創のまちづくりを推進することにも通じると考えます。以前には、先進事例の情報収集から支援策について検討するとの答弁もありましたが、本市としてどのような支援ができるのか、検討されていることがあればお知らせください。２件目は、教育振興課の設置についてお伺いします。これまでは学校教育課と社会教育課として独立していた二つの課を一体化し、教育振興課としたことについての目的をお聞かせください。３件目は、運動部活動の地域移行について伺います。運動部活動改革については、平成30年に、学校と地域が協働、融合した形での地域におけるスポーツ環境整備を進めるとした運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインが出され、その後、議論が重ねられてきた中で、今月初めにスポーツ庁の有識者会議が行った運動部活動の地域移行に関する提言の中で、2023年度から2025年度末までの３年間をめどに、休日の運動部活動から段階的に地域移行するように示されました。スポーツ庁からの課題としては、中学校生徒数の減少が加速し、深刻な少子化が進行していることから、部活動の持続可能性という面で厳しさが増していること、競技経験のない教師が指導せざるを得なかったり、休日も含めた運動部活動の指導が求められたりするなど教員への業務負担の大きさ、地域におけるスポーツ団体や指導者等と学校との連携、協働が十分でないことと、大きく課題が３点挙げられていました。私自身も中学生の子供を持つ親として、少子化によって団体競技ができなくなる危機や、その競技をやりたい子供はいるけれど、人数が満たないために廃部にせざるを得ない状況も見てきましたので、この国から出された課題は富良野にも当てはまると感じており、富良野市全体で考えていく課題ではないかと考えております。北海道内においては、この運動部活動の地域移行をきっかけに、スポーツによるまちづくりの推進やスポーツ振興を視野に入れた取組が様々な地域で始まっています。地域性や地域のスポーツの担い手の有無などで取り組み方は変わってくるとは思いますが、取り組んでいる地域の課題としては、担い手などの受皿の確保や、生徒の移動手段、保護者の費用負担などが挙げられていました。本市の部活動の現状としては、生徒数の減少により、団体の部活動が一つの学校では成立しない状況が見られるようになってきました。周辺校では特色ある活動も行われていますが、人数の関係で活動の範囲が限られている状況です。ほかのまちの生徒も一緒に活動を行っている部活動もあり、本市の生徒だけではなく、地域をまたいでの活動も行われています。いまは熱意ある先生方に支えられて活動が行われていますが、近年言われている学校での働き方改革なども考えますと、このまま先生方や学校だけにお任せしていくのも限界があるのではないかと感じています。これまで学校の中で行われてきた部活動を地域に移行する上では課題も様々あるかと思いますが、少子化で学校ごとの部活動の存続が難しくなってきているいまだからこそ、子供たちが自由に参加できる機会を保障していくこと、やりたいと思う子供の自主性、主体性を尊重する環境をこれからも整え続けていくことが必要であり、子供たちを応援できる地域であってほしいと願っております。そのために何ができるかを学校や地域を含めて考えていくことが、子供たちの心身の成長や富良野の人づくり、また、後々の富良野のスポーツに親しむ人口や環境づくりにもつながっていくと考えます。ぜひ、部活動地域移行に関わる議論をしっかりとしていただいて、富良野モデルを構築していただきたいと考えております。今後、本市において運動部活動の地域移行をどのように進めていくのか、伺います。１点目は、本市の運動部活動の地域移行に関して、想定される課題をお聞かせください。２点目は、地域における新たなスポーツ環境の構築について考えを伺います。運動部活動の地域移行に関しては、教育行政が中心となり担っていくとは考えますが、北海道も提案している部活動の地域移行の実現と活力あるまちづくりには、スポーツ・文化の振興も含まれています。市長の目指す健幸都市実現に向けても、スポーツ・文化は重要な要素であり、教育委員会の枠にとどまらないと考えます。スポーツ行政を所管する市長部局との連携についての必要性と、今後の連携体制について考えをお聞かせください。以上で、１回目の質問といたします。

答弁　市長北猛俊

-登壇-松下議員の御質問にお答えします。１件目の労働者協同組合法を活用した地域づくりについての１点目、労働者協同組合法の周知方法についてでありますが、日本労働者協同組合連合会北海道事業本部では、法施行に向けた学習会やフォーラムなどを開催しており、本市としても、同団体と連携を図りながら、８月を目途に市民向けセミナーを開催してまいります。また、セミナーの開催内容等について、ホームページや広報紙での周知を図りながら、協同労働への理解促進に努めてまいります。２点目の労働者協同組合への支援についてでありますが、同法では、当該組織を通じて地域における多様な需要に応じた事業が実施できるようになり、協同労働の仕組みを活用した先進地の事例では、地域住民の困り事を地域住民が解決するための取組が行われているところであります。本市としても、令和３年12月に横断的な相談体制の確立を図るため職員研修会を開催しており、行政と関わりのある相談事項については関連部署で個別に応じるとともに、法施行後の市内における設立状況を注視しながら、支援対策等について協議、検討してまいります。以上です。

答弁　教育委員会教育長近内栄一

-登壇-松下議員の御質問にお答えいたします。２件目の教育振興課の設置についての、学校教育課と社会教育課を一体化し、教育振興課とした目的についてでありますが、未来を担う人づくりを進めるためには、学校、家庭、地域が課題を共有し、解決に向けて共に考え実践する活動を通して、多様な価値観を認め、互いに支え合う社会づくりへの意識を醸成することが必要です。また、人生100年時代において、学びは学校教育だけで完結するものではなく、生涯にわたり学び続けられる環境づくりが求められることから、学校、家庭、地域が連携を深めながら、生涯を通じて主体的に学ぶ意欲を持ち、持続可能な社会の創造を担う人づくりを進めることが重要と考えております。さらに、子供たちに変化が激しく予測困難な社会を生き抜く資質、能力を育むためには、地域社会との関わりの中で、社会的、職業的自立に向けた学びを積み重ねることが重要であり、学校には地域の教育資源を活用する社会教育との連携が一層求められます。このため、本市においては、学校が地域社会との結びつきを深める地域学校協働活動、子ども未来づくり事業、森林環境教育、家庭教育支援など、学校教育と社会教育が融合した取組を進めており、今回の組織機構改革は、学校、家庭、地域が一層の連携を図り、地域ぐるみで地域振興を図ることを目的に一元化するものであります。３件目の運動部活動の地域移行についての１点目、想定される課題についてでありますが、全国的に、部活動は、生徒数の減少により、競技や大会参加が難しいなど、学校単独で部活動が続けられない状況が生じてきております。また、教員が経験のない競技の指導、休日の運動部活動の指導など、教員に大きな負担が生じるとともに、生徒が十分な指導を受けられない状況も起きております。このようなことから、国は、平成30年から運動部活動に対する改善、改革の考えを示し、本年６月には、運動部活動の地域移行に関する検討会議より、令和５年度から３年後の令和７年度末をめどに、休日の運動部活動から段階的に地域移行していくことなどの提言があったところであります。本市の地域移行に当たっての課題は、受皿となる組織団体などの確保や担うことができる指導者の把握、確保、経費、必要に応じた近隣町村との連携などを考えております。２点目の、地域における新たなスポーツ環境の構築についての運動部活動の地域移行に当たっての市長部局との連携の必要性、今後の連携体制についてでありますが、運動部活動の地域移行に向けてスポーツ環境を整えることは、中学生のみならず、他の世代にとっても、地域において多様なスポーツ活動の場が提供され、気軽にスポーツができる環境の再構築となり、生涯を通じた運動習慣づくりが促進され、本市が進める全ての市民が健康で幸せを感じる健幸都市につながるものであることから、関係部署と連携していくことが必要と考えております。今後につきましては、市関係部署のほか、スポーツ関係組織や団体、学校などと連携を図り、スポーツ庁の提言や今後示される北海道教育委員会の方針に基づき、学校、地域の実態や生徒、保護者のニーズを把握し、運動部活動の方向性、指導体制、休日の部活動の段階的な地域移行、地域のスポーツ環境の整備などについて検討を進めてまいります。以上でございます。

再質問　4番松下寿美枝

それでは、順次、再質問させていただきます。まず、１件目の労働者協同組合法の周知です。８月に市民向けセミナーを行うということと、あと、内容をホームページや広報紙で周知するという答弁をいただきました。私も、何度かこちらのセミナーは聞いたことがあるのですけれども、１回聞いただけではなかなか分かりにくいものがあったりですとか、やはり、回数も何回か聞く必要もあるのかなということと、実際に聞いた人が今度は立ち上げたいと思ったときに、一歩行動に出るときの、また、手法ややり方、そういった２段階に分けてセミナーを行っている地域もあると聞いています。富良野市では、最初の全体像を伝えていくようなセミナーを検討しているのか、お伺いします。

答弁　市民生活部長山下俊明（市民生活部長は2024年3月まで）

松下議員の再質問にお答えいたします。労働者協同組合法の市民向けセミナーの開催回数ですとか内容についてということかと思います。開催の回数につきましては、相手方もございますことから、相手方と話をして協議をしていきたいなと考えております。ただ、10月の法施行に向けまして、準備の関係もありますので８月をめどにということで、一度、開催したいと考えております。また、開催内容について、一度では分かりづらいですとか、あと、参加したかったけれども参加できなかった、ただし、いろいろ聞いてみたいことがあるということに関しましては、令和３年12月に職員向けのセミナーを開催させていただきました。その中でも、いろいろな分野から職員が参加したわけですけれども、終わった後に、事務局の方と細かい話であったり、相談もしておりますので、そことのつながりというのはできているものというふうに思っておりますので、そういう方がいらっしゃれば個別にきちんと相談ができるようつないでいきたいということは考えております。以上でございます。

再質問　4番松下寿美枝

個別に相談があればということだったのですが、個別に相談をする先というのは、コミュニティ推進課のほうに相談をすればいいということでよろしかったでしょうか。

答弁　市民生活部長山下俊明（市民生活部長は2024年3月まで）

松下議員の再々質問にお答えします。コミュニティ推進課でよろしいのでしょうかということですので、それについては全く拒むものではございませんので、コミュニティ推進課で構わないと思いますが、ただ、労働者協同組合法に基づく組合を設置するということは、行政が主体ではなくて、構成する方たちが、少なくとも３人以上で発起人、設立するために収支計画ですとか、きっちりとした事業計画をつくっていかないとこの法人設立というのはかないませんので、そこの部分については、個別で、十分に、市役所のいろいろな部門のところの窓口に相談ですとか、情報収集ですとか、そういうところにはたけている人たちだと思っておりますので、そこも含めて、そういう相談をしている方がいれば、市役所のほうでも逆に教えていただきたいなというところですので、必要なのか必要ではないのかと言われれば、そういう方たちではないのではないのかなというふうには考えております。以上でございます。

再質問　4番松下寿美枝

市民向けセミナーなのですが、富良野市では様々な市民活動やボランティア活動をされている方もたくさんいます。ほかのまちでは、こういったセミナーに、自治会、町内会の方ですとかボランティア団体の方、また、ＮＰＯで活動されている方などにも参加してもらっているようですが、今回のセミナーに向けて、例えば、行政のほうから働きかけていくとか、そういったお考えはいかがでしょうか。

答弁　市民生活部長山下俊明（市民生活部長は2024年3月まで）

松下議員の再質問にお答えします。働きかけというか、当然、いま現在も、過去からも、地域で、ボランティア活動ですとか、グループをつくって地域で活動していらっしゃる方は大勢いらっしゃると思いますし、いまもそのように地域から協働の取組をしていただいていると思っております。ただ、今回の質問にあります、労働者協同組合をつくって、自分たちで仕事をつくって、自分たちで出資をして、自分たちで計画を立てていくという法人格を目指すのであれば、ＮＰＯ法人ですとか、そういった一般社団法人ですとか、かなり色合いが異なってまいりますので、周知をして、労働者協同組合法を活用した法人格を持つためにはこういった手続が必要ですとか、こういった先進地事例がありますということでのセミナーになるかと思いますので、案内に関しましては、広報ふらのですとか、そういった場面を使って、労働者協同組合法に関心のある方、関心のある団体、あと、仲間で出資金を集めてそういう法人格をつくりたいと思っている方には目が届くと思っておりますで、広報紙等でお知らせをして周知をしていきたいと考えております。以上でございます。

再質問　4番松下寿美枝

２点目の質問ですが、労働者協同組合への支援についてということで、先ほどから相談できる体制を整えているということをおっしゃっていました。先進事例やほかの自治体の事例では、行政と協働して、行政のほうも人的支援であったり、財政の支援であったりとかをしながら地域の課題を一緒に解決していく、そういった方向に向かっている事例も見てとれます。具体的に相談以外の支援というのは、今後、協議、検討していくということだったのですが、具体的な支援でこういったことができるのではないかなど、考えていらっしゃることがあれば、相談以外にあればお知らせください。

答弁　市民生活部長山下俊明（市民生活部長は2024年3月まで）

松下議員の再質問にお答えいたします。どういった支援ができるのか、聞かせていただきたいという御質問かと思います。残念ながら、いま、市役所のほうのいろいろな窓口において、労働者協同組合の法人格を持った団体をつくりたいという相談は、こちらの耳に届いておりません。この法律を使って団体を立ち上げる場合、介護ですとか子育て、あと福祉、教育など、様々な分野で先進地でも事例が起きております。そういった具体的な、こういった事業計画を持っているという団体がございましたら、当然、先ほど市役所で横断的に学習をしているという話をしましたが、使えるいまの補助制度というのもそれぞれ担当課で熟知をしております。先進地の事例の中でも、若干制約が発生しますけれども、使える場合は、国ですとか、北海道ですとか、いろいろな補助制度を使って運営している協同組合もございますので、そういう制度における紹介ですとか、活用の方法についての相談支援というのはできるかと思います。ただ、いずれにいたしましても、いま、個別のどういった団体をつくりたい、どういったものを行っていきたいという事例がございませんので、その内容ですとか計画によって支援、相談というのは決まってくるのかなというふうに考えております。以上でございます。

再質問　4番松下寿美枝

２件目の質問に移ります。教育振興課の設置について、お伺いしました。未来を担う人づくりであったり、学校や家庭、地域が課題を共有して解決に向けて実践していくというような答弁だったかと思います。これまでも、学校教育課と社会教育課、二つの課があった中で、その辺りについては、私はしっかりとできていたのではないかなと感じています。新しく二つを一つにしたというときに何か課題があったのか、これまでの二つだったら人づくりができなかったわけではないかと思うのですが、何か課題があったのであればお知らせください。