（1）廃校校舎の活用について／（2）小売業を中心とした地域産業振興について

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

ただ今、ご質問をいただきました、廃校校舎の活用について。そのうち旧江南小学校・新栄小学校校舎及びグランドの活用に関する協議の経過と、町の基本的な考え方。そして２点目の、小売商業を中心とした地域産業の振興にかかる商業振興対策についてのご質問でございます。まず１点目の、廃校校舎の活用について、江南小学校・新栄小学校校舎及びグランドの活用に関する協議の経過と、町の基本的な考え方でございます。旧江南小学校の利活用につきましては、平成２２年１２月に地域の方々で組織されました「江南小学校跡地利用検討委員会」が中心となりまして、昨年７月には地域担当者のサポートのもとに、オホーツク管内及び釧路管内で閉校になった小学校の利活用の状況を視察研修いたしておりまして、自治会内で検討を加えてきたところであると聞いております。その中でも、具体的な活用方策が見当たらない状況であるとの報告も併せていただいているところでございます。また、今年２月に開催されました、江南地区自治会対話懇談会におきましても、旧小学校の跡地の活用について、全体での意見交換を行なったところでありますが、この場においても具体的な活用方策を見出せない状況にありました。そうしたことから、引き続き自治会と町において、利活用に向けた検討を続けていくとしているところでございます。また、旧新栄小学校の活用につきましては、上斜里地域からは、旧学校施設及び上斜里地区総合地域施設の対応について、全て町において措置されたいとのことでありまして、地域からの利活用に係る具体的な申し出等は、現在において一切お聞きをしていない状況であります。次に、町の基本的な考え方でございます。旧江南小学校の利活用につきましては、先ほども申し上げましたが現時点では具体的な利活用計画はありませんが、もう少し時間をかけて、地域として、また町としても最良の方法を見出すことができるように、検討していくことといたしておりますので、最終的な判断は今しばらく、状況の推移を見ながら決定してまいりたいと考えております。また、旧新栄小学校につきましては、改修可能とされます屋内運動場と特別教室を除きまして、耐震強度が不足している教室部分及び屋外のプール等につきましては、建物があまり傷まないうちに取り壊し撤去をしてまいりたいと考えているところでありますが、取壊し撤去に係る費用ですが数千万円にのぼるだろうと想定されております。このことから、財源の確保とともに、取壊し時期についてもタイミングを計りながら、検討してまいりたいと考えております。次に２点目の、小売業を中心とした地域産業の振興・商業振興対策についてでございます。本町の経済環境につきましては、人口の減少、消費者ニーズの多様化、消費購買力の流出と、極めて厳しい環境の中におかれております。つきましては、こうした状況を踏まえ、町に活力とにぎわいを取り戻すため、平成２３年度より新たな店舗の出店を促進するための交付金事業や、町内住宅関連産業の振興を目的としたリフォーム事業等を進め、経営環境の改善に取り組んでいるところでありまして、少しずつではありますが、活気とにぎわいを取り戻しつつところであります。また、これらの対策に合わせ、本年度からは町単独の補助事業の一部でありますが、町外への消費流出を少しでも食い止める施策といたしまして、現金の交付から、地元でしか利用できない商品券での交付に改正しながら、地元消費の拡大に取り組んでおります。また明年度は、さらに対象事業の拡大を図り、効果の増大を探っていきたいと考えております。この他、商工会事業として実施されております納涼行事、特産品の夕べなどの地域活性化事業など、商業活動の強化に向けた各種の商工振興事業に対しまして、補助制度により支援をさせていただいておりますし、特に今年度は、「プレミア付わくわく商品券」につきましても、商工会とも十分に相談をさせていただき、商品券の発行時期をお中元時期にも拡大させていただきましたし、また、その商品券の販売額につきましても、大きく増額するなど、商店街ににぎわいを取り戻すための施策として、充実・強化を図ってきたところでございます。その中で、特にご質問のありました、地域振興券の交付の件でありますが、先ほどもありましたように、全町民に対し一定額の地域振興券を交付するという施策については、一時的にはカンフル剤的な効果が期待される有効な施策とも感じてはおりますが、逆にこうした施策については、ややもすると、毎年度交付されることが当たり前として、常態化、慢性化する施策に陥りやすいという懸念もございますので、真に必要な時期にいたっているのかどうか、町全体の経済動向や、可処分所得の動向などを慎重に見極めながら、判断をしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、商工振興の恒久的・抜本的な対策は、やはり地元での購買力の向上にかかっていると感じております。そのためには、商工会及び各商店における商業環境及び経営改善のご努力はもちろんでありますが、行政といたしましても市街地商店街の形成はまちづくりの基本的な基盤でございます。引き続き商業環境等の整備支援に努めてまいる所存でございます。また、そうした町全体の課題といたしましても、安定的に商店街が持続することができるように、地元消費を拡大するための取り組みを、町民の皆さん挙げて、そして関係機関・団体とも十分に連携を図りながら推進していく手法を検討してまいりたいと考えております。以上申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

この江南小学校跡地の利活用の関係でありますが、統合・閉校されまして２年が経過いたしております。そうした中で地域のほうも何とか有効な活用方法がないかと、いろんなご意見を交換されておりますし、また、町とも幾度となく相談しながら今日を迎えているところでございます。基本的にどこかの時点では、最終的な判断をしなければならない日が来るだろうと思っておりますが、２年も経ったと言えばそうですが、まだ２年と言えば、まだ２年でもあります。もう少ししばらく時間を貸していただきたい。そして、地域の方々ともいろんな意見を交わしながら、やはり尊重できるものは尊重しながら町も進めていきたいという気持ちであります。だた、まだ２年が、もう２年かというのが３年、４年となりますと、どこかの時点では、失礼かもしれませんが、一定の進展が見込めないと判断した段階においては、町のほうでどうするか最終的な判断をしていかなければならないと思っております。また、建物でありますから、年数が経ちますと当然、経年老朽化をいたします。特に使っていない建物は本当に早くそういう事態に陥ると。地域の皆さん方が大事にしてきた学校でもありますから、かえってそういうみすぼらしい姿のままで、いつまでも置くのも忍びないと考えておりますので、そうした時期について慎重に判断をさせていただければと考えております。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

学校の校舎並びに周辺の建物、そしてグランド等の敷地の維持管理の関係との絡みでありますが、基本的に閉校・廃校になったと言っても、建物などの施設はまだあるわけでありますから、その間においては適切な管理をしていきたいと考えております。ただ、ご指摘がありましたように、プール等の関係においては、かなり以前から使用していないので、随分と錆びてきております。管理するからと言っても、その錆を落として、また新たにペンキを塗るということはなかなかできないので、適切な時期を見ながら、校舎全体とは切り離してそういう部分、部分についても、必要に応じてその都度検討を加えさせていただければと思います。このプールはご承知のように、鉄骨のかなりごつい物であります。それで、プールだけの解体にどのくらいかかるのかを調べてもらいましたら、新栄とちょっと違いまして、江南のほうが少し安くなるのですが、新栄は下に基礎杭が入っていて、その基礎杭まで全部抜かなければならないということになりますと、単位が一桁変わるということにもなりますので、かなり高額な金額を要することになりますので、財源的な部分と合わせて、今お話をいただいたように、あまりみすぼらしくならない時期での対応を検討させていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

まず１点目の、プール等の鉄骨、また取壊し等の関係でありますが、これについては最終的にどういう処分の方法にするかということは、これから検討を加えていきたい。ご指摘がありましたように、そういう解体の部分として、鉄骨の価格と合わせて処分する方法や、それはそれ、これはこれというやり方などいろいろありますので、最も効率の良い方法を検討しながら最終的には判断していきたいと思っております。それから２点目の、商店街の商業振興という観点での地域振興券の関係であります。今年の場合、先ほども申し上げましたように、商業振興対策としてプレミアム商品券の関係とか、町の単独事業の地元消費の拡大ということで現金での交付ではなく、地元商品券の交付ということで、額的にはそんなに大きな額にはまだなっておりませんが、徐々にそういう対応を進めてきているということで、先ほども申し上げたとおりであります。ただ、ご指摘のようにプレミアム商品券というのは、商工会で販売する券でありまして、元々は１,０００円のものを１,２００円の付加価値を付けて販売してもらうということで、その２００円の部分を商工会、また町とで支援をしながらその部分をプレミアムという形で販売をいただいているものですが、ご指摘のように、これは買える人しか買えないと。要は全体に行きわたるものではないという不公平感がある事業であることも確かだと思います。これはあくまでも商業という形の中で進めさせていただいていたところでありまして、全体に及ぼすということになれば、お話をいただきましたように地域振興券が全体に及ぼすそういう部分としての対策としては有効かと判断いたしておりますが、ある一面、先ほども言いましたようにこの目的を何にするか。商業振興なのか、個人への所得の補填なのかという部分も十分やっていかなければならないだろうと。ややもすると、人気取りのばらまき補助金かと非難されることも想定をしなければならないということもありますので、その辺も十分判断しながら、本当に今、そういう時期が来ているのかどうかという部分も含めてやっていかなければならないと思っております。本当に町内の商工業は、近郊に大型店がいっぱいできており、そちらに流出いたしておりますので、この流出を何とか止めるという意味においての施策として打ち込んでいくという部分については、十分に意味があると感じておりますし、この数年間を何とかしのげば必ず立ち直るというような施策の打ち方をしていかなければならない。結果的に施策をやめたらバタバタといってしまうということでは、これは元々やり方が間違っているということにもなると思いますので、慎重にそこら辺の状況を踏まえていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

商店街、商業振興の環境対策でございますが、ご案内のように、本当に気が付いた時に市街地がなくなっている、商店街がなくなっている、これからどんどん高齢化する中で足もなく大変なことになるということも、頭に入れながら進めていかなければならない課題だと思っております。将来的には地元で地元の人方が、やはり自分の町を支える、守るという観点からも、先ほど来言っておりますように、商店街や商店をみんなで支えるというのが大きな一番の課題だと思っておりますので、そういう仕組みづくりについてももう一度きちっと立て直していかなければならないと思いますが、また、そこに至るまでのつなぎ対策としての施策で、一時的であろうとも必要なものがあると判断されれば、そういう部分を入れながら、恒久対策と併せて推進していくことについてはやぶさかではありませんが、それらの動向について、これから慎重に判断をさせていただきたいと考えております。また、学校校舎の跡地の関係についての町のリーダーシップというようなことでありますが、その時期が来ればしっかりと対応していきたいと考えております。町の用地として、学校敷地として今日まで使われてきた皆さんのいろんな思い出がありますので、それを踏みにじるようなことがないように、地域ともよく相談をさせていただきますが、先ほど来申し上げておりますように、来たる時期には町の考え方もお示しをしながら、対応をさせていただく時期が来るものと考えております。先ほどの話の中で、小清水のように企業が誘致されるとか、そういう部分もひょっとするとないとは言えませんので、もう少しそういう部分についても、判断・整理がつくまでお待ちをいただければと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。