地域経済の現況と対策について

答弁　町長 橋場博（町長は2011年3月まで）

加藤議員のご質問にお答えをいたします。わが国の景気は、後退局面に入ったことはすでに多くの経済指数や報道により明確になっておりましたが、政府も8月の月例経済報告でこうした報道を追認する形で景気判断を下降修正いたしているところであります。景気が後退局面に入った最大の理由は、原油高などによってインフレ懸念が強まっていることに加え、サブプライムローン問題に端を発したアメリカの金融システム不安が払拭されないこと、さらにはアメリカ、リーマンプラザーズの破綻、欧州のバブル経済の崩壊も追い討ちをかけていると言われております。日本経済や世界経済を翻弄している原油の国際取引価格は、一時1バレル150ドルをうかがう高値をつけましたが、先進各国の景気の減速で需要が落ち込んでいることから、下落傾向に転じてきていますが、依然として1バレル100ドル前後の高い水準にありますので、今後も物価の上昇圧力は続くものと予測されております。しかし、こうした景気の後退局面は、中央の大都市部における現象であり、北海道をはじめとした地方経済は、後退局面以前の景気の恩恵に浴さないまま、厳しさが増してきているのが実態ではないかと認識しているところであります。とりわけ、本町におきましては、基幹産業であります農林業、商工業の全業種におきましても、一段と厳しさが増しており、今まで経験したことない構造的な不況下にあると言っても過言でない状況にあると認識いたしております。また、町における財政状況につきましても、国の骨太の方針に基づく三位一体の改革による地方交付税の削減や、低迷を続ける地方経済の影響等による地方税の大幅な減少により、厳しい行財政運営を強いられている状況にあります。それでは、1点目の清里町の農林業・商工業等、各分野の現状をどの様に把握しているかのご質問でありますが、まず、農業につきましては、ガットウルグアイランド農業交渉に端を発し、包括的な輸入自由化交渉として注目されておりましたWTOの新多角的貿易交渉、ドーハ・ラウンドが途上国の特別セーフガードの発動をめぐる対立により、交渉が決裂し、農作物の性急な自由化に至らず安堵をいたしているところであります。仮に、資源大国の主導による輸入自由化の枠組みが決定されることになれば、本町の畑作3品は重要品目としての適用外でありますので、極めて重大な影響を受けることは明確であり、清里町農業の存亡にも関わる危機的な状況下に陥ることは必死でありましただけに、安心をいたしている次第であります。しかし、国際的な輸入自由化の流れがこれによって無くなった訳でなく、新たな枠組みでの交渉が近い将来には始まってまいります。こうした状況を踏まえ、輸入自由化交渉に向けて、国内対策を早急に強化し足腰の強い基盤づくりを進めていくことが重要な課題となっておりますので、さまざまな機会を通じ、これら対策の構築を国に働きかけてまいります。また、平成19年度よりスタートいたしました品目横断的経営安定対策、現在の水田・畑作経営所得安定対策につきましては、てん菜、馬鈴しょ、小麦と大豆の畑作4品が対象作物となっておりますが、基準反収のとらえ方を始め、生産資材の高騰時における対応など、制度上における課題が表面化しており、その解決が急がれております。しかし、国においては抜本的な解決に向けた取組みを先送りし、平成19年度の交付額が決定した時点で3年間の残減補助方式で、小麦およびてん菜に対し補正予算措置が取られたところでありますが、全体的な不安の解消には至っておりません。さらに、畜産・酪農におきましては、原油価格の高騰と二酸化炭素排出抑制の取組みとして、濃厚飼料の原料として輸入されているトウモロコシなどの穀物がバイオエタノール製造のために大量に使用されるところとなり、価格の高騰と穀物の調達が厳しさを増し、畜産・酪農経営を圧迫いたしております。こうした状況を解決するために、生産者およびホクレン、農業団体では生乳価格の引き上げを求めておりますが、都府県の消費の落ち込みにより当面は引上げのめどが立っていない状況とお聞きいたしております。畑作にありましては、原油価格の高騰による軽油、リン鉱石をはじめとする肥料の原材料費の国際価格の高騰、更には農薬や各種生産資材の値上がりにより、生産コストが大幅に跳ね上がって、明年度の営農計画が策定できない状況に陥っておられる方が出てくると伺っております。農協からの情報として、燃料費にあっては農家一戸当たり50万円から100万円程度の増加、肥料関係では平成19年度の販売額が10億円でありましたので、60パーセントの値上げであれば単純に6億円の増加になり、本町の農家数230戸で割り返しますと、一戸あたり約260万円程度になるものと思われます。これらの生産資材を合計いたしますと概ね、1戸当たりでは300万円から400万円の増加となり、すべて所得の減収となりますので、極めて憂慮すべき状況になるものと危惧いたしております。こうした経費の増高分を作物価格に転嫁できない現行制度にあっては、水田・畑作経営所得安定対策の抜本的な見直しが行われない限り、農業経営が成り立たなくなることは明らかでありますので、関係機関挙げて国に対し制度の抜本的な見直しを要請してまいります。次に、林業関係でありますが、北海道における平成19年度の木材の供給量は輸入丸太および製材などの製品の輸入が大きく減少しており、カラマツ材を始めとする針葉樹、広葉樹ともに値上がりの傾向にあります。しかし、紙の原料となりますチップ材につきましては輸入量が増加しており値を下げておりますので、全体としては素材価格が上昇している実感が無く、生産資材の値上がりによるマイナス面の印象が強くなってきている状況と判断をいたしております。自然豊かな森林資源は、木材の生産はもとより多様な生態系を支える極めて貴重な役割を果たしております。とりわけ、世界的な環境保全の観点からも森林資源の有効性が強く期待をされており、地球温暖化を防止するたいへん重要な役割を果たしておりますので、今後も森林管理施業計画をもとに森づくりを推進してまいります。また、昨年、火災により全焼いたしました札鶴ベニヤ本社工場は、現在、本格操業に向け、機械設備の最終調整段階であるとお聞きいたしておりますし、釧路白糠工場などに配置されておりました従業員の方々も順次、本社工場に戻ってきており、今月中には全員が戻り、新工場での本格的操業が始まるものと期待しているところであります。次に、商業関係でありますが、長引く景気の低迷と近隣市町村への大型店舗の進出、モータリーゼーションによる消費の流出、人口の減少や給与所得者の給与所得の減少による購買力の低下などにより、小売商店はかつてない厳しい環境下におかれております。昨年から今年にかけて、まことに残念な出来事でありますが、飲食店を中心に数件のお店が閉店をいたしております。閉店の理由はそれぞれでありますが、景気の低迷などによる販売力の低下により閉店されたお店も見受けられ、総じて厳しい状況にあると認識をいたしております。こうした商店の状況を受け、商工会においては、地元の商店での購買力を高めるため、今まで行っていたスタンプ事業を廃止し、1枚のカードでどこの商店でも使用することのできるファミリーカード・ポイントサービスを4月より導入、スタートさせ消費者サービスの一元化を図ったところであります。5ヶ月を経過した8月末現時における実績は、当初売り上げ目標の50パーセントを超える成績となり一定の成果が現れているものと報告を頂いております。次に建設業関係でありますが、国は骨太の方針に基づいた歳出の削減を断行しており、平成23年度には国・地方の基礎的財政収支を黒字化させるとの目標を定め、これに沿って公共投資額も年々削減されているのが実態であり、国の公共事業については大幅に減少してきております。また、北海道においては、危機的な財政状況が長期間にわたって続いており、投資的事業に廻せる財源は極端に減少し、北海道発注の公共事業も年々減少していることはご承知のとおりでございます。一方、本町における単独事業につきましては、地方交付税の削減や自主財源の伸び悩み等により投資的経費に充当できる財源が限られて来ている中、補助事業などのメニューの減少とも相まって減少傾向にあります。こうした状況から、公共事業に依存度の高い本町の建設業や関連企業、そして建設現場で働く労働者にとっては、深刻な問題となっていると認識いたしております。町としては、財政の健全化を前提に総合計画後期5ヶ年計画の着実な実施に向け、住宅ストック計画や道路整備計画の年度別実施計画に基づき必要とされる事業の展開を図ってまいります。次に、2点目の国・道・経済団体等への要請などの取組みについてのご質問であります。まず、北海道町村会および管内の総合開発期成会における要請活動の取組みについて申し上げます。北海道町村会では例年実施いたしております中央要請活動として、6月に農政班において、農林水産省に対しWTO・EPA交渉、経営所得安定対策等の推進、持続可能な農業生産体制の構築、そして、酪農・畜産飼料価格高騰対策の4点について要請活動を実施いたしております。また、管内の総合開発期成会におきましては、6月の下旬に北海道および管内選出道議会議員、国においては農林水産省と道東地区選出国会議員に対し農林水産班として、WTO・EPA交渉における適切な対応の実施、農林水産業における原油価格高騰対策の充実・強化、水田・畑作経営所得安定対策の実効性の確保、畜産・酪農対策の充実(輸入トウモロコシを主原料とする配合飼料の高騰対策)について要請活動を実施いたしております。さらに、7月下旬には、北海道町村会において、原油価格高騰に関する緊急要請を、与党3役、道内選出国会議員、農林水産省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、総務省など関係省庁に対し行っており、農業生産資材の価格高騰対策の推進、漁業用燃油に係る漁業者の負担を軽減する直接的な補填制度の創設および水産業燃油高騰緊急対策事業の充実強化、林業生産・木材加工コストの上昇に対する支援策の推進、家庭用灯油や産業用油種などの安定供給と価格安定対策の推進、低所得者の安定した生活の確保、児童福祉施設・老人福祉施設等における安心な生活の場の確保、離島における燃油高騰対策、中小企業の経営安定化対策、石油代替エネルギーの普及促進、地方公共団体の追加的な財政需要への支援の10項目について緊急要請活動を実施したところであります。更に、9月13日に開催されました、自由民主党の移動政調会におきましても、武部代議士および高橋道議に対しまして、改めて農業資材価格高騰に対する支援と原油価格高騰に対する支援について、要請をいたしたところであります。次に、農業協同組合、農業関係機関・団体による行動といたしましては、去る8月8日にオホーツク農業協同組合長会の主催による農業資材高騰等に係るオホーツク危機突破総決起集会が北見市で行われ後援団体として、中央会・信連・厚生連・ホクレン・共済連・農業開発公社の各北見支所さらに農協青年部協議会、JA女性協議会が、来賓には武部代議士、高橋・石井・舟橋・北原道議会議員、各市町村長、町村会長、網走支庁長が出席し、会場には管内農業者、JA関係者、農業関係機関から約600名が参加のもと、原油・生産資材価格高騰に係る情勢報告、要請書採択、各団体による意見表明の後、農業資材価格高騰などに係る緊急決議を採択いたしております。また、8月の21日には生産資材価格高騰などに関わる全道農業危機突破総決起大会が札幌市・中島公園でJAグループ8団体の主催で開催され、共催には道農連ほか7団体が、後援には北海道・経済団体・消費者団体・漁業連合会など12団体により、文字通りオール北海道の体制で開催されておりまして、食料基地北海道を守るため消費者を始め道民の皆さんの理解を得て、国に緊急対策を求めていくとの主催者の挨拶の後、各生産団体などから生産現場からの訴えとして、再生産のできる価格の実現、農業が安心してできる、家族が守れる、地域が守れる農業政策の確立を参加者に訴え、最後に急激な生産コストの上昇に対する経営安定対策と原油価格高騰に苦しむ国民・各産業界と広く連携し、農業経営および生活の危機突破を図っていくとの大会決議が確認されております。以上、首長および農協組織などが行いました要請活動並びに危機突破総決起大会について申し上げましたが、これ以外にも経済界や消費者団体・労働団体などにおきましても、要請活動や行動が行われているとテレビ・新聞などで報道されているところでございます。次に3点目の今後の地域産業の振興対策と緊急的な対策についてどのように考えているのかとの質問でありますが、国における原油等価格高騰対策といたしましては、すでに昨年12月に緊急対策が出され、さらに、今年6月には追加対策として中小企業向け資金対策の強化、水産業の抜本的対策の検討、運輸業における燃料サーチャージ制の導入促進、離島など地方対策、国民生活の支援などが実施されているところでありますが、政府・与党は8月29日には中小企業に対する資金繰り支援や高齢者医療対策等を柱に2009年度予算も展望した事業規模で11兆7千億円以上、予算規模は2兆円以上の物価高騰対策を盛り込んだ総合経済対策を決定し、緊急を要する施策については9月召集の臨時国会に補正予算案を提出することといたしておりますので、可能な限り早い時期に支援対策の情報の把握に努め、時期を失しないように制度の活用を図ってまいります。また、北海道が先に発表した、緊急に実施する原油・原材料等価格高騰対策につきましては、新規および拡充した対策として次の、4つの柱を立てており、1つ目は、価格安定対策に向けた対策として消費生活モニター又は消費者団体との連携による便乗値上げなどの監視。2つ目は、民生部門に向けた対策として地域政策総合補助金に福祉灯油特別対策事業を創設し、市町村が行う灯油購入費助成事業などへの支援、離島空路旅客運賃の燃料サーチャージへの補助。3つ目は、産業部門に向けた対策として原油・原材料価格高騰の影響を受けている中小企業者や省エネ・新エネなどに対する施設を導入する中小企業者向けの原油・原材料高騰対策特別資金の創設、農業生産資材の価格高騰への緊急対策、肥料コスト低減対策の推進、漁業近代化資金に関する償還期限の猶予。4つ目には、省エネルギー・石油代替エネルギー向け対策として木質ペレット燃料機器導入への支援制度の創設、灯油節約に関する啓発の強化が挙げられておりますので、これら対策への対応につきましても適切に対処してまいります。町単独による地域産業の振興対策につきましては、国・道の支援施策の内容を十分に検証するとともに、町としてどのような支援対策が可能なのか、関係機関とも充分に連携・協議のうえ検討を加えてまいりますが、当面はすでに整備されております町の補助制度および融資制度などについて内容の充実・強化を含め、それぞれの制度の積極的な活用について、適切に対処してまいりますのでご理解を賜りたいと思うところであります。以上、多少長くなりましたが、申し上げ答弁と替えさせていただきます。

答弁　町長 橋場博（町長は2011年3月まで）

農業関係につきましては、非常にたいへんな状況というのはご質問の通りでありまして、先ほど答弁で申し上げましたように、まず、現在有る町の制度を最大限に活用して行きたいということが1つと、もう1つは政治情勢がこういう状況で、国・北海道の状況が見えない問題もある訳でありまして、今後国・道がどういう舵取りをするのか、いずれにしましてもこのままの状況では加藤議員のご質問の通り立ち行かないのが明白である訳であります。農業純所得の中から300万、400万、これが差し引かれる訳でありまして、これは現在表面化しているものだけでありまして、よく言われているますのはこれ以上の額が減るのではないかという事が言われている訳であります。これから非常に難しい問題もありますけれども、これからの行政活動として、更に、この状況を町村会一丸となり運動を続けて参って行きたいという風に考えている訳であります。

答弁　町長 橋場博（町長は2011年3月まで）

この関係につきましても国あるいは道がどういった対応をするか、それも絡めながら現在考えておりますのは、経済団体とも詰めなければならない訳でありますけれども、美瑛町方式も、それらも参考にしながら新たな方法があるのかどうか前向きに考えているところであります。いずれにしましても、根幹が定まらなければなかなか次の行動ができないという問題もあるものですから、色んな面のこれからの動きがこれから出て参ると思っている訳であります。前向きに考えております。

答弁　町長 橋場博（町長は2011年3月まで）

今年4月から導入いたしましたカードにつきましては、成果が上がっているというお話をお聞きしまして喜んでいるところであります。今後の関係でありますけれども、まだ正式には決まっていないようでありますけれども、商工会自身、今後の消費者サービスに対しますイベント等も予定されているという風に伺っております。まだ詳細は定まっていないようでありますが。

答弁　町長 橋場博（町長は2011年3月まで）

商工会にお聞きいたした訳でありますけれども、19年度中に新しく加入された方が5店舗あり、辞められた方が8店舗あるという事で、差し引き3会員が減ったという風に伺っております。現在、会員数は132名という風に伺っています。そこで空き店舗の関係でありますが、色んなお考えがあろうかと思いますが、非常に難しいのはそれぞれ私有財産であるという事と、人がお住まいになっておられるという事もありまして、なかなか難しい問題だと判断しております。私以上に商工会の方は非常に心配なさっている訳でありますけれども、何かよい方法があればいいなというのが私の願いであります。現在のところ非常に難しいと思っております。まだ、直接お話を掛けたり、そういう行動には移しておりませんが。

答弁　町長 橋場博（町長は2011年3月まで）

数字を申し上げますと、飲食店・宿泊が2店舗、小売業が1店舗、建設業が1店舗、卸売り業が1店舗、という事であります。5店舗これが新しく加入した人。それから辞められた方は、飲食店が4店舗、建設業が2店舗、サービス業が1店舗、その他が1という事であります。

答弁　町長 橋場博（町長は2011年3月まで）

各業種間の話合いの場でありますけれども、それぞれの代表者が集まって話合いをする場、不定期でありますけれども、これは設けている訳であります。農協、商工会の役員さん、あるいは町。不定期でありますがしまして、大きな情勢把握とかそういうお話をしている実態でありまして、定期的に毎月とかそういうような定めは特にありません。

答弁　町長 橋場博（町長は2011年3月まで）

最新の会議ですが、4月に行っております。

答弁　町長 橋場博（町長は2011年3月まで）

農業関係あるいは商業、林業、それぞれ不定期ではありますが体の状況を見ながら、相手方の状況を考えながら、不定期的に行っている訳でありますけれども、こういった経済情勢でありますし、機会を見ながら、全部が一度に合う、そういう事も必要かと思う訳でありまして、相手方の事もありますけれども、時間が取れれば情報交換なども実施するのも一つの方法だと思っております。