（1）第5次清里町総合計画における行政の執行体制について／（2）共同墓地の設置について

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

ただ今、加藤議員より御質問をいただきました第５次清里町総合計画における行政の執行体制について、そして本庁の組織機構と定員管理のあり方についての考え方ということであります。まず１点目の組織機構の関係でありますが、本件については御案内のように第４次総合計画そして第１期の自立計画、そして第２期の自立計画へと引き継がれながら、組織機構の改正を自立のまちづくりの中で実施をしてきたという経過の中にあります。これらの計画について第１期の自立計画は平成１６年から２０年までの５年間。そしてその後は２１年から２３年までの３年間と言うことで完了をいたしたところであります。そうしたことから事務改善委員会におきまして、その後の対応についての検証等を行ってきたわけであります。結果といたしましては、平成２８年４月から町長部局におきまして検証の結果、それまで５課１室１２グループであったものを、同じ５課１室の１事業所１１グループへ組織の再編をさせていただいたものでございます。今申し上げました再編のより具体的な内容といたしましては、産業課と建設課を１課に統合いたしておりますし、または政策形成にかかる主管として、総務課からさらに企画政策課を新設しながら、分離独立をさせております。さらに産業課にありました焼酎グループにつきましても醸造事業所として分離分割をしたところであります。またグループ制の導入につきましても自立計画の中に組織の再編とそして係制いわゆるグループ制の導入が謳われたわけであります。これにつきましては、平成２０年の４月にこれらの対応をとってきたところでございます。これらのグループの再編につきましても、課の統廃合に連動しながら政策部門さらに管理部門に整理分割を行い、且つ分散しているそれぞれの管理業務などの統合や類似性のある業務の集約、一元化を図った中で、弾力的な執行体制を構築することを目的に、さらにグループにおける事務事業の検証再編を行ったところであります。組織機構の再編とグループの再編につきましては、政策執行体制の強化及びグループ制の機能の強化を目的としたものでありまして、現行においてはおおむね順調に機能しているものと判断をいたしている次第でございます。また今後とも限られた人員でより良い住民サービスを提供するために人口の推移、そして新たな業務課題、事務事業の変動などを的確に把握をしながら、その時その時にあった新体制の検証、見直しを進めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。また２点目にありました、自立計画にあった職員数８０名を現行の計画の中で８６名と改正をした理由についてでございます。このグループ制とそれから職員数の間にギャップが少し出てきたわけでありますが、これらにつきましては、今後におきましても人口の推移、そして新たな行政課題、住民サービス事務事業など的確に把握した中で、その時の事務量をしっかりと把握しながら、弾力的な見直しを進めていただければというふうに思っているところでありまして、これらのものを総合的に判断した結果、それぞれの事務量また配置の職員数をグループごとに積み上げた結果、当初の段階では、事務改善委員会に答申をした段階では９０名という数字が出てきたわけですが、さらにそれをアウトソーシングをするなり、また事務事業の委託をするなり、そういう中で再調整をかけた結果として、現行３４年を８６人体制という形の中で推移をさせていただいているわけであります。しかしこれらの関係についても、その時その時の要請がございます。経常的な事務事業の執行の部分については、さほど大きな変化が出てきませんが、国における新たな制度や政策が発動されるとなれば、またそれに伴った事務事業の量が増えてくるということもございますので、そういう部分もしっかり見極めた中で最終的な数字を求めていきたい。現行における答申の内容においては８６名を１つの目標とするということで進めているところでもございます。以上申し上げて、１点目の部分とさせていただきます。次に共同墓地の関係でございます。ご案内のように近年は墓地に対する考え方も大きく変わってきております。清里町におきましても平成２５年から２９年８月までですが、新規の使用申請が１３件、２２区画ありました。それに対しまして返還が５８件、８３区画となっておりまして、返還数が大変多くなってきているという実情にございます。今年度の現在までの新規の使用は今のところありません。ただ返還が既にもう１２件、２７区画ということでございますので、お墓を購入されているかいないかは別にいたしまして墓じまいが行われている、そんな状況が明らかになってきている部分でございます。返還に当たっては、ほとんどの場合、親族の方が遠方に居住されて、そのままここでの墓じまいを終わって、向こうの居住先でそれぞれ対応をいただいているようでありますが、場合によっては町内にある寺院にお預けをされたという方もいるというふうに伺っております。また近年そういう方が多くなってきたということもあって共同墓の設置についての問い合わせも年に数件来ているというような状況にあります。近年他の町村においても共同墓の設置が徐々にみられるようになってきておりますので、本町にもそうした希望など、また墓じまいの状況などを踏まえながら、適切な対応をしてまいりたいというふうに考えているところでありますので、それらの資料の取り寄せ等含めて慎重に対応していきたい。そんな予定でおりますのでご理解をいただきたいというふうに思います。以上申し上げて１回目の答弁とさせていただきます。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

職員定数とグループ制の機能の関係でございますが、これらについても、御指摘をいただいたそれぞれの課題があるかなというふうには捉えておりますが、我々の事務改善委員会ですが、行政組織の中の事務改善委員会の中において一つ一つの事業と事務量ボリュームを的確に調査をしていただきました。それによって、そこのところの仕事をするのに何人実際には必要となってくるかという積み上げを今回の中で検証してもらった結果、ぽんと出てきた数字は実は９０名です。その中には今の現状をそのまま追認する形がとられておりましたので、さらに今御指摘をいただきましたようなアウトソーシングや事業事務量の削減に向けた努力をさらに含めていった段階で９０名から８６名へという形で整理がされてきたものでございますし、また８０名体制というのは当時の数字として自立計画の中で示され、それに向かって今まで進んできたわけですが、当時スタートする時点で１０１名いたわけで、それを２割強削減したということで、削減をしたことによるひずみというのも一方ではあったことも事実でありますので、そこら辺をしっかりと職員それぞれの立場の中で検証をかけた結果としてこういう形になっております。１００％グループ制が機能しているというふうにも申し上げられません。それはその時代その時代でやっぱり動きがあるもんですから。今年は上手く動いても、来年新しい制度や要綱が出た段階でまた少しずつ変化をしていくことがありますから、やはりそこら辺をしっかりと我々としても検証しながら、ギャップがなるべく埋まるような形の中で求めていきたいというふうに考えております。年によっては、８６名が８７名になる場合もありますし、場合によっては８５名に、８４名になる場合も出てくるというふうに弾力的な運用を考えていければというふうに思っている次第であります。以上であります。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

グループ制の課題でありますけれども、グループ制に配置になった職員については、やはり多くの仕事を持つわけでありますから、共有できる部分をしっかりと共有しながら、誰でもそのグループであれば、その内容を周知しているというのが最もベターな姿でありますので、そこに至るように全体の人事管理をしっかりしていきたいと考えている次第であります。それからありました職員数と派遣または出向の関係でありますが、御案内のように職員で公益等の法人に対する出向を派遣という形で行っているわけでありますが、これらの関係、消防それから社会福祉協議会。社会福祉協議会の場合については今現状では事務局長、それから老健施設の事務長、そして包括支援センターの専門職員と、この３名がおります。それから消防については、消防の署長。消防そのものは派遣と言うのか、ちょっと中身が変わってくるかなというふうに思いますから、それはちょっと除いたといたしましても、社会福祉協議会の関係については御案内のように社会福祉協議会の成立そのものが町民みんなでつくり上げている協議会でありますから、現状問題としてもその現在の運営の内容等をつぶさにこう我々も拝見させていただいているんですが、やはり町民の皆さんがそれぞれの立場の中でこの組織を運営しております。別に報酬があるわけでありません。全くのボランティアの形でありますから、そういう中にあっても実際にはやはり組織としての運営をされているわけで、何かあったときの責任問題も常に考えてあげなければならんというふうに思っております。ですから社会福祉協議会と町とは原則的には一体的なものという判断をしていかなければ、誰もそこのところを担ってくれる人がいなくなってしまうだろうということも踏まえた中で、現在の対応をとってきたわけであります。この対応についても御指摘のようにずっとこれでいくのかということになると、またそういうことではない、基本的に社会福祉協議会の中で次の人材がしっかりとしてきた、または新たなしっかりとした方々を雇うことが出来るとなれば、そちらの方に委ねていきたい。つまりは派遣している職員を本来の業務に引き上げていきたいというふうに考えているところであります。社会福祉協議会に職員が派遣されてからかなりの年数になってきております。そんなことも踏まえてそろそろ職員が育つ時期にきているかなという判断もいたしておりますので、またしっかりと社会福祉協議会の方とも連携をとりながら、それらの対応について進めていきたいというふうに考えている次第であります。また地域包括支援センターについて、もともと業務委託のスタートでありますから、そういう職員の全体的な調整が社会福祉協議会の中ではケアマネジャーの資格だとか福祉士だとか介護士だとかたくさんおりますので、全体の調整の中でそういう対応をとらせていただいておりますので、もう既に当初は２人派遣したんですが、１人はケアマネジャー採用できたということで引き上げをいたしておりますし、また今派遣されている職員についても次の方が採用できる段階では引き上げていきたいというふうに考えております。これらは今すぐ見つかるかどうかということになると、なかなか難しいところもありますが、そこらへんについて社会福祉協議会とも慎重に対応しながら的確な時期を選んでいきたいというふうに考えている次第であります。またもう１つ、老健の方の派遣している職員の関係でありますが、それは介護保険制度が平成１２年にスタートしたわけでありまして、そのスタートに合わせて清里町において老健施設も運営が始まったと。社会福祉協議会に当時は業務委託という形で始まっておりますが、指定管理制度が出来てから、そちらの方に移行したという経過もあります。その時の設置の段階で管理部門に関わる職員については、町からの派遣を行うということを条件に事業をスタートしたというふうに聞いておりますので、そこら辺もあらい直しをしながら、今後においてそこら辺整理ができるものであれば、そういう体制が整った段階において社会福祉協議会とも十分に相談をしながら進めていきたいというふうに考えているところであります。いずれにしても、町全体としての職員の配置の関係からいくと、やはり内部の中で出来るのが一番良いかなと思っておりますので、そういうふうな対応に向けた協議を進めていくように努めていきたいというふうに考えている次第であります。以上であります。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

職員の任用の手法でありますけれども、基本的には定年退職の補充という形で通常であれば一般新規採用という形の中で補充をしていくということに相成ってまいりますが、昔と変わってきているのは、再任用制度が新たにスタートをしたということでありますし、その再任用制度をいかにもっていくかということであります。基本的に再任用になる方々については、定年退職から年金が支給されるまでの間について、これを保障するという意味合いが実はこの中にあります。ですから基本的に希望されればよほどの内容でない限りは再任用で、そのまま引き続き仕事をしていただくという形になってまいります。ただしこれは年金の支給との絡みがありますから、最大５年間そして今の段階では年金支給されるまでの間、今年度であれば、明年度であれば今度は３年間になります、今までの人は２年間であり、１年間の人もいるということでありますが、そういう形の中で採用をされていくということに相成っていくだろうというふうに思っております。それとまたもう一方今出てきているのが、再任用制度。いろんな面でいずい。時間の職員、フルタイムの職員だとかいろんな部分が出てきておりますので、年金の支給に合わせて６５歳というのを１つの目途としながら、政府の間では対応を今進めていきたいということで調査に入ったというふうにお伺いをしておりますので、それらがどういうふうに最終的に出てくるのかそういうのを見極めた中で全体の対応を考えていきたいというふうに思っております。なお臨時職員の関係は、これはまた別の対応でありますので、どうしても長期的に継続的な事業でないと、やはりその時その時の事業というのがありますから、それの事務事業を施行していくためには、当然職員がやっていくわけですが、そこのところに足りない、どうしてもいろんな仕事がありますので、そういう部分について臨時職員での対応をさせていただいているというようなことでもありますので、これらについてもしっかりとしたやはり身分保障も含めながらやっていかなければ、臨時職員さんでさえ、今人員不足で採用することができないとそんな状況になってきておりますので、そこらへんも踏まえながら、今後の対応しっかりととっていけるように考えていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

社会福祉協議会に派遣している職員の関係でありますが、これは今お話をいただきましたようにいつまでもやっているということではありません。あくまでも今そういう体制が次の体制、社会福祉協議会の中にとれるまでの間ということで進めてきたわけでありますので、それに向けた話し合いは当然そういう話し合いを進めていくということで、御理解をいただきたいというふうに思います。またいろんな人材も育ってきております、先ほど言いましたように、そういう人方をしっかりとその中に配置をしながら、やっぱりやっていかなきゃならんというふうに思います。それと、また町の方においても定年退職者だとかいろんな部分の有能な人材がこれから出て参りますから、そうした方々の活用も含めながら再任用とかそういう形も含めて、またいろんな部分での対応をしていきたいというふうに考えておりますので、いつまでに何を何日までにということにはすぐ出てきませんけども、早い機会にそういう方向に向けた話し合いをしていきたいという中から時期的なものの検討を加えていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

ただいま御質問であります基本的に職員の方々の能力を最大限発揮できるような職場環境としての機構組織のあり方でなければならんと。そのとおりでありますので、そういうふうに向けた対応を進めていけるように我々としても最大限努力をしてまいりたいというふうに思っております。また事務事業等については、次々新しい制度が起きてきていることも事実でありますが、内容的にはしっかりとスクラップ・アンド・ビルドという形の中で集中選択をしていきたいというふうに考えている次第でもあります。全体としてアウトソーシングの関係、民間の力を借りるべきものは借りながら、住民サービスの向上を向けた対応がとれるような、そんな中での組織機構そしてグループ制の有効な活用というふうになっていけるように我々も最大限努力をしてまいる所存であります。また焼酎等の関係を含めた、全体の事務事業のあり方でありますが、当然副町長もそうでありますけども全体としての職員の能力を発揮する中において、皆でこの部分についてはやっていかなきゃならんと。担当した焼酎の部門だけに任せて良いというふうには思っておりません。全体として、やはり我々もトップセールスをかけるものはかけて今までも来ておりますし、これからもそういう対応の中で焼酎事業所の職員ともそして全職員とも一体となって進めていけるようにさらに努力をしていきたいというふうに考えております。それから共同墓の関係でありますけれども、これらについて、近いところでいけば隣町も一昨年に実施をされたという情報もいただいておりまして、それにかけたいろんな手法等も、現課の中では聞き取りをさせて１回終わっておりますので、他のお墓との関係だとかいろんな部分があるもんですから、そこら辺を含めてどういう規模でどういう方策が良いのかというのを今やっている最中でございます。ちなみに町村での共同墓の検討というのは、これからというのがほとんどであります。近隣で隣町がそれをすでにされたということでありまして、あと市が対応されております。それ以外はこれからかなという状況にありますが、それはそれといたしまして、そうした共同墓等必要性、墓じまいの状況等を踏まえながら的確に進めていきたい。予算との絡みがありますから、年度ははっきりと申し上げられませんが、近々やっていきたいというのは、私の気持ちであります。ただ予算上のこともありますので、全体の予算の執行状況とあわせて対応を考えていければというふうに思っているところであります。また必要な部分が出てくれば、当然所管の委員会でも十分にいろんな形があるみたいですから、検討を加えながら最もベターな部分を考えていきたいという思いでおりますので、ご理解をいただければと思います

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

共同墓の設置の関係で明年度に予算としてあがってくるのかという話でありますが、全体的な予算編成の中で、財源的なものを確保できたらやっていきたいと思っておりますので、これからの予算編成の中で提出が出来るかどうか。出来るように我々も努力をしていきたいなというふうに思っております。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

御質問の定年制の延長の関係、また職員の勤務の状況でありますけれども、現行の再任用の職員においても、その枠内でしっかりと働いてもらっていることは事実であります。私としても再任用制度という年金との絡みでの制度よりもやはり年金、定年制をしっかりと国が伸ばして、そこまで制度の上でやっていけるという体制が一番ベターだと私自身は個人的には思っております。まだ至っていない経過措置がありますんで、それはそれの中でやれる範ちゅうの中で努力をしていきたいという考え方でありますが、幸い国の方もこれの定年の年数を引き上げていく検討に具体的に入ってきたということで、新聞でももう報道されておりますから、近いうちにそこらへんの内容が明らかになるだろうというふうに考えておりますので、そこをしっかりと精査をしながら、やはりその方向性を求めていきたいというふうに考えている次第でございます。また共同墓の関係については先ほど申し上げましたように財源調整が必要になります。予算編成の段階で調整ができたとなれば提出提案をさせていただきたいというふうに思っておりますし、ただそれに向けた準備に向けて、そこまでいつの段階でいけるか、当初予算で盛り込めるか補正になるのか、またさらにもう１年遅れるのかいろいろあるかと思いますので、そこらへんについても、また議会の方ともよく相談をしていきたいというふうに考えております。以上であります。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

大所高所検討をさせていただきたいというふうに思います。