清里町議会 平成22年第3回定例会 2010年3月9日
(1)疾病予防対策について/(2)新たな診療所の運営体制について
2010年3月9日、清里町議会の一般質問で、加藤健次議員が「疾病予防対策について」「新たな診療所の運営体制について」について質問し、町長 橋場博が答弁しました。
- 質問者
- 加藤健次 議員
- 答弁者
- 町長 橋場博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 加藤健次
先に通告申し上げました通り、疾病予防対策と新たな診療所の運営体制について町長の所見をお伺いいたします。健康増進法に基づく21世紀における国民健康づくり運動では、我が国の平均寿命は、戦後、国民の生活環境が改善し医学が進歩したことによって急速に延伸したため、我が国はいまや世界有数の長寿国となり、しかも、人口の急速な高齢化とともに生活習慣病及びこれに起因して認知症、寝たきり等の要介護状態等になる者の増加は深刻な社会問題となってきております。そこで、生活習慣を改善して健康を増進し生活習慣病等を予防する、いわゆる1次予防の対策を重点として推進して行くこととされています。清里町においても平成17年度から10ヵ年の清里町健康づくり計画を策定し、また清里町自立計画においてはまちづくり重点事業として位置づけています。健康は自分で守り、自分でつくっていくものでありますが、個人としての取り組みにも限界があり、家庭・地域・職場、そして行政機関等が連携して健康づくりに取り組みやすい環境をつくっていくことが必要であります。今定例会の町政執行方針にもありますように、町長の公約の柱である子どもやおとしより等が元気で暮らせるまちづくりを進めて行くためには、安心して暮らせる地域医療の確保と充実、そして町民と一体となった健康づくり対策の強化が必要であると考えますそこで、疾病予防対策について第一点目ですが、生活習慣病等の疾病予防のため各種住民検診が実施されておりますが、受診者の状況について、また受診後の健診データーや医療レセプト情報等を活用した保健指導等の内容についてお伺いいたします。第2点目として、清里町健康づくり計画に基づき、後期5ヵ年の中で昨年発足した健康づくり推進協議会の活動状況についてお伺いします。また行政、保健・福祉・医療・教育部門と自治会・事業所・団体等との連携による総合的な健康づくり事業の推進方策についてお伺いいたします。次に新たな診療所の運営体制についてでありますが、町内唯一の医療機関でありますおおたにクリニックは平成6年10月から15年6ヵ月の永きにわたり、本町の地域医療に献身的に貢献をして預き、町民の一人としても心から感謝とお礼を申し上げたいと存じます。また、地域医療が医師不足ため多くの市町村が医師招致に苦慮されている中で、新しい診療所開設が出来ますことは町の行政努力を高く評価いたしたいと思います。昨年9月の町広報において町民にもお知らせされておりますが、4月から新しい診療所を開設して頂ける医療法人恵尚会に対しましては感謝と歓迎をいたしたいと思います。そこで予定されている新たな診療所の、具体的な運営内容等についてお伺いします。第1点目として新たな診療所の診療科目、医師体制等の運営内容についてお伺いします。第2点目として、地域医療の確保・充実のため新しい診療所に対する町の支援内容についてお伺いします。また、救急等における新たな診療所、基幹病院との提携方針についてお伺いします。以上について質問をします。
答弁 町長 橋場博(町長は2011年3月まで)
加藤議員のご質問にお答えいたしたいと思います。ただ今ご質問を預きました疾病予防対策及び新たな診療所の運営体制でありますが、1点目の、疾病予防対策に係る生活習慣病等の疾病予防のための各種検診の受診率等の状況、健診データーや医療レセプト情報等を活用した保健指導等の内容についてのご質問でありますが、急速に少子・高齢化が進行する中、全ての町民が生涯を通じて健康で生きがいを持って暮らしていける町づくりを目指していくためには、町民の皆さん一人ひとりが健康に対する意識を高め、生活習慣病を予防するとともに、健康寿命の延伸を図ることが重要な課題となっている訳であります。本町では、第4次清里町総合計画の基本目標の一つに思いやりの心と健やかな心身をはぐくむ福祉のまちづくりを掲げ、自立計画においても健康づくり事業を重点事業として配置し、各種の健康づくり事業を推進しているところであります。平成17年には計画期間を平成26年までの10ヵ年とする健康づくり計画を策定いたしまして、健康増進、疾病予防対策、特定健康診査、がん検診などの各種検診の実施や健康づくり事業への参加、健康づくり組織の構築などを基本に、保健・福祉・医療・教育部門が一体となり、地域住民や職場・事業所や健康づくり推進協議会との連携のもと、健康相談や健康教育を始め、各種の健康づくり事業を実施してきたところであります。また、今年度は健康づくり計画の中間年でありましたので、近年における生活習慣病に対する疾病予防対策や、社会的課題であります高齢化の進行、出生率の減少等の状況を踏まえ中間見直しを行い、平成22年度から平成26年までの後期5ヵ年計画を策定し、平成22年度からは新しく策定された健康づくり計画の基本方針に則り、地域や関係機関・団体との連携のもと総合的、且つ効果的に健康づくり事業を推進してまいる所存であります。始めに特定健康診査の受診者・受診率などの状況でありますが、国民健康保険者が実施する平成21年度の受診対象者は1千246人でありますが、受診をされた方は461人であり、受診率は37%となっております。対象年齢は満40歳から74歳までであります。この制度が発足した平成20年度の受診率は35%でありましたので、僅かに受診率が向上しているのかと思っております。参考までに申し上げますと、平成20年度の網走支庁管内平均受診率は24.6%、北海道全体では20.9%でありますので、本町の受診率は管内平均より約10ポイント、全道平均より14ポイント上回っており、全道の市町村のランク付けでは上位から49番目となっております。また、特定健康診査の結果、生活習慣病に罹るリスクの高い方が90人おりましたので、保健師・栄養士が連携し、予防を目的とした食生活の見直しと運動不足の解消などに重点を置いた訪問指導や面接指導を実施し、生活習慣の改善に努めているところであります。また、健康増進法に基づきまして町が実施しております胃がん検診の受診者は422名、大腸がん検診は461名、乳がん検診は250名、子宮がん検診は232名、肺がん検診は1千112名、前立腺がん検診は121名などとなっております。この他、社会保険や組合保険等の加入者の方々が、それぞれの医療保険制度のもとで受診されておりますので、全体としては対象となる町民の大多数の方が受診されているものと推測をいたしておるところであります。特にがん検診などの受診者数は毎年一定している訳でありますが、受診率は少しずつ上昇傾向にあります。今後も特定健康診査や各種がん検診、結核検診、肝炎ウイルス検査などの受診率の向上を図るため、健康づくり推進協議会や農協、商工会などと連携して、世帯単位で受診の勧奨を継続して実施して参ります。さらに、平成21年度から特定の年齢に達した女性に対して子宮頸がんと乳がんの無料検診を実施し、女性特有のがん検診の受診の促進と健康意識の普及啓発を図っております。次に、受診者の検診データーやレセプト情報を活用した保健指導等についてでありますが、国民健康保険の医療レセプトには、傷病名や検査の内容等の診療状況が詳細に記載されております。こうした情報は、医療は勿論でありますが保健指導や予防対策を推進する上でもきわめて重要な情報でありますので、医療レセプトの情報については町民課と保健福祉課の担当職員が共有しまして、医療保険と併わせ保健師によるレセプト情報の有効、且つ効果的な活用が進められているところであります。レセプト情報を活用した具体的な保健指導・予防対策としましては、将来、人工透析や心疾患など重大合併症に繋がる恐れの高い糖尿病患者184人を対象に、世帯単位で疾病の理解、食事療法、運動療法、服薬などの訪問指導を保健師・栄養士が連携して実施しており、疾病の重症化防止と医療費の適正化に努めているところであります。また、平成20年度からは検診や健康対策の推進、体力づくりを通した健康づくり、高齢者の生きがいづくり事業を実施している関係各課のグループ担当者で構成する庁内対策会議を設置し、レセプト情報を活用した医療機関の受診の傾向、医療費請求の点検、糖尿病等慢性疾患の動向、世帯単位の疾病状況、被保険者の疾病分類など、国民健康保険の医療費の適正化と併せ、関係する各課のグループ担当者が一体となって健康づくり事業の推進を図っているところでございます。次に、清里町健康づくり計画に基づき昨年発足した健康づくり推進協議会の活動状況についてでありますが、健康づくり推進協議会は町民の皆さんの生涯を通じた健康づくりを総合的かつ効果的に推進するため、自治会長さんや自治会婦人部長さん、健康づくり活動の組織を代表する皆さんに参画を頂き平成21年3月に発足をいたしております。協議会は年2回開催し、その中で網走保健所長さんの健康づくり講演会や健康づくりに関する普及啓発活動、委員の皆さんによる相互の意見交換、町や保健所からの情報提供などを行い、自治会や団体を通して町民一人ひとりの自主的な健康づくり活動を行っております。次に、行政、保健・福祉・医療・教育部門と自治会・事業所・団体等との連携による総合的な健康づくり事業の推進方策についてでありますけれども、従来から、自治会や社会福祉協議会と連携してふれあいサロンやシルバーサロン、緑の湯健康相談などの実施や出前講座に保健師、栄養士の派遣などを行っておりますが、今後とも、自治会を始め各種関係機関・団体との連携のもと、これら活動の展開を図って参ります。また、健康づくり団体や事業所と連携した健康サークル、健康体操、事業所健康教育などの実施や清里高校、農協女性部など団体を対象とした健康教育等についても実施して参ります。さらに、教育委員会との連携による、生活習慣病の予防に重点をおいたさわやか健康講座、いきいき健康セミナー、老人クラブ・ことぶき大学健康相談などの事業につきましても、引き続き実施をして参ります。町民の健康づくりの実現に向けて、町民一人ひとりが健康の大切さや重要性を理解し、自発的に健康づくりに取り組んでいけるよう、地域や関係機関・団体と充分に連携を図りながら、適切且つ積極的に対処して参りますのでご理解を賜わりたいと存ずる次第であります。次に、2点目の新たな診療所の運営体制についてでありますが、本年3月末で診療所を閉院するおおたにクリニック 大谷昌平氏は、平成2年4月から清里病院副院長、平成6年10月からおおたにクリニック開設者として、20年の永きにわたり町内唯一の医療機関として24時間、365日、毎日が当直体制のような勤務で町民の地域医療を支えて頂きましたことに、衷心より感謝を申し上げると共に敬意を表する次第であります。後任の医療機関といたしましては、医療法人 恵尚会が昨年8月から保健センター内に診療所開設準備室を設置し、今年4月からの開院に向け準備を進めているところであります。準備の進捗状況を申し上げますと、清里町で診療所を開設するための医療法人 恵尚会の定款変更認可につきましては、本年2月17日に厚生労働省、東北厚生局から認可されております。また、診療所開設計画につきましては、本年2月24日に北海道から入院病床19床での認可を頂いております。診療所内に設置する訪問看護ステーションにつきましても3月1日に開設が許可されております。この後、診療所開設許可申請を網走保健所に申請し4月1日に開設許可になる予定であります。次に、診療科目及び医療スタッフ体制でありますが、開設時の診療科目は内科を予定しているとのことであります。また、医師につきましては院長と当面は派遣医2名体制、医療及び事務従事者につきましては看護師5名、介護職員7名、事務職員3名体制とお聞きいたしております。診療につきましては、当面の間は、月曜日から金曜日までの外来診療と入院病床19ベッドでの運営との報告をいただいております。なお、診療所の調剤は、すでにご報告申し上げております様に院外処方との報告を頂きましたので、町といたしましては通院患者の利便性を考慮し、診療所に隣接する町有地での開設者を募集したところ、ポテト調剤薬局の応募をいただき、現在、当該町有地に4月上旬の調剤薬局開設に向けて薬局の建設と併せ、管理薬剤師1名と事務員3名の4名体制で諸準備を進めております。次に、地域医療の確保・充実に対する町の支援内容についてであります。近年、医療分野においてもデジタル化が進み,デジタル X 線テレビシステムや X 線一般撮影装置、全身用 X 線CT装置、超音波診断装置などは画像診断に、レセプト請求は伝送システムに、カルテは医療情報ネットワークに変わってきておりますので、それらの機器の導入と老朽化し使用に耐えない医療機器の更新と併せ、診療所建物・医療機器の無償貸付を行ってまいります。さらに、医師住宅及び医療従事者の住宅につきましても貸付してまいります。今後も、医療機器の更新や診療所の大規模改修などの基本的な整備は必要に応じて行い、地域医療の確保に向け医療環境の整備に努めて参ります。次に、救急等における基幹病院との連携についてでありますが、診療所における高度な急性期医療の機能を担うことは限界がありますので、従来どおり隣接する斜里町、小清水町の病院や、網走市の基幹病院と連携し、且つ患者の病状や罹りつけ医、家族からの依頼などにより救急対応を行ってまいります。また、脳神経の専門医療については網走脳神経外科病院。高度救急医療や周産期医療、循環器及び呼吸器専門医療につきましては、オホーツク圏のセンター病院であります北見赤十字病院や地域センター病院の網走厚生病院、北海道立北見病院などと連携をとり適切に対応して参りますので、ご理解を賜わりたいと存じます。以上申し上げまして答弁とさせて頂きます。
質問 2番 加藤健次
丁寧に答弁を頂いた訳ですが、まず疾病予防対策に関係してですが、特定健康診査受診者の状況、こう言う形の中で国保対象の中では460人前後の方が受けられてて、37%前後と言うお答えがあった訳ですが、平成20年度よりは若干増えたと言うことでありますが受診者の数、人が実際に増えて受診率の向上に繋がっているのかどうなのか。答弁の中でも穏やかに受診率が向上していますと言うことですが、それは受診者の数が確実に伸びてきて率が上がったのか。受診者は毎年変わらないと言う表現をしながら受診率が上がって来ていると言うことであれば、結果的に対象人口が減った結果の率の話なのか、聞き洩らしたかもしれませんが、その辺についてお伺いしたいと思います。
答弁 町長 橋場博(町長は2011年3月まで)
受診率の関係でありますけれども、総体的には率は上がっている訳ではありますが全体的に人口が減っていると言う、そう言うこともあろうかと思います。それからもう一つ、先ほど申し上げましたように国民健康保険は分かりますけれども他の受診している数はなかなか把握ができない、個人情報の関係もありまして、こう言った難しい面もあることもご理解賜りたいと存じます。
質問 2番 加藤健次
その事は私も承知していますが。私も町民でありながら町の検診を受けないで網走厚生病院で受診して、個人的なことになりますがデーターだけは渡して受けている人の数に カウントしてもらっている訳です。今後やろうとしている健康づくり協議会の形の中で、各種団体の個人データーと言いながらも非常に大きな問題ですから、出来る限りの情報収集は可能な内容であろうと思います。個人的な問題ではないと思いますので、その辺は今後充分に重ねて行ってもらいたいと思う訳です。今の答弁にありました様に率は問題無いんです。問題は人なんです。私も意地悪く聞いたかもしれませんが、結果的には多くの人に受診をしてもらって、結果的に町長が申しております健康寿命、延命、こう言うものが1番大切で基本的には生き生きと過ごせる環境整備をして行く、そのためにも個々が真剣に受診してもらう。そのためにも、特定健診受診者の率が30%台は低くありませんと言う答弁でしたができれば50%に。あるいは今言われたように受診者数の確認がしずらいからと言うこともあると思うので、是非、今後に向けて少しでも良い方向に向けて欲しい。そのために、受けている人は毎年同じだと言いながら未受診者が問題な訳でありまして、このことをどう言う形でして行くのか、常に問われている問題だと思いますが、その辺の方法あるいは改善方法、率直なところをお聞かせ頂きたいと思います。
答弁 町長 橋場博(町長は2011年3月まで)
受診率の向上を図るための施策についてでありますが、受診率の向上を図るためには町民の皆さん一人ひとりが健康に対する意識を高めることが最も大切なことでありますが、町といたしましても保健、福祉、医療あるいは教育部門、また職場、事業所、自治会、さらには健康づくり推進協議会との連携のもとに広報・啓発活動を今後とも進めて参りたいと思っているところであります。具体的な方法としましては町広報に掲載する、あるいはインターネットのホームページ、あるいは毎年行われます自治会長会議でお願いをする、健康づくり推進協議会など各種会議やイベント、町民の皆さんが多く集まる行事等を通じまして住民の周知をして参りたいと思っております。さらに農協あるいは商工会、各事業所との連携によりまして受診されていない方々の受診勧奨をして参りたいと思っております。世帯内における未受診者に対しましては、受診された世帯員への受診結果通知に併せまして未受診者への勧奨も行って参りたいと思っております。そのほか保険証の更新時による勧奨、あるいは健康講座など様々な機会を捉えまして生活習慣病や疾病の予防対策として検診事業の重要性を考えながら啓発事業を行って参りたいと思っているところであります。
質問 2番 加藤健次
そう言う形でしかないと思う訳ですが、是非、健康づくり推進協議会の今後の運営、内容等について、自治会や各種団体に出向いて行くと言うことは非常に大切ですが形を最初から作って行くと言うのは、この医療に関して、会議を開いてもらう、集会を開いてもらうと言うのは非常に大変だと思います。各種団体が行う行事にその日程を聞いて、その後5分でも10分でも広報・啓発活動をして行く方法の取り組みをしていかないと一向に進まない気がしますので、この進め方につきまして改めて会議を開くのでなく、会議の後にちょっとお願いをするパターンで是非とも広めて欲しいと、この様に思います。それから色んな検診をして、細かくは宜しいですが、検診をすることによって何人の方が再検査に行ったり治療をすることになったのか。大まかな形で良いですが、このことが非常に大切になって来るだろうと思いますので。
答弁 町長 橋場博(町長は2011年3月まで)
20年度の状況を申し上げますと、特定健診における要精密検査対象者でありますが、血中、糖質、眼底、肝機能とか色々ある訳でありますけれども、精検者181名で、要治療が78名と言うことであります。それから、がん検診等における要精密検査対象者でありますけれども、大腸がん、肺がん、胃がん、子宮がん、前立腺がん、2千564名受診しまして精検者が合計で137名、5.3%。その内、がんと分かった人が4名、その他の疾病・疾患が99名と、この様な状況となっております。
質問 2番 加藤健次
是非とも、そう言うデーターを色んな会議等の中でお知らせしながら、この受診率、町長も言っておりましたが人の為ではない自分のため、地域みんなが健康で暮らせるために更なる努力をして頂きたいと思います。次に診療所の関係についてお伺いをしたいと思います。基本的に院長と派遣医師の2名体制と言うことでありますが、その2名はどう言うスケジュールのもとに勤務されるのか、あるいは派遣医師は1名が必ず常勤体制になるのか、交替があるのか、その辺をもう少し詳しく。
答弁 町長 橋場博(町長は2011年3月まで)
今はっきりしておりますところは、1名は院長常駐でありまして、2名については派遣医で2日ないし3日、それぞれ交互に診療すると言うふうに伺っております。
質問 2番 加藤健次
常時、2名が診察に当たると言うことで宜しいんですね。そう言う環境の中で、今回新しい診療所ができて、色んな施設等の無償での使用をお願いすると言うことでありますが、契約に対する基本的な契約年数、あるいは取扱い等についてはどう言う形でなされて行くのか。
答弁 町長 橋場博(町長は2011年3月まで)
現在、大谷氏と契約しております契約内容と全く同じで3年契約を考えております。
質問 2番 加藤健次
基本的には、大きな問題がなければ持続させて行くものだと言う認識で良いかと思う訳でありますが、そう言う中で大谷クリニックが3月で診療が終わり新しい診療所が、町長の答弁では4月1日からと言うことでしたが、3月31日が何曜日で、4月1日が何曜日でと、曜日が定かではありませんが空白の時期は無くスムーズに移行されると理解して宜しいんでしょうか。
答弁 町長 橋場博(町長は2011年3月まで)
まだ日程がはっきり定まった訳ではありませんが、3月31日で大谷クリニックが閉院いたしまして、その後、およそ2週間諸準備で休むと伺っております。大谷氏は閉院しまして診療報酬請求など色んな諸準備をしなければなりませんし、その後、入院病床あるいは医療機器の関係、その他諸々のこともありますので2週間、諸準備で休むと、そのように伺っております。恐らく4月の14、5日以降になろうかと思っております。
質問 2番 加藤健次
約2週間程度の空白、そう言う環境になる訳ですが、その間の対応はどの様に捉えておられるのか。
答弁 町長 橋場博(町長は2011年3月まで)
大谷氏との話し合いもしている訳でありますけれども、その間の調剤は出すと言う、その様なことを考えて下さっている様であります。
質問 2番 加藤健次
ここで聞くのも変な話しですが、3月31日で認可が終わる医師が、その後も資格があるから薬剤の投与も可能だと言う捉え方で宜しいんですか。
答弁 町長 橋場博(町長は2011年3月まで)
3月31日まで診療を行いますので、その間(空白期間)の2週間あるいは1週間の薬を出すと言うことであります。
質問 2番 加藤健次
そう言う中で行きますと、2週間経って新しい診療所に行った時に、仮に私はこう言う症状でこう言う薬を貰っていましたと、新しい診療所の恵尚会になった時に即、その薬などを頂けると言う環境になるのか。そこで1からの診察をし3日なり4日なりの間は薬が切れると言う状況は起きないと理解して宜しいのか。
答弁 町長 橋場博(町長は2011年3月まで)
医療でありますし、大谷医師が31日で閉院される時に新しい医師へ紹介状を全部書いて下さると言うふうに伺っております。
質問 2番 加藤健次
病気の事ですし医療ですので、充分に、最善の注意を払って移行して頂きたいと、この様に思います。そしてまた、そう言う形の中で救急医療に関する事が当然のように関わってくるかと思いますが、新しい診療所と救急医療の関係について先ほどの答弁よりもう少し詳しく、新しい診療体制で救急搬送された場合の対応、土・日曜日、夜間の対応についてお伺いします。
答弁 町長 橋場博(町長は2011年3月まで)
救急医療につきましては従来の姿と全く変わらない状況であると思っております。基本的には、町民の皆さんがどこどこにと言われた場合はそこに真っ直ぐに参りますし、後は救急隊員の判断によりまして一刻の猶予もない場合は近くに連れて行きますし、これは臨機応変に対応して行くことと従来と変わらない姿であると思っております。
質問 2番 加藤健次
非常に、高齢化あるいは怪我等色んなことがあると思いますが、診療所に関しては、将来に亘って清里に医療を提供して貰うための最善の方法と言うものをしっかりやって頂きたいと、このように思う訳です。それから疾病予防対策のところで 1 点聞き忘れた項目がありましたので、戻りますがお尋ねをいたしたいと思います。がん検診、特に女性の検診等で子宮がん検診や乳がん検診、清里はある特定の年齢に達した女性には無料で検診が行われておりますが、昨年の暮れからがんでは初めてワクチンの有効性が認められた子宮頚がんの予防関係について、このことはどのように捉えているのかお伺いをいたします。
答弁 町長 橋場博(町長は2011年3月まで)
まず端的に申し上げますけれど、子宮頚がんにつきましては清里町も行うと言うことで進んでいた訳でありますが、それぞれ担当課、専門家にお聞きしますと産婦人科の診察を受けなければならないこと。もう一つは20歳になりますと9割以上が意味が無いと言いますか、高校生でも5割以上が意味がないと。もし、するとすれば中学生からしなければならない。中学生の子供さんに町から産婦人科へ行きなさいと言うことは余程の理解を得なければできない。と言う事で色々内部協議を行った結果、しないと言うことではありませんけれども産婦人科、それから保護者の皆さん方とも充分話し合って行かなければならない難しい問題だと、そう言う判断のもとに当初予算の計上を見送った経緯がございます。必要性は充分に承知している訳でありますけれども、非常に難しい問題をはらんでいる。中学1年生でやらなければ意味がないと言うことですから、非常に難しい問題がある訳です。充分に検討して参りたいと思っております。
質問 2番 加藤健次
それらの問題があることも充分理解をしている訳ですが、効果もあると言う中では是非とも 1年間考えて前向きに取り進めて頂きたいと思います。この疾病予防の対策、そして一体となった医療の問題、この地域は高齢化がどんどん進んで行く形の中では大変な問題であることは間違いが無い訳であります。この国保の関係における一般会計からの持ち出しと言うのも本当に膨大になって行くのが予想される訳でありまして、そう言う意味からも利用者負担、こう言うだけで解決できる状態ではない事態に完全に入っている、そのことを踏まえた時に疾病予防と医療体制、救急体制、このことを十分に重ね合わせて住み良い健康な寿命をつくように再度努力をして頂きたいと思います。