脱炭素社会を実現するまちづくりについて

答弁　町長 奥山光一

３番、笹木議員のご質問、脱炭素社会を実現するまちづくりについてお答えします。2020年10月、国は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロとする2050年カーボンニュートラル脱炭素社会の実現を目指すと宣言し、北海道では2021年３月に第３次北海道地球温暖化対策推進計画を策定し、2030年度までに48％削減、2050年までに実質ゼロとするゼロカーボン北海道の実現を目指すとされております。本町においては、2023年３月にゼロカーボンシティー宣言を表明し、2023年11月に環境保全のための取組を町自ら率先して実行するために上砂川町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を改定し、さらに町内全域を対象として取り組むには事業所や家庭の協力も不可欠であることから、上砂川町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定したところであります。本町の取組としては、自ら率先するため事務事業編に沿って庁内においては空調設定温度の適正化やナチュラルビズの推進、照明の人感センサー導入のほか、街路灯のＬＥＤ化や本年度は町営住宅 共用灯のＬＥＤ化、さらには役場庁舎への太陽光発電等の再生可能エネルギーの設置を予定しており、今後においても消防庁舎や認定こども園の設置についても検討しているところであります。議員の１点目、２点目のご質問については、一括答弁とさせていただきます。脱炭素化、ゼロカーボンの推進は、全町民、全事業者が取り組まなければ目標の達成はなし得ませんので、引き続き情報を町広報や町ホームページなどで行い、脱炭素化への意識の醸成を促すことが肝要であると考えております。さらに、脱炭素化を進めるには、国の再生可能エネルギーに係る補助制度の上乗せがいいのか他自治体の制度も参酌しながら、ＺＥＢ、ＺＥＨ化を含め補助制度を鑑みながら制度設計をすることとしておりますことを申し上げ、答弁といたします。