多文化共生社会の推進について

答弁　企画課長 山崎数浩

３番、笹木議員のご質問、多文化共生社会の推進についてお答えいたします。全国的に深刻な労働力不足を解消するため、国においては平成５年に技能実習制度を、令和元年には特定技能制度を創設し、外国人労働者を受け入れており、本町の外国人登録者は今年２月末時点で41名で、そのほとんどがこの制度により本町で就労しているところであります。国籍別では、インドネシア、ベトナム国籍の方が９割を占め、４か国の方が本町で生活し、年々増加しており、外国人労働者は地域経済を支える上で欠かすことのできない存在となっています。一方で、言語や文化、生活習慣の違いから生じる様々な課題への対応が求められており、外国人住民と地域住民が共に安心して暮らせる多文化共生社会の実現は本町にとっても重要な課題と捉えています。議員１点目のご質問、言語、文化の違いを踏まえ、共に安心して暮らせる環境づくりのための体制構築についての考えにつきましては、外国人の方々が地域社会に溶け込み、安心して生活するためには行政と地域が一体となった環境整備が必要と考えております。本日の北海道新聞にも掲載されましたが、今月15日にはまちの駅ふらっとにおいて集落支援員が中心となり、本町に居住する外国人を対象として上砂川町外国人交流会を 23名の参加の下開催し、まずは参加者同士が親睦を深めることを主眼としており、地域のつながりづくりの第一歩として位置づけ、将来的にはサポートネットワークの設立を目指しております。また、日常生活における言語の壁を解消するため、現在英語表記の品名別ごみ分別一覧を作成中であり、引き続き多言語での情報提供の充実を図ってまいります。さらに、地域とのつながりが重要であることから、地域の行事やお祭り等に外国人住民 の方々にも積極的にご参加いただけるよう主催団体の協力を得ながら取り組んでいきたいと考えております。２点目の災害発生時、緊急時に安心して行動できるよう、どのような支援や情報発信を想定しているかにつきましては、災害発生時は町ホームページや公式ライン及び登録制メールの運用により災害情報の発信に取り組んでおり、本年４月から新たに運用する防災行政無線での情報発信など情報伝達手段の多様化を推進しております。町ホームページにつきましては、英語やインドネシア語を含む６か国語での対応が可能であり、新たな外国語表記の追加も対応できることから、外国人住民への情報発信においても有効な手段と考えております。避難場所等の周知につきましては、現状では主に受入れ事業所を通じた対応に委ねている部分が多いことから、今後は上砂川町外国人交流会や構築を目指すサポートネットワークの活用により平時から顔の見える関係づくりを進めるとともに、各事業所とも連携しながら協力体制を整えてまいります。また、外国人住民が多く居住する自治体の取組も参考にしながら、多言語対応を含む緊急時の情報伝達方法についても検討してまいります。引き続き関係機関や各事業所と連携を図りながら、多様な文化をお互いが理解し合い、人権が尊重される友好的な関係の構築と支援体制の整備に努めてまいりますことを申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　企画課長 山崎数浩

ただいまの笹木議員のご質問に対して答弁をさせていただきます。共に暮らす子供たちが大事だということについては、今後検討させていただきたいと思います。

答弁　総務課長 鷲尾仁志

笹木議員の防災訓練の外国人の参加につきまして、国の防災計画や、それを基本とした道の防災計画でも、外国人の教育の部分で防災教育をうたっておりまして、民間と一体となった防災訓練の参加がうたわれております。当町においてもどんどん人数が増えてきておりますので、何らかの形で防災訓練に参加できるように、また事業主の方、企業の方が中心となって取り組めるような手法を考えていければいいと考えております。以上になります。