ふるさと納税の促進と返礼品について

答弁　総務課長 鷲尾仁志

３番、笹木議員のご質問、ふるさと納税の促進と返礼品についてお答えいたします。初めに、ふるさと納税は都市部と地方の税収格差を是正するため、平成20年度に創設された制度ですが、返礼品競争の過熱により令和元年度に国がふるさと納税指定制度を施行し、返礼品は地場産品で返礼品の調達額は寄附額の３割以下と厳格な基準見直しが行われている状況にあります。本町のふるさと納税返礼品につきましては、地場産業であるチーズやニジマスの燻製などに加えて新たにジャム製品を追加するなど、町内事業者への支援、調整を図りながら返礼品数の拡大に努めるとともに、インターネットを介した納税ポータルサイトさとふるや楽天などの運用開始により納税件数 、納税金額ともに年々増加傾向にございます。１点目のご質問であります体験型返礼品につきましては、施設の活用において公共施設には利用料無料の施設が多いこと、人材の活用において例えば地域おこし協力隊員の活動も考えられますが、各隊員は現在町民向けの無料体験や教育講座等を中心に取り組んでいることから、寄附金額の設定やスケジュール調整が必要であること、イベントにおいて各実行委員会での事前集約や当日対応等が不可欠であることを踏まえますと、体験型返礼品の活用に対する課題は非常に多いというのが現状でございます。しかしながら、既にパンケの湯宿泊券を返礼品として活用しておりますので、例えばそれに組み合わせ るサービスの提供や、その他体験型返礼品についても町内事業所や個人事業主など、また条件が整えば地域おこし協力隊も含め発案を受けた際には、総務大臣からの指定を受けることができるよう支援を図ってまいりたいと考えております。２点目のご質問であります高齢者向けの家事代行サービスにつきましては、その手続を想定しますと、現地の確認、寄附額の範囲で行える作業内容の確認、作業規模、環境や危険性の把握、日程調整、現状と完了後の比較といった業務に加えまして、おのおののニーズに対しまして的確で迅速な対応が求められることから、実施する人材の育成だけでは対応できるものではなく、専門的な技術を持つ事業者が求められ、人手の確保を考慮しますと返礼品としてのサービスは難しいという状況にあると考えております。３点目の寄附金活用の見える化につきましては、納税件数や納税額、上砂川町がんばる基金への積立て及び使途状況をホームページにて公表、併せて納税者に対する周知と予算特別委員会等の中でも町議会に対するご説明をさせていただいております。今後においては、多額の納税、寄附をいただいた方につきましても、本人のご意思にもよりますが、町広報等での公表を検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、ふるさと納税につきましては地方創生の観点から本来の制度趣旨や理念に沿うよう 、工夫しながらルールに沿った形で今後も一層の促進を図り、一般財源として恒常的に確保できるよう努めてまいりますことを申し上げ、答弁といたします。