後期高齢者医療制度についての政治的認識について

答弁　町長 貝田喜雄（町長は2014年3月まで）

７番、川上議員の後期高齢者医療制度についての政治的認識についての質問にお答えいたします。後期高齢者医療制度につきましては、医療制度改革に伴い、高齢者の医療費を安定的に支えるため、現役世代と高齢者の方々が負担能力に応じ公平に負担することが必要であることから、75歳以上の人を対象に、従前の老人保健制度と異なり、国民健康保険や社会保険などから切り離し、独立した医療保険制度として平成20年４月より施行され、この制度の運営につきましては都道府県単位で行われ、北海道では北海道後期高齢者医療広域連合が行い、市町村は保険料の徴収や各種申請、届け出などの窓口業務を行い、２年半が経過しようとしております。本町での被保険者は、75歳以上の方全員と65歳以上の一定の障害者の方が対象となりまして、７月の末日現在で894人となっているところでございます。ご承知のように、この制度につきましては発足当初より低所得者の保険料のあり方や年金から保険料を天引きする特別徴収での納付方法などが問題となっておりまして、国にあってはこの低所得者保険料の軽減措置の見直しのほか、納付方法については特別徴収と口座振替による普通徴収の選択制を取り入れるなどの経過措置を講じ、改善を重ねてきたところであります。しかしながら、高齢者の医療費の増加に比例し、２年ごとの保険料見直しに当たり保険料の引き上げが行われているもので、制度継続にあってはさらなる負担増への懸念など、依然としてこの制度に対する問題点も残され、本町におきましても改定のたびに保険料が引き上げられ、生活が厳しくなったとの声も寄せられており、このようなことから制度の廃止や見直しが求められているものと認識しているところでございます。また、人口比率の上昇による引き上げ分については国庫補助金で行うとしておりましたが、その後厚生労働省より広域連合の余剰金の活用、都道府県の財政安定化基金の取り崩し、さらには市町村の法定外繰り入れなどによる自助努力により保険料値上げの抑制を行う旨の通知がなされ、市町村におきましても新たな財政負担が求められるもので、本町の脆弱な財政状況をかんがみますと、その対応は厳しい状況であり、医療保険制度維持のためにはやむを得ないとはいえ、必ずしも好ま。 、しい制度とは言えないと考えております しかし後期高齢者医療制度は、国の包括的な制度であることから、直ちにこの制度を廃止いたしますと新たな混乱を生じると思うところであります。このような状況の中、昨年の政権交代によりまして、厚生労働省におきましては後期高齢者医療制度の問題点を改めるとともに、利点は残し、さらに後期高齢者医療制度の廃止を契機として国民健康保険の広域化を実現するための新たな医療制度について高齢者医療制度改革会議を設置し、検討を始めており、この新たな制度が十分な審議が行われ、国民の理解を得られる中でよりよい制度となることを期待しているところであります。この新しい制度につきましては、平成25年４月からの導入に向け取りまとめを行っているところでございまして、改善を要するものにつきましてはこれまで同様町村会などを通しまして国に対し要望してまいりたいと考えているところでございます。また、本年４月からの保険料の改定による本町の影響でございますが、均等割保険料につきまして339人の方が年額で４万3,100円から４万4,100円に1,000円の引き上げが行われたものであり、年金収入が少なく軽減措置を受けている低所得者の方についても、年金収入80万以下で他の所得がない354人の９割軽減の方で年額で100円増の4,400円に、年金収入153万円以下で8.5割軽減の125人の方で300円増の6,600円に、そして年金収入177万5,000円以下の９人の５割軽減の方で500円増の２万2,000円に、さらに年金収入188万円以下の67人の２割軽減の方で800円増の３万5,300円に改定されたところでございます。このことから、低所得者に対してはもちろんのこと、高齢者全体に少なからず影響を及ぼす状況にあり、生活実態とかけ離れた制度に移行しつつあると思うものであります。このことから、さきに申し述べましたが、今後におきましてもこの制度の動向に留意しつつ、必要に応じて改善要望等々に努めさせていただきま、 、すので ご理解賜りたくお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。