緊急雇用創出事業臨時特例交付金及びふるさと雇用再生特別交付金の活用について

答弁　町長 加賀谷政清（町長は2010年3月まで）

７番、川上議員のご質問、緊急雇用創出事業臨時特例交付金及びふるさと雇用再生特別交付金の活用についてお答えをいたします。最近の急激な景気、経済状況の悪化に伴い、厳しさを増す一方の道内の雇用情勢に対応するため、北海道においては国の第２次補正予算に盛り込まれた緊急雇用創出事業臨時特例交付金やふるさと雇用再生特別交付金などを活用して、新たな基金を設け、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年労働者に一時的な雇用や就労機会を確保する制度を創設したところであります。こうした中、滝川ハローワーク管内の雇用情勢につきましては、求職者１人に対する求人数を示す、いわゆる有効求人倍率が昨年11月にこれまで辛うじて維持してきた0.4倍を平成17年12月以来３年ぶりに下回り、ことしの１月末現在では0.35倍となり、全国平均の0.65倍をも大きく下回るなど、管内の雇用情勢は依然として厳しい情勢にあります。また、本町の雇用情勢についてでありますが、昨年一部誘致企業の撤退がありまして、昨年の９月には雇用人員が260人台まで落ち込んだところでありますが、新たに進出した企業や工場を増設した企業などにより、新たな雇用が創出されまして、現在では320名程度まで雇用人員が増加して、本町にとっては大変大きな雇用効果が出ているところであります。ご質問の緊急雇用創出事業臨時特例交付金についてでありますが、厳しさを増す雇用情勢に対応するため、国から都道府県に対し、議員のご指摘のように総額1,500億円が交付され、都道府県はこの交付金を活用して平成21年度から23年度までの３カ年にわたり雇用を創出する事業を行い、そして３年間で最大15万人の雇用を見込むというものであります。対象となる事業につきましては、企業の雇用調整等により解雇や継続雇用を打ち切られ、離職を余儀なくされた方を６カ月未満の短期で雇用する事業となっており、これにかかわる経費につきましては全額国から交付されるものであります。この緊急雇用事業を実施するために、北海道には総額で52億円の交付金が交付されており、北海道はこの交付金を短期雇用就労者創出のために一定基準で各市町村に配分するもので、本町には23年度までの３年間で506万5,000円が配分されることになっております。この交付金は、民間企業などへの委託事業のほかに市町村の直接事業も認められておりまして、事業内容は労務費を中心とした草刈りなどの軽作業が対象となっておりますが、建設や土木工事については対象外となっているところであります。本町といたしましては、道から配分されるこの506万5,000円を３年間で等分し、毎年170万円程度の事業を計画しているところでありますが、具体的な事業内容につきましては労務費のウエートの多い軽作業を中心とした、桜を植樹した北線周辺の草刈りや公共施設の草刈り、さらにまたスキー場ゲレンデの草刈りなどを実施して、失業者等の雇用創出につなげていきたいと考えているところであります。また、関連予算につきましては、道からの事業内示があり次第補正予算にて対応し、実施をしてまいりたいと考えています。また、ふるさと雇用再生特別交付金につきましては、国から都道府県に対しまして総額2,500億円が交付され、雇用創出効果を３年間で最大10万人を見込むものでありますが、対象となる事業は安定的な雇用機会を創出するため、原則として１年以上雇用する事業となっておりまして、これに係る経費についても全額国から交付されるものであります。この事業として北海道には総額82億円の交付金が交付されますが、この交付金は緊急雇用交付金のように市町村への配分はなく、事業についても自治体の直接事業は認められておらず、民間企業等に委託することが義務づけられ、さらにまた事業内容についても一定の条件が付されておりまして、建設土木事業や草刈りなどの作業は対象外となるなど、使い勝手が余りよくない制度でありますが、対象事業の掘り起こしを行うことといたしまして、企業などに働きかけ、雇用の創出を図ってまいりたいと考えているところであります。麻生総理大臣の言葉をかりますと、100年に１度というこのたびの経済不況は、出口が見えず、いつ回復するかわからないほど深刻な状況となっており、本町としても国の第２次補正予算で交付される地域活性化・生活対策臨時交付金に盛り込んだ繰越明許事業などを早急に発注し、さらに交付金制度を有効に活用した事業を確保して、雇用創出、さらにまた地域経済の活性化に努力をしてまいりたいと思っているところであります。以上申し上げまして、ご答弁にかえさせていただきます。