後期高齢者医療制度について

答弁　福祉保健課長 山本丈夫

ただいまの５番、川上議員の後期高齢者医療制度についての質問につきまして答弁をさせていただきます。平成２０年４月から７５歳以上を対象にした現行の老人保健制度にかわる後期高齢者医療制度が始まります。この件につきましては、昨年の第４回定例議会において北海道後期高齢者医療広域連合の設置と本年の第２回定例議会の後期高齢者システム導入予算に係る議案の中で説明をしてきたところですが、去る１１月２２日に開かれました北海道後期高齢者医療広域連合議会におきまして保険料が決定されましたことで、対象となる方々に対しましてようやく制度の全体像を私どもといたしましてもお示しをできる段階に入ってきたと感じているところでございます。保険料を中心とした具体的な内容について、今後機会あるごとに住民周知をしていくことに先立ち、議員の皆様にもご理解を願いたいとの意味で主に保険料の概要に関する資料と北海道後期高齢者医療広域連合作成のリーフレットにつきましてあらかじめ配付をさせていただいたところでございます。せっかくの機会でございますので、まずはその資料に沿って内容の説明をさせていただきながら質問の内容にお答えをさせていただきたく、ご理解とご了承を願うものでございます。配付しております資料でございますが、資料ナンバー３の次にありますＡ４判のナンバーなしの資料ついていると思いますが、そちらの後期高齢者医療制度についてをご参照願いたいと思います。その資料でございますが、まず資料の２から３に記載のとおり制度の運営は北海道後期高齢者医療広域連合が行い、保険料の徴収や各種申請、届け出などの窓口業務は各市町村が行うものでございます。次に、４の①から②のとおりでございますが、７５歳以上全員と７５歳未満の一定の障害者が対象となりますが、本町では来年４月現在の見込みでございますが、約９２０人と見込んでございます。７５歳以上の対象者にとって、現行の老人保健制度と大きく変わりますのは、国民健康保険や社会保険等から分離された全くの独立した新たな医療保険制度となることで、介護保険のように個人単位での加入となり、被保険者証が１人に１枚ずつ交付され、医療機関で診療を受けるときはこの被保険者証のみを提示することになります。保険料も国民健康保険のように世帯単位ではなく被保険者ごとに算定され、被保険者一人一人が保険料を支払うことになるものでございます。５の保険料ですが、被保険者全員が等しく負担をする均等割額、年４万３,１４３円と所得に応じて負担する所得割率９.６３％で算定される所得割額の合計額となります。また、保険料の最高限度額は５０万円でございます。国民健康保険税の算定と大きく異なるのは、保険料が被保険者ごとに算定されるため世帯単位の平等割がないことです。また、本町の国民健康保険税の算定には固定資産税によります資産割もありますので、これもなくなります。なお、保険料は２年ごとに見直しをするという予定になってございます。米印に記載のとおり、保険料は１人当たりの老人医療費が全道平均と比較して２０％以上低く、６年間の暫定的な軽減が適用される上川支庁管内中川町ほか１４の市町村を除き、道内すべて均一でございます。この１５の市町村名につきましては、別の緑色のリーフレット、こちらにも掲載をされておりますので、後ほどご参照願いたいと思います。保険料の計算方法ですが （１ 、保険料額の、 ）求め方をご参照願います。ここでは、所得割額の求め方での総所得金額でございますけれども、年金収入の場合はほとんどの場合、おおむね３３０万以下というふうに考えていただきたいのですが、ほとんどの場合は年金の収入から１２０万円を引いた残りが所得でございますので、年金収入２００万円だけの場合は１２０万円を引いた残り８０万円が総所得で、この８０万円から基礎控除額３３万円を引いた４７万円に９.６３％を掛けると所得割額が計算できるものでございます。（２）の後期高齢者医療保険料額（年額）という表題でございますが、いずれも年金収入のみの場合で年間の保険料額がどの程度になるかを試算したものでございます。なお、下段の保険税額という欄がございます。こちらの保険税額は、国民健康保険税と比較していただくため、現行税率を用いて仮定の計算をした国民健康保険税の参考数値でございます。例１は、１人世帯の場合で、一例として縦列の真ん中、年金収入２００万円のときでございますが、このときは７万９,７００円で国民健康保険税では９万７,２００円となり、国民健康保険税より１万７,５００円少なくなります。これは、あくまでも本町の場合でございますけれども。次に、例２でございますが、例２は夫婦２人で構成される世帯で、こちらも一例として夫の年金収入が２００万円、妻の年金収入が１２０万円以下で妻の年金所得、先ほどの１２０万円を引いた場合は妻の年金収入が１２０万円であっても所得は出ないことになります。妻の年金所得が算出されない場合で夫が７万９,７００円、妻が３万４,５００円で、合計した場合は１１万４,２００円となり、国民健康保険税では１１万７,２００円、 。でございますので ３,０００円少なくなりますただいまの例は、すべてが７５歳以上で構成される世帯で国民健康保険からそっくり後期高齢者医療に移行した場合であり、本町ではいずれも国民健康保険税より少なくなる試算となっておりますけれども、夫が７５歳以上、妻が７５歳未満の場合、これは同じ世帯でも夫は後期高齢者医療、妻は国民健康保険となりまして、それぞれの所得条件によっては逆に国民健康保険より高くなることもございますことをご留意願うものでございます。被保険者それぞれの保険料は、平成２０年４月以降に送付する保険料決定通知書でお知らせすることになります。所得の低い世帯の被保険者は、世帯全体の総所得金額等の状況に応じて （３）、の表の右側のとおり均等割額が軽減されます。これは、国民健康保険税と同様の考え方でございます。なお、先ほどの年金収入２００万円の例では、先ほども所得が８０万円と申し上げました。２００万円の場合では、所得が８０万円で軽減判定所得特別控除、これをまた８０万円から引きました残り６５万円が軽減判定の際の所得とみなされ、表の一番下の単身、３３万と３５万円、６８万円ということになりますが、６８万円以下、そして夫婦の場合は３３万円プラス３５万円掛ける２人分、７０万円、ですからこれは１０３万以下になりますけれども、これに該当となりまして２割軽減が適用されます。（４）は、質問にもありました４月から社会保険等の被扶養者から外れる人で、４０人ほどと見込んでございます。社会保険等の加入者に扶養されている方は、現在当然ながら保険料の負担がなく、後期高齢者医療制度への移行により新たに保険料を負担することになりますことから、激変緩和措置といたしまして２年間は所得割がかからず、均等割額も５割が軽減され、２万１,５００円となります。さらに、これらの方は特例として平成２０年度１年間は保険料を９月までは徴収せず その後の半年は５割軽減後の均等割額２万１,、５００円の１割２,１００円のみの負担ということになります。（５）の保険料の徴収、納付の関係でございますが、以前にも説明しておりますが、原則介護保険と同様でございまして年金から自動的に納付、徴収されるという特別徴収になります。ただし、年金受給額が年額１８万円未満、これは月額にしますと１５万円ということになると思いますが、年額１８万円未満の方や後期高齢者医療保険料と介護保険料の合計額が年金受給額の２分の１を超える方は各市町村の条例で定める納期、一般的には国民健康保険の納期と同様になるものでございますが、納付書による窓口等で納める普通徴収の形となります。質問にもありましたこれら普通徴収になる方々でございますが、収入状況の把握がしにくくて、まだ推計の域を出ておりませんけれ、 。ども １５０から２００人と見込まれておりますこうした普通徴収を初め、主に市町村が担う保険料の徴収について規定をいたしました後期高齢者医療に関する条例、これにつきましては平成２０年の第１回定例議会に提案させていただく予定になっておりますこと、さらに後期高齢者医療保険に係る会計処理につきましては平成２０年度から新たに特別会計を設置することになりますこともあらかじめご承知おき願うものでございます。住民周知の方法でございますが、７月号の町広報におおよそ１ページ大のお知らせ記事を掲載したにとどまっておりましたけれども、保険料が決まったことを受けまして道の広域連合から提供された原稿をもとに、このたびの説明内容を中心にしたチラシを１月号の町広報とともに配布する予定でございます。また、３月号町広報でも周知の予定でございます。、 、さて この後期高齢者医療制度につきましてはご指摘のとおり高齢者にとりましては従来以上に負担を強いることにつながる心配と制度の複雑化による混乱が対象者に生じることが予想されます。また、新しい制度であるがゆえの問題点もこの時期にきましても数多く潜在していると思われます。近年の福祉や医療にかかわります制度の目まぐるしい変更は、どちらかというとこうした傾向にあり、医療保険制度維持のためにはやむを得ないということとはいえ、客観的にも好ましい傾向にあるものとは言えません。自治体にとっても既にシステム導入に係る新たな多額の経費負担も生じておりますし、老人保健から新たな制度へ円滑に移行するための業務負担も大きなものがございます。しかしながら、国の制度として包括的に行われる制度である以上は町としても窓口での混乱が極力生じないよう努めるとともに、もろもろの面で改善を要すると思われる部分につきましては町村会を通じて広域連合に対し、意見反映に努めてまいりたいと考えておりますことを申し上げ、答弁とさせていただきますので、ご理解を願うものでございます。