上砂川町議会 平成19年第2回定例会 2007年6月22日
（1）安倍連立内閣に対してどのような政治的認識を持っているのかについて／（2）中学校におけるアニメ映画の上映について
2007年6月22日、上砂川町議会の一般質問で、川上三男議員が「安倍連立内閣に対してどのような政治的認識を持っているのかについて」「中学校におけるアニメ映画の上映について」について質問し、町長 加賀谷政清、教育長 樫満雄が答弁しました。
- 質問者
- 川上三男 議員
- 答弁者
- 町長 加賀谷政清、教育長 樫満雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
この議員がこの登壇で質問した件は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。
質問 5番 川上三男
私は、平成１９年６月定例会に当たり、今の安倍内閣に対してどのような政治的な認識を持っているのかお伺いをいたします。安倍内閣をどう見るのか、この内閣は一方で憲法改悪を現実の政治日程の問題として提起し、それに道を開く悪法を次々と強行するなど、平和や民主主義破壊の暴走を始めています。一方では、貧困と格差がこれだけ深刻な社会問題になっているのに、その責任はおろか現実すら認めようとせず、成長戦略の名前で財界支援、国民生活破壊の弱肉強食の構造改革の路線を継続しています。このようなやり方に対して、国民の中に不安や警戒が広まっています。安倍自公政権は、福祉や社会保障、雇用など暮らしにかかわるあらゆる分野で国民いじめを強行しています。この上さらに危険と矛盾があります。それは、靖国派と言われる一派が、過去の日本の侵略戦争が正しい戦争だったと思い込んでいる勢力が政権の中枢を握ったことであります。安倍総理は、１９９３年に政界に登場し、最初からこの流れに身を投じて活動してきました。その中で最も過激的な右翼的立場で名を売り、頭角をあらわしてきた人物です。その人物が総理となり、閣僚のほとんどを靖国派で固め、首相補佐官や官房副長官にも靖国派の仲間たちを総結集したのが安倍内閣であります。靖国派は、歴史の事実をゆがめた戦争観だけではなくて、歴史逆行の国家観を持っています。つまり彼らは過去の戦争が正しかったというだけではなくて、その戦争を遂行した日本は美しい国だったとしてその再建が求められているという立場に立っているのであります。こうした勢力が政権の中枢を握ったことは、日本の前途にとって極めて重大な意味を持ちます。それは、自民党政治の行き詰まりを一層深刻なものにするとともに、アジアや世界との矛盾を拡大せざるを得ません。安倍総理が村山談話や河野談話の継承を公的に言明した以上、これに逆行する言動にはみずからの公的言明を行動で守らせることが大事であります。そこで、私の質問ですが、国民いじめの今のこの連立内閣に対してどのような政治的な認識を持っているのかお伺いをいたします。２点目の質問です。今の中学校の教育で日本の過去の侵略戦争を美化するアニメ映画が使われようとしていることに批判が広がっています。このアニメ映画は、憲法改悪を掲げる日本青年会議所「 」がつくった 誇り～伝えよう！この日本の歩み～で、日本の戦争はアジア解放のためだったという靖国神社の主張と全く同じ戦争観を中学生に教え込むということです。こんな靖国映画とも言うべきアニメ映画が文部科学省の委託事業として採用、 、され 全国の学校で使われようとしていることは日本の植民地支配と侵略戦争への反省を明らかにした終戦５０周年の村山談話など政府の立場とも相反します。各地の教育委員会などが副教材としてこれはふさわしくないと述べているのは、当然のことであります。また一方、マスメディアも教育現場からは一面的な内容で違和感を持った、このように報道しています。問題を最初に国会で取り上げた我が党の石井いく子衆議院議員の質問に、伊吹文部大臣は私がもし校長であれば当然使わないと答弁せざるを得なかったように、学校教育で使ってはならないものであります。高まる批判に文部科学省は地域参画のノウハウ、留意点の整理を調査研究するのが目的で、アニメは審査の対象外で見ていない、お墨つきを与えたものではないと繰り返すだけで事態を放置しています。こんなでたらめは許されません。文部科学省が日本青年会議所の教育事業を採択した際の文書には、実施方法として日本青年会議所が作成した補助教材をもとにと明記しています。教育事業として中心的な役割を果たす教材が大問題だと指摘されているのに、対象外といって逃げるのは全くひきょうきわまりない態度です。靖国アニメは、政府の立場とも相入れないものです。だからこそ文部科学省もお墨つきを与えた、認定したとは言えないのです。それなら、教育事業そのものの採用を撤回するのが真っ当な態度ではないでしょうか。石井議員の引き続く追及で、靖国アニメをつくった教育事業を文部科学省の委託事業として選んだ有識者会議の委員に日本青年会議所の池田佳隆会頭が入っていたことも明らかにされました。審査機関に入ってみずからの団体の申請を合格させるやり方は不当であり、政府も遠慮するのが人間として当たり前のことだと伊吹文部大臣も言わざるを。 、得ませんでした 靖国アニメの文部科学省採用は中身もやり方も全く異常です。国会では安倍総理が昨年１２月、池田会頭から靖国アニメを渡されて、教育再生の参考にすると述べたことも明らかにされています。安倍総理が教育再生の名で押しつけようとしている価値観とは、靖国アニメに象徴される戦前的な価値観であることが一層明確になっています。日本青年会議所が靖国アニメの教育事業で検証すべき内容として国を愛する心の涵。 、養を挙げています 義務教育に愛国心を持ち込み国家統制を強める教育３法改悪案を廃案にすべき。 、 、です 過去の日本の植民地支配 侵略戦争を美化肯定する教育がはびこるような事態は絶対に許してはなりません。そこで、私の質問ですけれども、当町の教育委員会にはどのような通達が来ているのか、またその通達に対してはどのような対応をされようとしているのかを伺って、私の質問を終わります。
答弁 町長 加賀谷政清（町長は2010年3月まで）
５番、川上議員の１件目の質問、安倍連立内閣に対してどのような政治的認識を持っているのかについてお答えをいたします。昨年９月に安倍自民党総裁が総理大臣に就任し、安倍総理は所信表明演説の中で額に汗して勤勉に働き、家族を愛し、自分の暮らす地域やふるさとをよくしたいと思い、日本の未来を信じたいと願っている人々、そしてすべての国民の期待にこたえる政治を行い、活力とチャンスと優しさに満ちあふれ、自立の精神を大事にする世界に開かれた美しい国、日本を目指すことを表明いたしました。また、安倍総理は、この美しい国の実現のために自由民主党及び公明党による連立政権で美。 、しい国づくり内閣を発足させました 安倍総理は美しい国を実現するための重点項目として活力に満ちたオープンな経済社会の構築を打ち出し、努、 、力した人が報われ 勝ち組と負け組を固定化せずだれでも再チャレンジを可能にし、格差のない社会を実現するといたしております。また、昨年１１月に開催された全国町村長大会においても地方の活力なくして日本の活力はない、地方に暮らす方々が未来に希望の持てる美しい国づくりに向けて邁進すると述べられたところであります。しかしながら、この地域格差につきましては都市と地方においてますます拡大する傾向にあり、平成１８年の国土交通白書では全国民の６６％の人が格差を感じるとしており、自分の住む地域の将来に不安を感じている人が町村を中心に３割に上るとの調査結果が発表されているところであります。これらの結果をもたらす背景には、税制改正を初めとする多くの施策が大都市圏にその効果が集中するもので、地方への効果は希薄であると思うところであります。また、議員ご指摘のとおり、医療や福祉、年金、雇用などのほか所得水準を含めあらゆる分野で国民個々の格差が拡大しつつあるのも現実であると考えるものであります。さらに、小泉首相の政策継承による三位一体の改革によって３兆円の税源移譲と４兆７,０００億円の補助金削減、さらには地方交付税の総額抑制と財源保障機能の縮小が行われたことが財政面でも地域格差をもたらす大きな要因と考えるものであります。このような状況の中で全国の町村を取り巻く環境は、過疎化や少子高齢化、さらに地域経済の活力低下など極めて厳しい状況に置かれ、今どこの自治体も乏しい自主財源の中で積極的に行財政改革を進めて財政運営に努め、創意と工夫を凝らしながらさまざまな行政課題に取り組み、首相の言う活力と魅力のある地域づくりを目指して懸命に努力を重ねているところであります。本町におきましても税収の伸び悩みや、そして高齢化の進展とまさに地方の過疎地を象徴する状況に置かれ、加えて地方交付税の大幅削減により窮地に立たされているものであり、これらの状況に対応するため平成１３年度から自立に向けて町民の皆さんと一丸となって行財政改革に取り組み、現在さらに第３次行財政改革を見直しする財政健全化計画を進めているところでありますが、私はこのように努力に努力を重ね頑張っている自治体が真に報われるような優しい政治の推進を総理に期待するところであり、何としても格差社会の解消と社会構造のよりよき改革が必要であるものと考えているものであります。今後とも私ども地方自治体を取り巻く環境はさらに厳しさを増すものと思われますことから、町村会を中心に関係する各機関、団体と連携を密にし、格差解消に向けた活動に努め、町民の皆さんが住みなれた上砂川町で希望を持って安心して暮らせる町づくりに最大限の努力をしてまいることを申し添えまして、答弁とさせていただきます。以上でございます。
答弁 教育長 樫満雄（教育長は2008年3月まで）
５番、川上議員の２件目の質問、中学校におけるアニメ映画の上映についてお答えをいたします。日本青年会議所が制作し、戦後の贖罪意識を批判的に取り上げた中学生用ＤＶＤ「誇り～伝えよう！この日本の歩み 、これはＤＶＤの名前でご」ざいますが、全国の青年会議所が中心となって上映が検討され、一部上映されております。上映は年内に全国で約９０カ所が検討され、中学校での、 、上映計画は３カ所で そのうち本年２月の２７日島根県出雲市の中学２年生５８名を対象に社会科の授業の中で上映されました。このアニメＤＶＤの制作は、近現代史の中で太平洋戦争における自虐史観や贖罪意識を払拭し、中庸の視点に基づいた歴史観を持つことで誇りと自信あふれる現代日本をつくることを目的としており、日本青年会議所のこの取り組みは文部科学省では本年度の教育プログラムの一つとして補助教材の利用を認めていました。しかし、教育現場からは一面的な内容で違和感を持ったといった声も上がっているところです。教育委員会といたしましては、日本青年会議所の主張は戦争に対する歴史的背景を多岐にとらえる中での一つの見方であり、その歴史観を一方的に子供たちに提供することは教育の中立と平等を守る観点から問題が残ると考えております。現在本町においては、当教育委員会及び中学校にはこのＤＶＤを上映してほしいという要請は来ておりませんが、日本が行った太平洋戦争を正当化する内容の本ＤＶＤは、前段申し上げました教育の中立と平和を守るという立場から上映にふさわしくないと考えておりますことを申し上げ、ご理解を賜りたいと存じます。以上申し上げ、答弁とさせていただきます。
質問 5番 川上三男
ありません。