後期高齢者医療制度に対する政治的姿勢について

答弁　町長 加賀谷政清（町長は2010年3月まで）

ただいま５番、川上議員の後期高齢者医療制度に対する政治的姿勢についての質問についてお答えをいたします。平成20年４月から75歳以上を対象とした老人保健制度にかわる後期高齢者医療制度が始まりました。この制度は、老人保健と異なり、国民健康保険や社会保険などから分離、独立した医療保険制度で、制度の運営は都道府県単位であることで北海道においては北海道後期高齢者医療広域連合が行い、私ども市町村は保険料徴収や各種申請、届け出などの窓口業務を担っております。被保険者は、75歳以上の方全員と65歳以上の一定の障害者が対象となりますが、本町での対象者数は12月１日現在865人であります。対象者の今後の推移は、21年度末では55人増の920名と推計しており、本町の高齢化の進行に伴い、今後も増加していくものと思っております。保険料は、個人単位での加入であるため、国民健康保険のように世帯単位ではなく、被保険者ごとに算定され、原則として被保険者一人一人が保険料を支払い、納付方法は年金から天引きする特別徴収によるものであります。ただ、年金額が18万未満の方や後期高齢者保険料と介護保険料との合計額が年金受給額の２分の１を超える方は普通徴収となるもので、その人数は本町では90人ほどであります。さて、この制度につきましては、平成19年第４回定例会での議員の質問にも高齢者に従来以上に負担を強いることにつながる心配や制度の複雑化による困難が生じる予想、さらに新しい制度であるがゆえの制度発足を目前にした時期での問題点の潜在等々があるとし、多くの課題を抱えたまま見切り発車する傾向にある近年の福祉や医療のように、目まぐるしい制度の変更と同様準備不足での根本からの制度変更は好ましい傾向と言えないとお答えをさせていただいたところであります。ご承知のとおり、この制度は国の事前の準備不足や周知不足などにより制度発足当時からさまざまな困難が生じてしまいました。心配されたことが現実となったとはいえ、自治体にとってもこれに要した労力とシステム導入などの経費の負担は極めて大きいものとなっているところであります。困難の要因は多岐にわたりますが、主なものとして、国保税よりも保険料が高くなった、子供の健康保険の扶養から離れ、新たな負担増を強いられた、税金からの一方的な天引きは疑問等々の苦情がありました。このため、国では短期間のうちに保険料の負担軽減や年金からの特別徴収の見直しなどの措置がとられ、被保険者はもちろん、私たち市町村窓口も再び翻弄されたところであります。混乱の主な要因となったことについては、まず保険料は低所得層を中心に均等割軽減率の拡大と一定所得以下の所得割額の軽減など負担の軽減が図られたところであります。また、社会保険等の加入者に扶養されていたため、新たに保険料を負担することになった方の保険料を軽減する特別措置も１年間延長されることになりました。そして、年金からの特別徴収については、過去の保険税の滞納がないことを条件に口座振替の選択が可能となり、平成21年度からはこの条件も撤廃され、特別徴収か、あるいは口座振替かの選択制に変わるなど、さまざまな措置がとられたところであります。後期高齢者医療制度につきましては、廃止や見直しを求める声が多くあるものでありますが、政府は制度を廃止しても老人医療制度が抱える問題点の解決にはならないとして、さらなる制度の改善を図るとしております。また、後期高齢者医療制度と国民健康保険の一体化をイメージした舛添厚生労働大臣の私案もあり、今後の動向を注視するものと認識しているところであります。このように後期高齢者医療制度は見直されつつありますが、医療保険制度維持のための考え方は理解しつつも、場当たり的な面は否めず、さきにお答えのとおりこうした傾向は好ましくないとの考え方は今も変わってございません。しかし、後期高齢者医療制度は国の包括的な制度であること、また始まって既に８カ月を経過していることで、制度廃止が新たな混乱発生につながることを考慮いたしますと、この制度が国民の理解を得られ、高齢者の理解を得られますようさらに改善を重ね、よりよい制度になることを期待せざるを得ないものであります。私ども町村会でも既に同様の趣旨での改善要望を提出しており、今後も改善を要すると思われることにつきましては引き続き町村会を通じて、国や北海道広域連合に対し諫言に努めてまいりたいと、このように思っております。また、質問がありました後期高齢者の保険料の滞納者は、本町では12名いるということでございます。以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。