今冬の福祉灯油の実施について

答弁　福祉保健課長 山本丈夫

５番、川上議員のご質問、今冬の福祉灯油の実施についてにお答えをしたいと思います。今シーズンの福祉灯油の実施に関する考えにつきましては、先ほどの大内議員の質問への答弁どおり、実施する方向でございますので、ご理解を願うものでございます。助成券の交付でございますけれども、交付は申請によるものでございますが、交付率は先ほども申し上げましたとおり、昨年度の場合は71.2％、ほぼ７割でありましたけれども、道内全体としても７割に達しない市町村が数多くございました。どの市町村もご指摘のとおり交付率向上に苦慮したものでございます。他市町村もいろいろやったわけでございますが、本町といたしましても交付率向上も含めまして１月から２月の申請期間に合わせまして町広報１月号での申請書を兼ねたチラシ配布と町広報２月号の記事掲載をしましたが、対象者のほぼ３割が未申請であること、そしてせっかくの制度ということがございまして、申請期間を３月中旬まで延長し、町広報３月号で再度申請書を兼ねたチラシを配布したところでございます。また、民生委員にも協力をお願いいたしまして、対象と思われる高齢者に対しましてお声かけも実施しております。他市町村も同様のことを、当町の事例も参考にしながらやったということでございまして、他市町村の動向についてはその辺でご理解をお願いしたいと思います。今年度実施するとした場合でございますけれども、実施を前提に考えておりますが、こうした周知方法に加えまして、老人クラブへも周知の協力を依頼をしたいというふうに考えておりまして、周知漏れを極力少なくしたいと考えているものでございます。次に、生活保護世帯を対象とするかについてでございますけれども、この事業はご承知のとおり生活保護世帯を除く、主に年金生活の低所得世帯を対象にしております。これは、生活保護世帯に対しては、制度上最低生活が可能とした金額の保護費が支給されている上、冬期間でございますけれども、１人世帯では月約２万円の加算があり、家族１人ふえることにつき5,000円程度ふえるため、４人家族の場合は月約３万5,000円の加算があるということでございまして、生活保護を受けていない年金生活者にはこうした加算措置がなく、国保税、後期高齢者保険料、住宅料の通年負担に加え、冬期間は病院代の負担も比較的大きくなること、また本町の厳しい財政運営の中での限られた財源を考えたとき、昨年同様、今年度も生活保護世帯については対象外とせざるを得ないものでございますので、ご理解をお願いするものでございます。以上、答弁とさせていただきます。