人口減少対策について

答弁　町長 加賀谷政清（町長は2010年3月まで）

４番、大内議員の１件目の質問、人口減少対策についてお答えをいたします。町税など自主財源の伸長確保が困難で、地方交付税にその多くを依存する本町にとりましては、議員のご指摘どおり人口減少対策は大きな課題であり、早急な対策が求められております。ここで本町における過去３年間の人口の推移につきましては、平成１７年は１３０人の減、１８年は１５０人の減、そして平成１９年では１６８人減とこの３年間で４４８人が減少し、３月１日現在の住民登録は４,３０６人となり、私もこの人口減少問題については危惧しておりましたので、関係課に人口動態の調査をさせていたところであります。初めに、転入、転出の社会増減についてでありますが、平成１９年の転出者は前年度より３７人増の２２２名の方が転出し、その転出先は道外が１１％、道内が８９％であり、そして道内の主な転出先につきましては砂川市が最も多く３１％、次に滝川市の１６％、札幌市が１３％となっているところであります。この転出の主な理由につきましては、就労のためが３７％、家族のもとへ帰るが２５％、そして結婚、離婚に伴うものが１８％となっております。転出者のうち単身者が６割以上を占め、そのほかの３割を超える家族の相当数につきましては中学生や高校生のいる若年層の世帯でありまして、これは雇用の問題が大きな要因とも考えられ、さらにまた本町の少子高齢化が進む要因でもあると考えられております。これにつきましては、本町ばかりでなく全道の過疎地の共通の問題でもあると認識しているところであります。一方、平成１９年の転入者につきましては、前年度より５９人減の１１０人となっておりますが、転入先は道外から１２％、道内が８８％でありまして、道内の主な転入先につきましては管内からが３０％、滝川市が１４％、砂川市が１３％となっております。そして、主な転入の理由につきましては、離婚などによりまして親元へ帰ってきた方が４２％、それから他市町で適当な住宅がないということで上砂川に来た方が１９％、その転入者の多くが３０代までの単身者という結果となったところでありまして、１９年の社会増減の転出入の合計につきましては、結果的に１１２名の減少となったものであります。また、本町の人口減少に大きく影響する出生や死亡の自然増減につきましては、平成１７年は出、 、生が２４人に対し死亡が１０４人 ８０人の減少１８年は２０人の出生に対し死亡が１０１名で８１名の減少、そして１９年度では２１名の出生に対し９９名の方が亡くなった。そして、５６名が。 、減少すると この３年間で出生については６５人亡くなった方が２８７名ということで、２１７名が減少になったところであります。このことは、人口減少要因の半数が自然増減によるもので、特に本町の高齢者などの死亡が多いという結果にもなっております。また、住宅戸数に係る動向を見ますと、本町全町の戸数が２,３３７戸のうち、その半数以上の、 、１,３０２戸が公営 改良住宅の公的住宅であり現在の公的住宅の家賃算定方法はどこの市町村においても余り変わらない家賃となっていることから、近隣での公的住宅の建設に合わせて利便性を求めて他市町へ転出する傾向が強くなっております。特に平成１９年につきましては、砂川市の駅裏整備で新築された道営、市営住宅への転出者が多くなっておりますが、このことを含めまして本町の公的住宅入居者の転出では平成１７年度では６９世帯、１８年度では６８世帯、そして１９年度では８１世帯が公的住宅に入居された方が転出しておりまして、特に持ち家住宅に入居されている方よりも公的住宅に入居されている方の転出が多い結果となったところであります。私は、こうした分析結果を踏まえまして、これまで少子高齢化対策に着手し、妊婦健診助成回数の増や保育園の延長、さらには一時保育園を実施し、本年度においては子育て支援事業並びに小学生以下の医療費助成をするなどと子供を産み育てやすい環境づくりに努め、また今後も引き続き公的住宅の水洗化などの住環境整備や既存企業に対する支援を行うなどの雇用対策を講じるなどいたしまして、人口減少対策に取り組んでまいりたいと考えているところであります。今後も町民の皆さんが住みなれた上砂川町に希望を持って、安心して暮らせる町づくりを目指し、最大限の努力を傾注してまいりたいと考えております。次に、２件目のご質問、居住環境整備についてでありますが、当町における公的住宅は公営住宅で１０団地の５０８戸、改良住宅で６団地の７４６戸 そして単身者住宅では３団地４８戸の計１,、３０２戸となっておりますが、本年度末での空戸は公営住宅では９０戸、改良住宅では１４２戸、単身者住宅では１６戸、合わせまして２４８戸が空戸となっております。これらの住宅に係る問題点といたしましては、狭小で老朽化が進み、浴室や駐車場スペースがないことや水洗化、バリアフリー化がおくれていることなどが考えられますが、先ほど申し上げましたとおり現在の公的住宅の家賃算定方法は公営住宅法により収入に応じた応能応益家賃となっているため、どこの市町村に住んでも公的住宅の家賃が変わらないことから、近隣の市町で新たに建設された住宅や他の地域への転出につながり、人口減少にさらに拍車をかけているものと思われます。このため定住促進を図るため、住環境整備の一環として、平成１３年度から公的住宅の水洗化事業を進め、これまで公的住宅の約４割、５１５戸の整備を行ってまいりましたが、今後も住民が快適に暮らせるよう引き続き整備を進めてまいりたいと考えているところであります。本年度におきましては、空戸住宅及び定住対策などの課題解決を図るため、庁舎内にプロジェクトチームを立ち上げまして、町営住宅のストック総合活用計画の一部を見直しを行い、全庁的な住宅政策の方針を策定してまいりたいと考えているところであります。空戸対策につきましては、老朽化が進み、居住環境が著しく悪い地区への住宅は政策空戸として指定をし、居住環境や利便性のよい地区への移転を進め、また空戸率の高い地区は住宅の集約化を進めるなどして行政運営の効率化を図るとともに、住宅集約後の有効活用や若年層を対象に一部改良住宅の家賃制度の見直しも含めまして検討してまいりたいと考えているところであります。なお、本年度は特に緑が丘共同浴場の閉鎖に伴い、周辺の住民の方々が大変不便を感じていると思いますので、浴場が近い地区への移転を検討しながら、その受け皿となる住宅の補修とあわせまして単身者住宅にあっても町外からの若年層の入居促進を図るため、階段や手すりなどの塗装整備などの住環境整備を新たに予算計上したところであります。また、移住、定住対策につきましては、魅力ある住環境整備を進めつつ、ワンストップ窓口を設置して移住希望者に対応するとともに、町のホー、 、 、ムページに移住 定住コーナーを設け 空戸住宅近隣情報などを提供し、また北海道の専用ホームページ上の登録市町村制度に登録するなどしてＰＲに努めてまいります。本年度は、さらに上砂川岳パンケの湯において、団塊の世代などを中心にお試し体験ツアーを実施して、上砂川町への移住の足がかりをつかむことが可能となるような機会を提供してまいりたいと考えております。次、３点目の住民福祉についてでありますが、議員のご指摘どおり人口減少の一因として少子高齢化問題がクローズアップされているものであり、若い世代が子供を産み育てる環境が整っていないとの認識もありますが、本町にありましては従来から子育て支援の一環として新生児全員と乳幼児健診を受けていない家庭などへの保健師や栄養士の訪問指導、子育て中の親子の交流の場としての絵本の読み聞かせや親子遊びなどのちるどすくーるの開催、さらにまたひとり親家庭と医療費助成における母親の通院費の助成、児童放課後対策としての児童館の通年運営などを実施し、昨年からは極めて限られた予算の中でありますが、保育園においては週３日以内、月にして１４日以内の利用が可能な一時保育や午後７時までの保育園の延長を実施し、さらに妊婦健診については健診費用の助成回数を近隣自治体に先駆けまして１回から４回へふやすなど、各種子育て支援を実施しているところであります。そして、本年度は少子化対策や定住対策も視野に入れまして、小学校６年生までの医療費を町内医療機関に限り無料とするほか、保育士による週１回の育児相談、先ほどのちるどすくーるの内容充実と回数増による月１回のおこちゃま広場の開催や保育士などの訪問指導などを集約した子育て支援事業を保育園で実施するなど、限られた予算の中ではありますが、事業の充実を図ってまいりたいと考えております。議員のご提案は、この一連の子育て支援事業の効果的な運営を図るため子育て支援センターを立ち上げてはとのことでございますが、昨今近隣自治体を初め全国的にも子育て支援センターを設置する市町村がふえており、本町においても事業検討に当たってセンターの設置についても視野に入れ、検討をしてきた経緯もございます。子育て支援センターは、子育ての悩みや不安解消のため、子育て中の母親が気軽に集まって育児に関する相談や情報交換のできる拠点として、子育て親子の交流促進のため交流スペースの設置、子育てに関する相談、援助や情報提供、子育て講演会の毎月開催などの各種事業を常時行うものです。しかしながら、国や道の補助対象としての子育て支援センターは、最低でも１日５時間以上、週３日以上の開設が必要であり、さらに子育てに関し相当の知識と経験を有する２人以上の専任職員を配置しなければならないことや補助金額など事業費が３５５万以上であることなどの多くの基準があり、この基準を満たすためには有効な事業展開のための人材確保が本町の場合、非常に困難なことや利用面などの課題もありまして、当面は既存事業の拡充を図りつつ、着実に子育て支援を進めようとして、単独事業としての対応としたいと考えているところでありますが、センター化につきましては本年度の子育て支援事業の推進状況を見ながら、かつ事業の参加者を初め子育て世代のニーズを把握しながら、将来の検討課題として継続して検討してまいりたいと考えております。次、４点目の健康の里づくり推進プロジェクトについてでありますが、健康の里プロジェクトにつきましては昨年度からパンケの湯を核として町と振興公社が連携を図り、送迎サービスや医師による健康ツアーづくり、健康づくり講演会、さらにはボランティア団体などの協力を得て山菜とりツアーやそば打ち体験教室などの健康づくり事業を展開し、延べ４,０００人近い皆さんのご利用やご参加をいただいて、大変好評を得ているところであります。また、町内において健康づくりのためのウォーキング愛好者が増加しておりますので、身近で気軽に楽しく健康づくりを行うことのできるウォーキングコースを設定し、地域における健康づくりの機運を盛り上げようということで、北海道と北海道健康づくり財団が遂行するすこやかロードの認定を受けるべく、申請をいたしたところ、昨年道内で７番目のロードとして認定されたところであります。これもひとえに町民の皆さんが日ごろから健康づくりのためにウォーキングに取り組んでいることが評価されたものと思っております。これらの事業を町外へどうＰＲするかについて、 、でありますが 昨年度は初年度ということもあり町民の方をターゲットとして事業を展開いたしま、 、したが 本年度においては町外客を誘導するためパンケの湯を活用したダイエットフィットネスツアーやすこやかロードを活用したワンデーウォークなどホームページの活用や旅行会社へ情報提供などして町外に向けて広く情報を発信し、アピールしていきたいと考えております。また、今後このプロジェクトをどう魅力あるものにしていくかについてでありますが、温泉周辺には日本庭園や水源公園、キャンプ場など家族ぞろいで利用できる施設もあり、施設内にはあずまややベンチなどの休憩施設も設置されておりますので、温泉施設とこれらの施設を複合的に活用したイベントの実施や周辺施設への誘導などについてＰＲしていきたいと考えております。さらに、本町のウォーキングコースを町外へ広くＰＲし、ウォーキングに対する機運を高めるため、ＪＲ北海道が主催し、全道各地で４００名から６００名近い参加者を集めて開催しているＪＲヘルシーウォーキングについて、本町のすこやかロードで開催していただくよう今後誘致要請を積極的に行い、町外からの参加者を誘導し、町民との交流の場を提供するなど魅力のあるプロジェクト内容にしていきたいと考えているところです。また、議員からご提案ありましたご意見につきましても参考にしながら、国民休養地全体の中でスキー場のゲレンデの有効活用を含めて検討してまいりたいと考えております。今後におきましても振興公社や各団体の皆さんと連携をしながら、事業を展開してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いを申し上げまして、以上答弁とさせていただきます。以上でございます。