高校通学定期代補助事業の創設について

答弁　教育長 林智明（教育長は2014年3月まで）

８番 大内議員のご質問高校通学定期代補助事業の創設についてお答えいたします。初めに、本町の子育て支援事業の概要についてご説明いたします。本町は、安心して子供を産み育てられる環境づくりのために子育て支援事業に取り組んできており、小中学校給食費助成や育児用品購入券贈呈事業、中学生以下医療費助成事業に取り組み、保護者負担の軽減を図り、さらには保育園事業の充実、学び応援事業や芸術鑑賞事業などの小中学校事業への支援を行うなど重要課題として積極的に取り組んでおりますが、いずれも中学生以下を対象とした事業となっております。大内議員の子育て支援の観点から高校への通学定期代の補助制度を創設してはとのご質問でありますが、本町から高校に通学している生徒の状況につきましては約80名が砂川高校を中心に通学しており、保護者が送迎をしている生徒もおりますが、多くの生徒が定期券を購入し、通学している状況にあります。通学費の補助制度につきましては、北海道の補助制度で高等学校生徒遠距離通学費等補助がありますが、この制度は所在地の高校が入学募集停止後５年間受けられる制度で、１カ月の実費負担分から１万円を超えた額を補助するもので、本町の場合は該当にならないものであります。また、中空知管内では、芦別市や奈井江町など高校を持つ市町村が生徒数確保のため定期券代を助成する制度はありますが、高校を持たない市町が定期券代を助成する制度を有するのは浦臼町のみで、浦臼町では昨年８月から助成制度を実施しており、制度の内容でありますが、１カ月の定期券購入費に対し、１万円を上限に助成するもので、平成24年度においては対象者が57名となっているところであります。本町から高校に通学する生徒の定期券代は、約5,000円から２万円近くを負担し、通学している状況にあり、保護者の負担は大変重くなっております。また、高校の授業料につきましては、国の負担で平成22年度から無償化となっており、これによりまして年間12万円の保護者負担が軽減されておりますが、この制度は所得制限がないことから、現在国においては所得制限を設ける方向で検討されております。議員の通学定期券代補助事業の創設につきましては、高校授業料の無償化の動向を注視しながら、定期券代補助事業を実施している市町の状況を調査し、町長と協議の上、実施に向けて検討してまいりますので、ご理解を賜り、 。たくお願い申し上げ 答弁とさせていただきます