地方消滅予想への対処について

答弁　町長 奥山光一

８番、大内議員の１件目のご質問、地方消滅予想への対処について私からお答え申し上げます。初めに、地方消滅予想につきましては、本年５月に民間の有識者からつくる日本創成会議の人口減少問題検討分科会が国立社会保障・人口問題研究所のデータをもとに2040年時点での全自治体の人口推計を独自に行い、その結果、896の自治体で20代、30代の若年女性が半減し、全国の49.8％に当たる523自治体が将来消滅の可能性が高いという推計を出し、これをマスコミに発表し、さらには2048年には日本の人口が１万人を切るということで公表したものであります。本町におきましては、2040年に人口が1,291人まで減少し、本町を含む道内の多くの自治体が消滅可能性都市と報じられ、空知管内においては24全ての市町村がこれに該当しているという状況でございます。この人口減少問題は、ご承知のとおり自主財源である町税の伸長も望むことができず、さらには地方交付税の減少にもつながるということで、このことは医療、介護の社会保障制度の運営、さらには教育や福祉、道路などのインフラ維持といった住民サービスの水準が低下しかねない重要な課題であると認識するもので、議員のお話にございましたとおり本年の執行方針において最重要課題ということで取り上げたものでございます。本町におきましては、石炭産業の隆盛時、昭和27年には３万2,000人を超える人口を数えましたが、閉山時の昭和62年７月には8,425人まで減少し、歴代町長も人口減少対策としての石炭産業にかわる新たな産業の創出を図るため、企業誘致活動を積極的に推進し、実行してまいりましたが、残念ながら人口減少には歯どめがかからず、平成24年４月には4,134人おりました人口が本年８月現在ではございますけれども、3,535人となり、実にこの５年間で599人もの人口が減少し、さらに高齢化率も45％を超える人口減少並びに少子高齢化問題が最重要課題となっているものでございます。さきにも申し上げましたが、本町の最重要課題である人口減少対策であり、この対策に対しましては定住対策としてこれまで町営住宅の水洗化 に よる 住 環境 の整 備や 育 児用 品購 入券 助 成事業、さらには小中学生給食費半額助成、子育て支援係の創設などによる若年層の定住に向けた取り組みを進めてきたところでございます。さらには、本年度においては高校生までの医療費無料化などを行い制度の拡充を図り、その対策を講じておりますが、人口減少対策は非常に難しい課題でもあり、町民の皆さんや、さらには議員の皆様方のご提案をいただきながらも取り組まなければならない課題と考えているものでございます。現在国において９月３日の内閣改造により地方創生担当大臣を配置するなど地方創生や成長戦略などの重点施策を進めることとしており、さらに首相を本部長とするまち・ひと・しごと創生本部を立ち上げ、これらの取り組みを行うこととしており、さらには１万人を維持するために年末までに５カ年の計画と長期ビジョンを策定することとしております。また、北海道においても８月21日に知事を筆頭とする人口減少問題に関する有識者会議を立ち上げるなど、人口減少問題にようやく国、道が取り組みを始めたというふうに思っております。この人口減少問題につきましては、多くの自治体の共通課題であり、本町同様人口減少問題には早い段階から取り組んでおりますが、なかな か その 効 果は 見出 せな い でい る状 況に あ ります。ただいま申し上げました国、道の動向を注視しながら、さらには積極的な関与に期待を寄せるところでありますが、一方で各自治体それぞれ地域の特性があり、独自の対策もしていかなければならないというふうに考えております。国、道、行政一体となり、さらには行政と議会、町民とが一体となってこの問題に向け全力を傾注していきたいというふうに考えております。国においては、骨太方針により定住自立圏構想や地方中枢拠点都市圏構想などにより圏域全体の人口減少対策ということで既に取り組みも行われておりますが、さらにはこの問題は基礎的自治体のあり方も問われる問題であり、これは私どものような小規模自治体に お い ては 危惧 すべ き 状況 とも 考え てお ります。しかしながら、このことに後ろ向きになることなく、前向きに全力を傾注していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたく答弁とさせていただきます。

答弁　企画振興課長 浅利基行

８番、大内議員の２件目のご質問、人口減少に対応したシティープロモーションでの地域おこし協力隊、民間企業経験者からの活用についてお答えいたします。地域おこし協力隊は、人口減少や高齢化等の進行の著しい自治体において、都市部の人材を積極的に誘致し、定住、定着を図ることで地域力の維持、強化を図っていくことを目的に地方自治体が都市の住民を受け入れ、地域おこし協力隊として委嘱し、３年以内の期間で地元産業などの地域おこし活動の支援や住民の生活支援などの地域協力活動に従事していただきながら、定住、定着を図っていく制度であります。この制度は、総務省が平成21年度から始めた制度で、制度を活用し、地域おこし協力隊員を任用した場合、これらに係る経費として隊員１人当たりの報酬、活動費、自治体の募集に要する経費としてそれぞれ200万円を上限 と し て特 別交 付税 に おい て財 政措 置が なされ、さらに総務省は地域おこし協力隊員を３倍に増員するとしております。また、シティープロモーションについてですが、地方においては景気の低迷や少子高齢化など極めて厳しい状態にあり、地域経済活性化のために地域資源を活用し、町の魅力を磨き上げ、外に向けてアピールすることでみずからの町の知名度や好感度を上げ、全国に売り込む取り組みであります。現在北海道においては、白老町で東京に事務所を置き、首都圏企業誘致・観光誘客活動等推進事業を、また室蘭市においては産業夜景と食・ものづくり観光の連携プロジェクト事業を実施しているところです。地域おこし協力隊の民間企業からの人材抜てきによるシティープロモーションの活用についてですが、第２回定例会での質問にもお答えいたしましたが、特産品や観光資源に乏しい本町にとって、その人材が持っているノウハウの活用や都市部との情報交換、地元ではなかなか気づかなかった地域資源の発掘などさまざまな可能性があると考えますので、来年度地域おこし協力隊を採用すべく準備を進めており、民間企業経験者の採用についても本年度社会人枠での職員採用も視野に入れ、進めているところであります。また、政府で現在検討中の地方移住促進策についてですが、政府は来年度地方の人口減少対策の柱の一つとして、都市から地方へ移住を促す新規事業として移住に役立つ情報のデータベースをつくり、移住の相談に乗るコーディネーターの配置など新年度予算の概算要求に盛り込み、ハローワークが持つ地域の求人情報や国土交通省の空き家情報、各地方自治体が実施している医療費助成制度や就学支援策など移住に役立つ情報を希望者が簡単に調べ、比較できるような仕組みを検討しているところです。さらに、厚生労働省は、全国を８ブロック程度に分け、それぞれ２人ずつ移住を支援するコーディネーターを配置し、地方移住の魅力や都市とは違った生活の様子などを紹介し、相談を受け付けるといった事業を検討しております。今後本町においてもこれらの情報の活用方法について検討するとともに、さらなる情報収集に努め、移住、定住の推進に向け取り組んでいきたいと考えますので、ご理解賜りたくお願い申し上げます。次に、３件目のご質問、定住自立圏構想での税務共同化組織の設置についてお答えいたします。定住自立圏構想につきましては、６月13日の全員協議会でもご説明いたしましたが、改めてその内容について触れさせていただきます。定住自立圏構想は、都市機能を有する中心市と近隣の市町において相互の役割を分担、連携し、人口の定住に必要な都市機能及び生活機能を確保、充実させるとともに、地域の活性化に努め、住民が安心して暮らし続けることができる定住自立圏を形成する構想で、協定を結び、連携する政策分野としては、１つ目が生活機能の強化に係る政策分野、２つ目が結 び つ きや ネッ トワ ー クの 強化 に係 る政 策分野、３つ目が圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野に区分され、生活機能の強化については医療、福祉、教育、産業振興、環境、防災の６つに、結びつきやネットワーク強化については地域交通、道路等のインフラ整備、交流、移住、定住促進、ＩＣＴインフラ整備の４つに、圏域マネジメント能力の強化は人材育成としており、全体で11分野、18項目の協定内容となっております。定住自立圏構想で税務共同化組織の設立を検討するため、本町から提案してはどうかとのご質問については、初めに徴収体制についてでありますが、道内では先進地の渡島、檜山を初め釧路、根室、日高、十勝、後志、上川の６地域が、全国では10府県に一部事務組合、広域連合である特別地方公共団体が設立されております。管内では、平成17年から19年にかけて当時空知支庁が中心となり、空知管内27市町村に呼びかけて広域的組織による 徴 収 体制 につ いて 協 議が なさ れた 経過 があり、検討協議会の参加において本町のほか11市町が賛同して進めてまいりましたが、収納額の大きい岩見沢市、深川市は反対をし、中空知管内の砂川市、芦別市、赤平市、歌志内市も参加せず、最終的には滝川市も離脱し、本町、奈井江町、浦臼町ほか５町のみとなり、人的派遣や人件費、顧問弁護士経費等の運営コストと回収額が見合わないことと多額の財政負担を考えた場合には効果対費用が望めないことから、設立には至らなかったところであります。次に、税務全般の共同処理につきましては、住宅料などを含めた税目の種類や税率及び納期など各 市 町の 条 例の 規定 によ り 賦課 業務 を行 っ ており、それぞれ相違があり、また空知中部広域連合で実施している国民健康保険税、北海道後期高齢者医療保険広域連合で実施している後期高齢者医療保険料の収納共同処理への取り扱い、電算システムの統合化など多方面にわたる諸問題が予想されますことから、税務全般の共同処理組織の設立には法令の解釈も含め長期の協議が必要となり、極めて困難であると考えますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、４件目のご質問、定住自立圏構想での学校トラブル相談機関の設置についてお答えいたします。初めに、議員のご質問にありますモンスターペアレントでありますが、モンスターペアレントに関しましては明確な定義はなく、一般的には学校に対し自己中心的で理不尽な要求を繰り返す保護者と言われております。本町の小中学校においては、教職員の指導方法について批判的な保護者がおり、保護者との間で教育指導に対する認識の違いにより問題が生じることがございますが、問題発生時には保護者から指摘された教職員による対応だけでなく、校長、教頭、教務主任が一体と な った 問 題解 決に 向け た 取り 組み を行 っ ており、事案によっては教育委員会も加わり、対応を行っているところであります。学校からは、新聞やテレビなどのマスコミで報道されているような理不尽な要求を突きつける、いわゆるモンスターペアレントについての報告を受けたことは現在のところございません。いじめ問題等トラブルが発生した場合は、児童生徒の悩みの解消や教職員の悩みにも対応でき、保護者や家庭の問題にも対応できるスクールカウンセラー制度が北海道教育委員会においてございますので、問題が発生した場合はこの制度を活用し、問題解決に向け対応していきたいと考えております。共同による相談機関の設置については、今後近隣教育委員会と情報を共有し、連携を図り、協議を行っていきたいと考えておりますので、ご理解賜りたくお願い申し上げ、答弁といたします。

答弁　教育長 飯山重信

今のところ何とか解決しているところであります。