（1）地域担当制度、町職員による各町自治会の事務局担当支援について／（2）ごみ散乱防止条例の制定について

答弁　町長 貝田喜雄（町長は2014年3月まで）

６番、大内議員の１件目のご質問、地域担当制度、町職員による各町自治会の事務局担当支援についてお答えいたします。本町におきましては、住民自治の形成とよりよきコミュニティー活動の推進に向け、下鶉地区から東町地区まで８つの自治会、町内会を中心に地域住民の親睦と相互扶助を主眼にみずからの生活の向上と環境改善等に取り組まれており、あわせて人口減少や高齢化の進展など町が掲げる数多くの課題解決に向けましても積極的活動と支援をいただき、まさに行政運営の一翼を担っていただいていると思うもので、これから先も関係者の皆さんのお力添えにご期待申し上げるところであります。ご承知のとおり、自治会等の活動は地域住民のより身近なコミュニティー活動の中心であり、地域事情に精通した自治会等が社会に貢献できる各種の活動を積極的に行うことにより住民自治の基盤が保たれ、地域住民が安心して暮らせる地域づくり、そして町づくりにつながるものと思うところであります。また、地方分権の進展に伴い、町民と行政が一体となって町づくりを進める協働の町づくりにおきましても、自治会等の果たす役割は大変重要であり、今後ますます活動の充実強化が求められ、その責任をも求められるのではないかと思料するもので、かねてよりこのことに対応できる体制整備に取り組む必要があると考えていたところであります。ご指摘のありましたとおり、各町自治会におきましては人口減少や高齢化等により役員確保や行事の運営が大変厳しい状況にあり、いずれをとってみても全町的に共通した課題であり、特に中央地区と東町地区では高齢化率50％を超える限界集落となっているなど、自治会組織の維持運営に苦慮しているものと認識しており、どんな形であろうとも行政の支援は避けて通れないと思うところであります。お話のありました地域担当制度の導入につきましては、先進事例を調べてみますと、空知管内では由仁町がこの制度を導入しており、制度の内容といたしましては地域と行政を結びつけるパイプ役となることを目的に行政情報を提供し、情報の共有化を図るとともに、地域の諸課題把握が主な役割となっておりますが、制度導入から５年が経過した今も制度が浸透していない、情報共有が不十分など問題が生じており、具体的効果を見出せずにいるとのことであります。かかる状況の中、本町でのコミュニティーの情勢やスムーズな自治会活動の維持に向け、確固たる制度の導入に至らずとも町職員の力が必要とのことで、事務局担当支援の導入について要請があったところでありますが、日々の地域活動の中から生じた切実な問題であると受けとめるもので、さきに申し述べましたとおり課題解決に向け何かをしなければならないとの強い思いでおりますので、今後遅くならない時期をめどに要請にこたえられるよう検討してまいりたいと考えているところであります。求めら れ る職 員 がま ずも って 地 域と のパ イプ 役 となり、各地区で何ができるのか、これまでのような運営をするにはどうすればよいのかなどの地域の自助とお互いが協力して何ができるかなど地域との共助、さらに行政として何ができるのかなどの地域への公助などの役割分担について自治会等の皆 さ んと 協 議を して まい り たい と考 えて お ります。また、本町の置かれる状況から将来的には自治会等の運営を含めた地域の再編を視野に入れた対策が求められると思いますが、このことは大変重く、そして大きなことでありますので、行政主導で進めるのではなく、地域住民の主体性や自主性を尊重し、地域住民の総意のもと再編が求められる場合には誤りのない対応をしてまいりたいと思うところであり、また願うところでありますので、ご協力いただきたくお願い申し上げるものであります。いずれにいたしましても、今後も人口減少や高齢化が進むのは明らかであり、地域が自主的に活動できる体制を構築するためには、行政と住民が双方の立場を理解し合い、ありとあらゆる方策を検討し、積み上げなければならないと考えており、関係者の皆さんと積極的に協議を進め、既成概念にとらわれることなく上砂川らしさも含めつつ具体化してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。また、職員による各町自治会の事務局担当支援に限らず、高齢化が進む状況の中で地域住民の利便性を考慮し、住民サービスの向上を図る方法がないのかなど、幅広い視点で行政の進めを再点検し、職員と地域住民が良好かつ緊密な関係を保ちつつ住みよい町づくりがなせるよう努めてまいりますことを申し添え、答弁とさせていただきます。

答弁　住民課長 高木則和（住民課長は2012年3月まで）

６番、大内議員の２件目、ごみ散乱防止条例の制定についての質問にお答えいたします。緑豊かな自然環境と快適な生活環境の保全はすべての町民の願いであり、各地域におかれましては毎年春、秋の２回、清潔な環境づくりを推進するため多くの住民の方々のご協力を得、また各種団体におかれましてもクリーン作戦を展開しております。大変感謝をしているところであります。これらの取り組みにより、ごみの不法投棄も年々減ってはきているものの、依然として山間部や沢沿いに空き缶やペットボトルのほか、一般ごみ、タイヤ等の粗大ごみの不法投棄も後を絶たない状況にあります。議員ご指摘のごみの散乱防止条例等の制定につきましては、平成15年12月に北海道空き缶等の散乱の防止に関する条例が制定されたのを機に先進事例として札幌市、函館市を初め洞爺湖町、音更町などにおいても条例が制定され、空知管内では栗山町、新十津川町が条例化をしております。制定の経緯でありますが、栗山町では平成16年にごみの有料化が開始されましたが、直後から国道や道道、町道等の沿線に空き缶等のポイ捨てや不法投棄が増加したことから、年２回の全町清掃を実施したとのことですが、効果があらわれず、制定したものでございます。条例の内容は、空き缶 等 のポ イ 捨て 及び 飼い 犬 のふ んの 放置 を 禁止し、必要に応じ指導、勧告、命令を行い、命令に従わなかった者は２万円以下の過料に処するとの罰則規定を設けておりますが、不法投棄者が特定されなければ適用されないことから不法投棄は後を絶たず、改善されるには至っていない状況にあると聞き及んでおります。また、国の廃棄物の処理及び清掃に関する法律におきましても、不法投棄をした者に対しては罰則として５年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金に処することになっておりますが、これにつきましても不法投棄をした者を特定しなければならないことから、行政指導を含めた適用はごくわずかとなっているものであります。本町におきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する条例により、罰則規定はないものの、公園、広場、道路、河川、そのほか公共の場所に紙くず、空き缶や空き瓶、その他廃棄物を捨て、また飼育する動物のふん等を放置し、公共の場所を汚しては な らな い と不 法投 棄の 禁 止を 規定 して お ります。町や地域では、これまで不法投棄されたごみの回収を行い、また町広報や立て看板等により不法投棄をしないように注意喚起を行っておりますが、町内居住者のみならず、町外からの通勤者と思われる者により依然として不法投棄はなくならない状況にあり、モラルに頼っているだけでは改善されないとのご指摘のとおりでありますが、これが状況を改善するためには条例の制定前に不法投棄をさせない、できない環境づくりと条件整備も必要であると考えるものであります。このことから、今後の対策といたしまして、毎年春先に地域住民の快適な生活環境を保持するため、町職員や衛生協力会の会員及び一般の住民を含め協働によるクリーン作戦を定期的に行うとともに、ごみを捨てない、捨てさせないなど、住民の環境美化への意識改革とモラルの向上のためトラブルが生じないよう警察等の指導、協力を得ながら職員や関係団体役員等による監視員制度の導入や通報制度の導入のほか、監視カメラの設置など行政と地域住民が一体となって不法投棄者の特定につながる監視体制の構築について検討してまいりたいと考えております。ただいま申し上げましたとおり、段階的な取り組みを進め、これが状況を見きわめつつ既に条例を制定している市町に制定後の効果等の情報提供をいただきながら、本町でのごみ散乱防止条例の制定について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。