（1）認知症の早期発見、予防対策について／（2）町有地利用活用について、山菜、小果樹栽培について

答弁　福祉課長 扇谷洋子（福祉課長は2018年3月まで）

８番、大内議員の１件目のご質問、認知症の早期発見、予防対策についてお答えいたします。初めに、認知症サポーター養成講座についてご説明申し上げます。介護保険法の改正により、国は今後団塊の世代が75歳以上となる10年後の2025年を見据え、認知症者の増加を予測し、その対策の一環として認知症サポーター養成講座の開催によって全国600万人のサポーター養成を目標にしております。本町における認知症サポーター養成講座の講師となるべきキャラバンメイトの有資格者は９人おり、現在サポーター養成講座の講師として認知症に対する正しい知識の普及啓発と認知症の方やその家族が住みなれた町に心地よく住み続けるための活動をしております。本町における認知症サポーターの状況は、平成20年から26年までに４回、141人を養成しており、本年度は保健福祉推進員37人、民生児童委員18人、役場職員54人、勤医協上砂川診療所職員18人、そのほかいきいき健康づくり教室として一般住民を対象に８地区、189人の計316人の養成を行っております。本年度は、さらに認知症老人と共に歩む会、さつき会の協力を得て寸劇を交えながら上砂川中学校生、中央小学校６年生に対しましても養成講座を行うこととしております。来年度におきましては、出前講座を含め５回予定しており、以後小学校６年生を対象として継続的に行い、企業、商店などの受講者には認知症サポーターのオレンジリングとステッカーを配付し、店先などに掲載していただき、上砂川町全体が認知症に理解がある認知症サポーターの町になるよう進めてまいりたいと考えております。本年１月に策定されました国の新オレンジプランでは、認知症サポーター数を全国800万人としており、養成されたサポーターの次のステップとして地域や職域など、さまざまな場面で活躍できる取り組みを推進していくことも掲げられていることから、本町におきましても養成されたサポーターのフォローアップ研修会の開催について、現在地域包括ケアシステムの構築において検討しているところであります。次に、本町における認知症者の状況についてでありますが、少し専門的になりますが、認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上、すなわち日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが多少見られても誰かが注意していれば自立できると判断された人は平成27年度で242人、高齢者全体の15％であり、平成37年の推計ではありますが、全国は470万人、12.8％、全道では23万3,000人、13.8％と言われており、本町は全国、全道の10年先よりも高い割合となっています。議員ご質問の１点目、認知症の早期発見、予防のための今後の取り組みについてでありますが、認知症の発症予防が可能なものとして高血圧、糖尿病など生活習慣病の悪化による脳出血、脳梗塞、脳動脈硬化による脳血管性認知症があり、特に高血圧、糖尿病といった生活習慣病の発症予防、重症化予防が認知症予防の第一歩であることから、保健指導、栄養指導に力を注いでいるところであります。また、介護予防事業としましては、各地区生活館等で実施しているいきいき百歳体操のほか、認知症予防と関係が深い口腔機能の維持向上のためのかみかみ体操の実施や歯科相談、歯科保健指導の実施、8020運動の推進、健康運動指導士による運動指導、運動とともに取り組むことで効果が大きい栄養士による栄養指導などを実施しているところであります。ＭＣＩ（軽度認知障害）の早期発見についてのテストですが、発見した上でのフォローが何よりも重要なことから、事後の受け皿を十分に考えた上での実施が肝要と考えております。議員２点目のご質問、本町は認知症を防ぐまち宣言への参加の有無についてでありますが、12月６日付北海道新聞に掲載されたコープさっぽろ、北翔大学、ソーシャルビジネス推進センターによる支援で全国では珍しい官民連携による試みとして、全道規模で進める認知症を防ぐまち宣言でありますが、第１期の締め切りは12月20日となっているところであり、近隣市町では赤平市のみが宣言の意思を表明しておりますが、本町としましては宣 言 に よる 費用 対効 果 も十 分に 見き わめ ながら、今回は宣言をせずに当面は介護予防対策の構築を図りつつ進めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　総務課長 米田淳一（総務課長は2020年3月まで）

次に、大内議員の２件目のご質問、町有地利用活用について、山菜、小果樹栽培についてお答えいたします。ご承知のとおり、本町におきましては農業、林業が皆無の中、唯一の林産物でありますシイタケにつきましても現在は１社のみの操業で低迷な状況にございます。そのような中、遊休地、また遊休施設の利活用につきまして、これまでエルムの里や手打ちそば愛好会、障害者自立支援施設などから作物などの栽培のための町有地使用の要望を受け、その計画内容を吟味した上で希望する町有地の貸与などを行ってまいりました。現在町におきましては、このたびの総合戦略と絡め、将来にわたる全町的な遊休地と遊休施設の利活用の方向性を示す土地等利用計画を策定中であり、この計画は用途に合わせゾーニングをする内容となるものでございます。議員のご質問の山菜、小果樹の里づくりの一歩として、利用計画のない町有地を栽培可能地として利用させてはどうかについてでありますが、これといった特産物のない本町にとって大変貴重なご提案と受けとめるものであり、個人、団体等を問わず、希望者が自主的に栽培に必要な地形や地質などを確認し、整備を施すなどで住民の主体的な活動が生まれることは大変意義深いものであると考えますので、利用の申し出があった際には計画の内容と将来的な土地利用計画との整合も考慮の上、町として可能な範囲で提供してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。