より多くの人に住んでもらうための施策について

答弁　町長 貝田喜雄（町長は2014年3月まで）

８番、大内議員の１件目のご質問、より多くの人に住んでもらうための施策についてお答えいたします。最初に、人口減少の経過等につき触れさせていただきます。本町は、石炭産業の衰退により、隆盛時の昭和27年には３万2,000人を超える人口を数えましたが、国のエネルギー革命の急速な進行により、昭和62年７月に三井砂川炭鉱が閉山となり、炭鉱にかわる新たな産業の創出を図るため、企業誘致活動を積極的に展開いたしましたが、結果として人口減少に歯どめがかからず、現在3,700人余りまで人口が減少し、高齢化率も42％を超えるなど、人口減少、そして少子高齢化対策が大きな行政課題となっているところであります。このような状況のもと、人口減少対策、住宅施策といたしまして、平成23年度に中央地区に若年層と高齢者の共同住宅として全戸３ＬＤＫの間取りで１棟16戸の公営住宅の建設を行い、町外から６世帯19人の若年層の移住が図られるなど、一定の成果があり、また商店街振興にもつながったと考えているところであります。本町に限らず、人口減少対策にあっては単に住宅施策のみをもってして効果が生まれるわけではなく、行政全体のサービスアップが求められますことから、少子化対策や子育て支援対策にも力を入れ、中学生以下医療費助成 や 子 宮頸 がん ワク チ ンの 接種 費用 の助 成など、この町で子供を産み育てることができる環境を整え、若年層の移住、定住の推進に努めてきたところであります。議員お尋ねの町営住宅の空戸対策についてでありますが、効率的な行財政運営を進めるに当たりましても、住宅集約再編は喫緊の課題でありますことから、町営住宅長寿命化計画によりまして東町地区、下鶉地区の一部につきまして住宅再編に既に取り組み、今後におきましては緑が丘地区、鶉地 区 の 住宅 再編 に取 り 組む こと とし てお りま。 、 、 、す また 住宅再編とあわせまして 若年層向け高齢者向けの住宅整備による対策も必要であり、人口の流出抑制のための住宅施策も求められるも、 、のでありますことから 住民のニーズ調査を行い高齢者に配慮した既存住宅の改修や高齢者と若年層世帯が混合する住宅整備につきましても検討しなければならないと考えており、お話のとおりまずもって上砂川に行けば恵まれた環境の中で生活できるとのＰＲとそのための受け皿づくりが必要であるとの思いを同じにするものであります。、 、また 分譲宅地未売却地についてでありますが人口定着、移住の具体策といたしまして持ち家率の向 上 が 最も 効果 ある 施 策と 思う もの であ ります。ご指摘の町分譲宅地の販売でございますが、依然として本町、中町、鶉本町分譲地で６区画の未売 却 と なっ てお りま す こと から 販売 促進 を図り、定住対策といたしまして低廉な価格による販売や固定資産税の減免期間の延長など分譲条件の見直しを行い、販売促進に向けた対策について検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、さきに申し述べましたとおり人口減少対策にありましては住環境整備だけではなく、町内での就労場所の確保も不可欠であると考えますことから、引き続き新たな企業誘致活動に取り組むとともに、地元企業の事業拡大に向けた支援など、総合的な施策を検討してま。 、いりたいと考えるものであります しかしながら人口減少対策は行政の力だけでは限界があると思われ、議員の皆さん、そして町民の皆さんと一体となった熱意ある取り組みが必要と思うものであり、行政最大の課題解決に向け、住民意向をしっかりと捉まえ、その対策に全力を注いでまいりたいと考えますので、議員各位のさらなるご協力をお願いするものであります。、 、次に 複合型施設の建設についてでありますが議員もご承知のとおり、本町では閉山後の商店街振興を図るべく商店街近代化計画を策定いたしまして、商業と公共施設が一体となった複合施設建設 に 商工 会 議所 とと もに 取 り組 んで おり ま したが、複合施設の核となる店舗の入店や他の商業者の入店等の確保が困難であったことから、この複合施設建設につきましては実現できなかった経緯があり、今日に至っておりますが、商店街の振興対策も本町の置かれている課題の一つであるとの認識をするものであります。新しい時代のニーズに即した多機能を有する複合施設の建設につきましては、過去の事例を参考として、何をもって何をすべきかとの目的意識を持ち、新たな視点に立った議論が求められると考えますので、商店街振興対策にとどめず、総合的観点より町づくりに資する事業として新年度設置予定の活性化対策のためのプロジェクトを中心に検討してまいりたいと考えますので、ご理解賜りたく、お願い申し上げます。次に、２件目のご質問、歯科保健対策、フッ化物洗口についてであります。フッ化物洗口につきましては、国の方針により平成21年に北海道において北海道歯・口腔の健康づくり8020推進条例が施行され、効果的な歯科保健対策としてフッ化物洗口の推進が盛り込まれたところであり、北海道教育委員会でも児童生徒の虫歯予防のため学校におけるフッ化物洗口の実施を推進しているものであります。本町におきましては、平成22年７月から保育園でのフッ化物洗口を実施しているところでありますが、中空知管内の他市町におきましてもほとんどの保育園と幼稚園は実施済みであり、小学校については滝川市と砂川市が平成23年度から実施、他の中空知管内のほとんどの市町につきましても平成24年度中、または平成25年度の開始に向けて準備を行っている状況にあります。フッ化物の安全性につきましては、世界保健機構、ＷＨＯでございますが、日本歯科医師会、日本口腔衛生学会など国内外の専門機関、団体が安全性と効果を認め、フッ化物の利用を推奨しているところであります。しかしながら、議員ご指摘のとおり、フッ化物の利用に反対する方や意見があることも事実でありますので、保育園でのフッ化物洗口に際しては保護者や関係者に十分な説明と希望調査を行った上で実施をしたものでありま。 、す このたび小学校で実施するに当たりましては教職員の理解が不可欠でありますので、本町教育委員会におきまして昨年の12月20日に教職員との意見交換会を開催し、本年２月12日には岩見沢保健所の歯科医師を招き、フッ化物洗口の有効性と安全性についての教職員説明会を開催して教職員の理解を得たところであります。今後事業を始めるに当たりましては、保育園と同様にフッ化物洗口の有効性と安全性について保、 、護者に十分説明し 理解をいただくとともに参加不参加の自由な選択が行われるよう、希望調査を行った上、議員ご意見のとおり保護者の同意を得た児童のみを実施するよう対応してまいりますので、ご理解を賜りたくお願いを申し上げまして、答弁といたします。