新冠町議会 令和5年第4回定例会 2023年12月15日
認知症基本法の取り組みについて
2023年12月15日、新冠町議会の一般質問で、武藤勝圀議員が「認知症基本法の取り組みについて」質問し、町長 鳴海修司が答弁しました。
- 質問者
- 武藤勝圀 議員
- 答弁者
- 町長 鳴海修司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 武藤勝圀
２点目です。今年６月に、認知症基本法が成立しました。市町村には、認知症施策推進計画の策定が努力義務とされたところです。認知症の人や家族らの意見も聞いて早急に策定すべきと思うが、この点についての見解を伺います。２つ目、基本法は国民が認知症への正しい知識を持ち、理解を深めることができるようにすることを基本理念にしています。認知症サポーター養成テキストも全面改定されました。新テキストで養成講座を積極的に開催すべきと思いますが、いかがでしょうか。それから３点目、認知症カフェは、現在、町内では３か所開設されておりますけれども、今後どれぐらいの開設を目指しているのか伺います。４つ目、チームオレンジ。このチームオレンジというのは、認知症について学んだ認知症サポーターなどの支援者と、当事者やその家族をつなぐ仕組みの設置を、国が各市町村に呼びかけておりますが、管内では浦河町のみで、全国的にも約１割の市町村しかまだ設置されてないという状況ですが、これもぜひ本町でも設置すべきと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）
武藤議員から御質問の、認知症基本法の取り組みについてにお答えいたします。認知症基本法は、認知症の人が尊厳を保持しつつ、希望を持って暮らすことができる共生社会の実現を推進するため、認知症施策についての基本理念、国・地方公共団体の責務、認知症施策推進基本計画の策定、基本的施策など認知症施策を総合的かつ計画的に推進していくことを目的に、本年６月１６日に公布され、公布の日から起算して１年以内に施行されることとなっております。御質問１点目の、認知症施策推進計画の策定についてでございますが、この法律において、国は認知症施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、認知症施策推進基本計画を策定することとなり、北海道、都道府県及び市町村には、この基本計画を基本とした、認知症施策推進計画策定の努力義務が課せられたところでございます。これまで当町が取り組んできた認知症関連施策につきましては、介護保険法に規定する14地域支援事業に基づき実施をしてまいりましたが、これら施策は、この度の認知症基本法に示された基本的施策と共通した内容となっておりますし、国の基本計画は今後に予定される法の施行により策定されることになりますので、先ずはその内容等の把握に努め、計画策定の判断をいたしたいと存じます。御質問２点目は、新テキストで認知症サポーター養成講座を積極的に開催すべきとのことですが、認知症サポーター養成講座につきましては、認知症に関する正しい知識や認知症の人に対する正しい理解を深めていただき、認知症の方に寄り添った見守りや声掛けをするなど認知症の方やそのご家族に対して、できる範囲で手助けをいただく認知症サポーターを養成するため、地域住民や町内在勤の方、老人会、小学生などを対象に年２回から３回程度で講座を開催しております。その際、使用するテキストは、議員からご指摘の全国キャラバンメイト連絡協議会が作成する標準教材を使用し、講師となる方は、標準教材に示された重要なポイントを取り上げつつ、その他の資料や映像資料等を用いた上で、参加者にわかりやすい説明を心掛けておられます。また、随時、新たな情報は取り入れられているようでございますので、改訂版につきましても活用されるものと思ってございます。また、今後におきましても、より多くの方に参加いただくよう啓発してまいる所存です。御質問３点目の認知症カフェの開設目標でございますが、認知症カフェにつきましては、認知症の方やそのご家族のほか、地域住民、医療・介護関係者の方々など誰もが気軽に集まり、交流を深めていただく場として、町内３か所で毎月１回程度、開設されております。開設目標といたしまして、当初は町内に２か所程度の開設を予定しておりましたところ、現在３か所まで増えてございまして、事業者様のご協力に感謝をしているところです。今後の開設目標は、特段、設定しておりませんが、そのような意向をお持ちの事業者がいらっしゃった時には協議を進めてまいりたいと存じます。御質問４点目のチームオレンジの設置でございますが、チームオレンジとは、認知症と思われる初期の段階から、心理面・生活面の支援として、市町村がコーディネーターを配置し、地域において把握した認知症の方の悩みや家族の身近な生活支援ニーズ等と、認知症サポーターを中心とした支援者につなぐ仕組みとして、その取り組みが推進されております。令和元年６月に定められた認知症施策推進大綱においては、令和７年度までに全市町村の設置を目標とされていますが、令和３年度末現在での進捗状況は全国で２２０市町村、このうち道内では１５市町村の設置に止まっております。この背景には、既存の認知症施策との棲み分けが曖昧で、分かりにくいとの指摘のほか、認知症サポーターは日中のお仕事をされていたり、高齢者の方が多いため、見守り等に止まるサポーターの立ち位置から、主体的なボランティアが求められるチームオレンジの活動までは望まれない方が多いとも言われており、当町でも未だ設置に至っていないのが現状でございます。認知症基本法が掲げる、認知症の人が尊厳を保持しつつ、希望を持って暮らすことがで15きる共生社会の実現を推進するための一つの手段として、チームオレンジの設置意義については十分に理解しておりますので、どのような形が望ましいのか、関係者とも協議をしながら引き続き検討を進めて参ります。
再質問 7番 武藤勝圀
この認知症基本法の一番のポイントは、今、町長の答弁ありましたように、町でも従来から取り組んでるっちゅう、まったくそのとおりだと思うんですけども、今回強調されているのは、当事者の意見を聞く。だから認知症の方、本人の方、それからそれを支えている家族の方、これらの人たちの声を推進計画に反映させるよう、ここが一番のポイントだと思うんですね。従来は要するに町の担当者だとか、あるいは各団体の代表者、そういう人たちが集まって計画をつくってやってるっちゅうのが、大体ケースとして多いと思うんですけども、今回のは要するにもう、とにかく本人の、認知症の本人の人や家族の人、その人たちのやっぱり声を、会になんかも参加させて声を聞くと、このことが強調されてるんですね。ですからそういう点で、やっぱりそういう声を取り入れたやっぱり計画を、今あるのをさらに充実させていってほしいと、そのように思っております。データでは２０４０年には、高齢者の４人に１人が、認知症になると、約人数が９５３万ですか。だからそういう点からいったら本当に今回の認知症基本法、この具体的なやっぱり各町における取り組みっちゅうのは、特に本当に、よく岸田首相はスピード感といいますけれども、本当にスピードを持った取り組みが、今、求められていると思います。それと２点目の認知症サポーター養成講座、それから３点目の認知症カフェ、これも町内で、私も今年出させてもらいましたけども、どんどんやっぱりやってってほしいっちゅう事で考えておりますんで。あと次に２番目のポイントは、やっぱりチームオレンジのあれなんですよね。具体的に浦河なんかの取り組み見ますと、浦河では結局、各自治体単位にそういう集まりをもって認知症を含めた集まりをもって、運動で「ふまねっと」っちゅうのありますけども、「ふまねっと」だとか農作業だとか、あるいは歌声、歌を歌うと。そういうことを作ってやっているのが、大体浦河の方の経験聞きますとそういう内容です。ですから認知症の人や家族、サポーターなどと一緒に、やっぱり本当にその町全体でやっぱり進めることが今一番望まれていることだと思うんで、いろいろ困難あると思いますけども、先ほど言いましたように、やっぱり２０４０年には４人に１人がなるっちゅうようなことで、本当にこの認知症に対する取り組み、本腰でやっぱり各町で取り組むべきだと思いますんでその点の決意、あるいは考えを伺いたいと思います。
答弁 町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）
再質問にお答えいたします。本人の意見を聞けというのが大事だという話でございました。当然私どももそう思っておりますし、ケアマネをはじめ、関係16部署の担当者等は、当然意見を聞いて、それを反映しているというふうに聞いてございますし思ってもございます。ただいま議員から認知症基本法の早期取り組みについて、学習御提言をいただきましたけども、先の答弁でも申し上げましたとおり、これまで町が取り組んできた認知症関連施策とのすみ分け、あるいはサポーター養成やボランティア確保の困難さ等を踏まえ、絵にかいた餅にとどまることのないよう、関係機関と連携を図りながら、今後の取り組みについて、慎重にできるだけ早く出来ますよう取り進めてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。
再々質問 7番 武藤勝圀
ありません。